○守島委員　日本維新の会の守島です。 　今日はＮＨＫの決算審査ということで、おとといの夕方、急遽この内容の質疑が行われることが決まりましたが、この間、当委員会において一般質疑を要求していたものの、その機会を全く与えられず、委員会の定例日を飛ばされてきたことに関しては、非常に残念であり遺憾ということは、一言、与党の皆様に申し上げます。 　さて、平成三十年度と令和元年のＮＨＫ決算審査ということで、当時の決算概要を読みましたが、今の決算と比べると、当時の決算においては事業支出が約五百億円多いというように、たった数年の間にもかかわらず、随分肥大だったなと感じるんですが、前田会長は元金融マンですの…

○守島委員　日本維新の会の守島です。衆議院大阪二区の議員をしております。 　今日は、兵庫四区の赤木議員にサポートいただいております。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　総理、私、先週まで、アフリカのルワンダという国で開催された、ＩＰＵ、列国議会同盟というところの会議に参加しておりました。 　ＩＰＵとは何かというと、世界百七十八か国の議会が参加する国際組織で、簡単に言うと、国連の国会議員バージョンのようなものなんですが、私も衆参六名の国会議員から成る代表団の一人に選んでいただき、会議に出席してまいりました。 　日本維新の会としては、昨年衆議院選挙で議席を増できた結果、今…

○守島正君　日本維新の会、守島です。 　私は、会派を代表して、政府提出の刑法等の一部を改正する法律案及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案に対して賛成、立憲民主党提出の法律案に反対の立場から討論いたします。（拍手） 　今回の大きな改正点の一つ目である、犯罪者の処遇を一層充実させ、立ち直りを後押しするための諸制度の導入に関して、まず、懲役と禁錮を廃止し、新たに拘禁刑を創設することについては、懲役と禁錮という二つの刑が創設された明治時代と現在では、刑罰に関する社会的な認識や期待される効果が大きく異なっております。昔は懲らしめとしての要素が強かったものが、今で…

○守島委員　日本維新の会を代表して、刑法改正案及び刑法整理法案に対して賛成の立場から討論を行います。 　今回の改正点の一つ目、犯罪者の処遇充実と立ち直りを後押しするための諸制度の導入に関して、新たな拘禁刑の創設においては、懲役と禁錮という二つの刑が創設された明治時代と現在では、刑罰に関する社会的な認識や期待される効果も大きく変わっており、懲らしめとしての要素が強かったものが、今では、再犯防止や更生といった役割が強く求められています。 　拘禁刑の創設により、個々の受刑者の心身の健康状態その他の特性に応じた更生プログラムの実施に加え、執行猶予制度の拡充や社会内処遇の充実等を図ることも含めて、…

○守島委員　日本維新の会、守島です。 　本日は、参考人の皆さん、御貴重な意見をありがとうございます。 　まず、情報通信インフラの提供確保について、原参考人に聞きたいと思います。 　デジタル社会を支えるインフラについては、事業者とか省庁の縦割りを超えて国が戦略的に整備し社会全体で維持、運用すべきという意見でしたが、国が主導しデジタル庁が戦略策定すべきとされている理由、そして、リエゾンとしての機能もデジタル庁が担っていくべきという理解でいいのか、ちょっとお答えいただけたらと思います。

○守島委員　日本維新の会、守島です。 　まずは、侮辱罪の法定刑引上げに関して聞きたいと思います。 　この件は、大臣の所信表明の際も質問させていただきまして、その際にも、昨日参考人として来られました木村響子さんとのやり取りを踏まえた上で、今回の法定刑引上げに関しては、僕としては反対しないと思っているんですけれども、やはり、そもそも侮辱罪自体の適用範囲というのが狭く、かつ不明瞭で、インターネット上における誹謗中傷に関しては、被害者の精神的とか金銭的な負担と釣合いとか公平性というのは、量刑を引き上げたとしても担保されないという話をさせていただきました。多くの方もそういう認識は持っていると思いま…

○守島委員　維新の会、守島です。 　少し時間をいただきまして、一月前の三月二十二日に元地方制度調査会の会長で東大名誉教授の西尾勝氏が御逝去されたことを踏まえた質問をさせていただきたいというふうに思っています。 　西尾先生は、行政学者として、第一次地方分権改革を始め、今の行政機構における多くの礎を築いてくれたと思っています。そして、第三十次地制調の会長を務める中で、自治体の抱える諸課題というのを指摘しつつ、地方制度の在り方など多くの答申を出していただき、この行政分野に計り知れない貢献をしてくれたと思っています。 　私選出の大阪においても、大都市が抱える諸問題に対するアプローチの方法として…

○守島委員　日本維新の会、守島です。 　早速、電波法、放送法改正案に対する質疑を行いたいと思います。 　通信は、今では水道や電気同様、インフラとして国民生活とは切り離せない重要なものでして、資源が限られる以上、効率的な運用をすることで、様々な形で利用され、できる限り広い範囲に届いて、かつ、その使用コストに関しては安くなるほどいいという前提でありまして、そのためにも、電波、放送の在り方については不断の見直しが必要だと考えています。 　本改正案に関しても、諸課題を解決し、デジタル変革時代に適応するための方策であるということを認識しつつ、るる確認したいと思います。 　まず、これまで電波利用…

