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日本の国会議員に関する一次情報を整理・公開しています。

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○中野大臣政務官 櫻井委員の御質問にお答え申し上げます。  まさに委員御指摘いただいたとおり、中小企業の事業継続にとりまして、資金繰りの確保というのが何より重要でございます。とりわけ、今回は新型コロナウイルス感染症の影響ということでございますので、売上げが急減をした中小・小規模事業者に対しまして強力な資金繰り支援策というものをまさに講じているところでございます。  審査で目詰まりを起こさないようにということで御指摘もいただきました。現在、各信用保証協会では、事業者が迅速に信用保証つきの融資を受けられるように、柔軟な人員配置による相談や審査体制の強化、相談受け付け時間の延長、あるいは求める…

○中野大臣政務官 鰐淵委員にお答え申し上げます。  まさに委員御指摘のとおり、デジタルプラットフォーム事業者はイノベーションの担い手でございまして、中小企業等に対しまして、さまざまなメリットをもたらしているということは事実でございます。  他方、あるデジタルプラットフォームを利用する事業者あるいは消費者がふえるほど、そのデジタルプラットフォームの利便性が増すという、いわゆるネットワーク効果が著しく働く、こういった特徴によりまして、独占や寡占が生じやすい、中小企業等が一部のデジタルプラットフォームを利用せざるを得ない、こういう側面が生じやすい、こういうこともございます。  そこで、先ほど…

○大臣政務官(中野洋昌君) 若松委員の質問にお答え申し上げます。  先ほど御指摘いただきましたALPS小委員会の報告書であります。風評被害対策につきましては、処分方法の工夫により風評への影響を抑えるべき、風評被害を最小限に抑えるべく、消費者の懸念や不安の解消のため情報を正確に伝えるリスクコミュニケーションの取組を行うべき、農林水産品の販路の回復を促進するため新規販路開拓に資する地元産品の展示スペースを常設化するなど風評被害対策を拡充強化していくべき、将来、現時点では想定し得ないことにより風評の影響が生じ得ることも見据え、継続的な対応を行っていくべきということがこの報告書で示されております。…

参議院 決算委員会 2020年4月13日

○大臣政務官(中野洋昌君) 里見委員にお答え申し上げます。  認知症の方の数は二〇一八年に五百万人を超え、二〇三五年には約八百万人まで増加されると見込まれておりまして、まさに委員御指摘のとおり、認知症の方が安心、快適に社会で過ごすことができる共生社会の実現を急ぐことが必要である、このように考えております。  このため、経済産業省は厚生労働省とともに認知症官民協議会の事務局を務めるとともに、令和元年度補正予算におきまして、認知症との共生を実現をするため、買物や入浴、排せつ等の生活課題に対応した製品、サービスの社会実装を支援する事業として六億円を措置しておりまして、現在、当事業の準備を進めて…

○中野大臣政務官 鰐淵委員の質問にお答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、5Gは、携帯電話だけではなく、スマート工場や建機の遠隔操作、また自動走行、あるいは遠隔医療などさまざまな用途での活用が期待をされる、まさにソサエティー五・〇の基幹となるインフラでございます。  また、その活用により、人手不足や高齢化など、今地域が直面をしている社会課題の解決に大きく寄与をするということが考えられておりまして、まさに地方創生の切り札でもございます。  このように、5Gがもたらす変革は、経済のみにとどまらず、地域の活性化、あるいは、安全保障を始め社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすとの認識のもと…

○中野大臣政務官 城井先生の御質問にお答え申し上げます。  先生御指摘のとおり、今般の学校等への休業要請を踏まえまして、経済産業省といたしましては、複数の業界団体を通じまして、学習塾などに関しまして、対面での授業などの感染拡大のおそれがある取組の自粛やオンライン授業への切りかえ等の工夫をまずは要請させていただきました。  これを受けまして、全国学習塾協会あるいは学習塾関連の三団体が所属する民間教育団体連絡協議会におきまして迅速に対応方針を公表するとともに、各企業においても取組に着手をいただいたところと承知をしております。  先生御指摘の、三月十三日にまた全国学習塾協会より、新型コロナウ…

○大臣政務官(中野洋昌君) お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、燃料電池自動車の普及に向けましては、その低コスト化というのが非常に重要な課題でございます。経済産業省といたしましては、燃料電池自動車のコスト低減に向けた技術開発に取り組んでおります。  具体的には、燃料電池の低コスト化に向けた非白金触媒の開発や、燃料電池を構成する電解質や電極などの構成部材の量産技術の開発などを行っております。また、水素ステーションの整備や運営コストの低減に向けましては、ホースやシール材の長寿命化、省電力化に向けた新たな重点技術の開発、遠隔監視による水素ステーションの無人化に向けた規制改革などの取組を…

○大臣政務官(中野洋昌君) 竹内委員の御質問にお答え申し上げます。  新型コロナウイルス感染症の広がりを受けまして、まさに先ほど委員が御指摘されましたように、旅行の関係でございますとか、あるいは様々な、訪日客だけでなく日本人の観光需要も含め減少をしているという報告を受けておるところでございます。各地域で旅館やホテルを始め経営が大変に厳しいと、こういう状況は我々も十分に承知をしております。  こうした状況を踏まえまして、まず、インバウンド観光の関係者から様々な相談をいただいておりますけれども、まずは特にニーズの強い対策ということで、先ほど大臣からもお話ございましたとおり、中小企業の資金繰り…

○中野大臣政務官 お答え申し上げます。  浮島先生からの御指摘も大変ごもっともでございまして、総理が全ての小中高等学校等に対し臨時休業を行うよう要請したのは、子供たちの健康、安全を第一に考え、感染拡大を防止する目的であるというふうに承知をしております。  この趣旨を踏まえまして、例えば、先ほど例示として挙げていただきました学習塾につきましては、複数の業界団体を通じ、大人数での対面での授業など、感染拡大のおそれがある取組の自粛、あるいは授業の振りかえの対応、オンライン授業への切りかえなどの工夫を要請したところでございます。  また、これとあわせまして、フィットネスの業界でございますとか、…

○中野大臣政務官 委員の質問にお答え申し上げます。  新型コロナウイルス感染症に対しましては、感染拡大を防止し、その流行を早期に終息をさせるということが、やはり経済の観点からも最大の課題であろうというふうに思います。  その上で、まさに委員御指摘のとおりでございますけれども、各種イベントの中止あるいは外出の自粛等により国内の消費活動というのが短期的には下押しをされております。こうした状況が長引けば、より経済的に厳しい状況になるということも懸念をしております。  その景気全体に与える影響に対しましては、まずは先般の補正予算の成立によりまして実施が可能となりました二十六兆円の総合経済対策を…

○中野大臣政務官 宗清先生の御質問にお答えを申し上げます。  また、私の答弁、後ほど事務方からも一部補足させていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  会場建設費の上振れリスクについて御質問がございました。  経済産業省は、二〇二五年の国際博覧会誘致に立候補するに先立ちまして、二〇一七年四月に、同博覧会の基本的な方向性につきまして、二〇二五年国際博覧会検討会報告書というものをまとめてございます。同報告書におきましては、会場建設費の総額につきまして、上振れリスクについて検討をしてございます。  具体的には、会場計画を考えていく上で、会場内輸送、水上利用等の必要性も含め…