○守島委員　日本維新の会、守島です。 　早速質疑に入りたいと思います。 　今回の民訴法を改正する法律案においては、主目的は、民事裁判のＩＴ化等を行うことで迅速化、効率化を図り、国民に利用されやすい制度を目指すものと考えている次第ですが、その上で、まず、先日の参考人質疑を聞くに、日本の裁判におけるＩＴ化に関しては、遅いというのと、かつ不可避という意見が多かったと思いますので、課題はあれど、これは進むしかない道かなというふうに思っています。 　ちなみに、世界銀行のビジネス環境評価における各国の比較を見るに、我が国は裁判手続の質を含めた契約執行分野の評価というのが低くて、それは、事件管理や裁…

○守島委員　日本維新の会、守島です。 　私も、地方公務員の育休法等に関する改正案に関して聞きます。 　育休の二回取得に関しては、民間においても規定されて、国家公務員においても議論が進められているところなんですが、改めて、今回、地方公務員の育児・介護休業法を改定する目的を教えてほしいことと、加えて、この法律が制定されないと、地方公務員は自治体がどのような定めをしても二度の育休取得はできないんでしょうか。お答えください。

○守島委員　日本維新の会、守島です。 　今日は一般質疑ということで、広く聞きたいんですけれども、私、今年二月冒頭にコロナに感染しまして、ちょうどそのときにオンライン議会に対する質問をしようとしていたこともありまして、ちょっとその点から聞いていきたいと思います。 　ちなみに、私、前職が大阪市議でして、そのときに、全国に先駆けて議会でのオンライン導入を提唱しまして、その後、全国初の、オンライン委員会を可能とする委員会規則を作ったという経緯がありまして、実際に大阪府議会、市議会では、現在、発熱の際であったりコロナの濃厚接触となった際も、議員は委員会において質問可能であり、国会の委員会においても…

○守島委員　日本維新の会、守島です。 　まず、令和四年度のＮＨＫ予算において、事業支出のスリム化や予算における収支均衡を実現したことに関しては、前田会長以下、前向きな経営改革に鋭意取り組んでいただいているものと認識しています。 　その上で、まず、予算に関して広く聞きたいと思います。 　今回、事業支出における一番の削減幅は国内放送費でありまして、二百四十億円の支出削減のうち、半分以上の百二十一億円にこれが当たりますが、この圧縮できた主な理由をまずお聞かせください。

○守島委員　日本維新の会、守島です。 　維新の会は、規制改革を強く推進する立場にありまして、構造改革特区制度にも期待するとともに、今回の法改正において新たな規制の特例を設ける等の措置に関しては肯定的に考えている前提で質問したいと思います。 　まず、構造改革特区法の成立時における目標は、特定地域における構造改革の成功例を示すことで、全国的な規制改革へと波及させ、我が国の経済全体を活性化させるとともに、地域の特性に応じた産業集積や新規産業を育成し、地域経済を活性化させることにあるとされています。 　平成十四年の特区法成立から二十年が経過し、これまで累計千三百七十七件の区域認定、そして、現在…

○守島委員　日本維新の会、守島です。 　私からは、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に関して質問いたします。 　まず、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、裁判所の事務を合理化、効率化するということで、こうした適正規模に向けた裁判所の改革は一定支持いたしますが、司法制度改革とはやはり国民への十分な司法サービスを提供することにあるため、そのための法曹人員や設備等はしっかりと担保をしないといけないと考える上で質問に当たりたいと思います。 　まず最初に、今回、判事ではなく判事補のみ定員を減員する理由を教えてください。

○守島委員　日本維新の会、守島です。 　早速質疑に入らせていただきます。 　まず、ロシアのウクライナ侵攻によりまして、連日緊迫したニュースが伝わっておりますが、この場をおかりし、今回の侵攻により亡くなられた皆様にお悔やみを申し上げるとともに、今まさに被害を受けている全ての皆様の安全が確保されることを心から祈念いたします。 　さて、今日は大臣所信に対する質疑ということで、大臣はさきの所信表明において、四つの大きな視点で法務行政に取り組むとされました。 　まず、その大きな視点の第一に共生社会の実現を挙げられ、その中で、外国人の人権に配慮しつつ、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支…

○守島正君　日本維新の会、守島正です。 　私は、会派を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 　我々日本維新の会は、基本政策である維新八策二〇二一の中で、地方自治、国の在り方を示しています。すなわち、明治維新後の廃藩置県以降、連綿と続いてきた中央集権体制から、地方分権体制、道州制に移行し、国の役割を明確に絞り込み、国の機能強化と地方の自立を実現するというものであります。 　現在の、国が決定して地方が執行するというやり方の限界は、まさに、今現在、コロナ対応における国と地方の関係で露呈されています…

○守島委員　日本維新の会、守島です。 　まず、私ごとではありますが、先日、コロナウイルスに感染してしまいまして、十日間に及ぶ自宅療養をさせていただきました。その間、当委員会にも出席できず、委員会関係者各位並びに我が会派のメンバーの皆さんには大変御迷惑をおかけしましたことを、この場をかりておわび申し上げます。本当に失礼しました。 　私自身、小さい子供というか息子からの家庭内感染ということもありまして、防ぐことが難しかったわけですが、この総務委員会とか予算委員会においても、本来であれば、療養期間中に質疑の割当てがあったところ、その機会を逸してしまいまして、非常に残念な思いを持っています。 …

○守島委員　日本維新の会の守島です。よろしくお願いします。 　僕の方からは、まず、先ほどの質疑と重複するところもあると思うんですけれども、今回創設される臨時財政対策償還基金に関して、その基金の積立てに一・五兆円と最も多くの予算を配分している理由や経緯をまずお聞きしたいことと、加えて、地方自治体における臨財債の総額が、平成十三年の制度創設以降どう推移しているのかというのを教えてほしいと思います。