○宮崎委員　自由民主党の宮崎政久です。 　少年法の改正につきましては、自民党の政務調査会でも取りまとめをさせていただきました。本日、このような質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 　平成二十七年、選挙権年齢が二十歳から十八歳に引き下げられる改正公職選挙法が成立をして、これは二十八年から施行されています。平成三十年には成年年齢を十八歳に引き下げるという民法の改正が成立をして、これが令和四年四月一日から施行する予定であります。 　公選法、民法、そして少年法、これは国家の基本法とも呼べる法律であります。公職選挙法や民法で選挙権の年齢や成…

○宮崎委員　自由民主党の宮崎政久です。 　このデジタル改革関連法案、質疑も進んでまいりました今日、質疑の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきます。 　今回のこのデジタル改革関連法案、平井大臣が法案の趣旨説明で述べられておりますとおり、データの利活用によってあらゆる分野における創造的かつ活力のある発展を実現しようというものであります。 　ただ、デジタル化を強力に進める前提として、既存のサービスにおけるアナログ対応や不十分なシステム連携を理由とする煩雑な手続の負担や手間といった、現状の足りない部分をまず改めていかなければいけないわけであります。今なお社会に…

○宮崎委員長代理　次に、寺田学君。

○宮崎委員長代理　次に、稲富修二君。

○宮崎委員　自由民主党の宮崎政久です。 　今日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。 　早速始めさせていただきます。まず冒頭、京都コングレスについてお尋ねをいたします。 　京都コングレス、第十四回の国連犯罪防止刑事司法会議が終了いたしました。上川大臣のリーダーシップに敬意を表し、また、法務省、外務省を始めといたしまして、日本政府の関係者の皆様の御尽力に心から感謝を申し上げるものでございます。 　コロナの影響がある中で、一人の感染者を出すこともなく、またオンラインも含めて過去最多の百五十二の国、地域の皆様の参加を得て、しっかり国際会議を成功させることができたということは、国…

○宮崎委員長代理　次に、池田真紀君。

○宮崎分科員　自由民主党の宮崎政久です。 　今日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、私の地元沖縄県における基地負担の実情、また、過重な基地負担の軽減に向けた取組について改めて議論をさせていただき、また、一歩でも前に進めてまいりたいと思っております。今日は、細かい話というよりも少し大きい議論をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　加藤官房長官とは、今日は、沖縄基地負担軽減担当大臣として意見の交換をさせていただきたいと思っております。皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　二月の七日、沖縄県浦添市の市長選挙が行われました。最大…

○宮崎分科員　自由民主党の宮崎政久です。 　今日は、私の地元沖縄の地域の経済の状況をお伝えをさせていただきまして、これを立て直していくための政策、また、沖縄から様々要望をいただいております、その実現に向けて努力をしていきたい、そういう機会にしたいと思っております。梶山大臣始め皆様、どうぞ今日はよろしくお願い申し上げます。 　新型コロナウイルス、国内外の経済に大きな打撃を与えておりまして、沖縄ももちろん例外ではないわけであります。 　沖縄経済、これは観光が主要産業でございます。新型コロナウイルスの影響によって、国内外からの旅行者は本当に激減していなくなったという状況であります。入域観光客…

○宮崎委員　おはようございます。自由民主党の宮崎政久です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。西村大臣、本日はありがとうございます。 　本日は、新型コロナウイルス感染症の対策、総合経済対策などについて質疑をさせていただくところでございます。 　新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々、全ての方にお悔やみを申し上げますとともに、感染をされた皆様にお見舞い申し上げます。 　また、この瞬間も感染対策の最前線にいる医療関係の皆様、また、さまざまなお仕事で社会を支えていただいている皆様に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきます。 　まず、一昨日、政府から発表があ…

○大臣政務官（宮崎政久君）　御指摘いただきましたとおり、技能実習法の施行規則五十二条の第九号によりますと、監理団体は技能実習生の技能実習の終了後の帰国が円滑にされるよう必要な措置を講ずることとされております。 　この法の趣旨からいたしますと、技能実習が修了して帰国するまでの期間についても、その間の生活に係る必要な支援については監理団体や実習実施者が必要な措置を講ずるべきでありまして、このように解することが、技能実習生の保護を図って、もって技能等の移転を図る技能実習法の理念に沿うものであると私どもも考えているところでございます。 　法務省としましては、こういった支援が適切に行われますように…

○宮崎大臣政務官　冒頭、先ほど御指摘がありました、ひき逃げがあった事犯における救護義務違反と過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱の罪との関係で、まさに法的性質の違うことは武田大臣が御指摘になられたとおりでございます。 　ただ、委員御指摘のような事案と、時代の変化に即してしっかり対応するべきだという御指摘はおっしゃるとおりでございまして、例えば、この二つの罪、一つはアルコール等影響発覚免脱罪の致死傷のときには十二年以下の懲役という法定刑になっています。救護義務違反は十年以下の懲役というふうな法定刑になっておりまして、これを併合罪加重しますと、法律上は十八年以下の懲役で処断できる。事案に即し…

○宮崎大臣政務官　午前中の質疑でも出ました、平成二十九年六月五日、お二人の方がお亡くなりになりましたいわゆるあおり運転による悲惨な死傷事故、この件は、吉川先生の御地元の静岡五区の御殿場市も通っている東名高速道路で起きた事故でございまして、大変痛ましいことだと思っております。 　また、その後、自衛のためのドライブレコーダーを装着する人がふえたというお話もありました。事件の翌年には売上げも二倍増になっているというような話もあったわけでございまして、こういった、近時、いわゆるあおり運転による悲惨な死傷事故等が少なからず発生しておりまして、この種事犯に対する厳正な対処を求める国民の皆様の声も高まっ…

○宮崎大臣政務官　先ほど大臣も御答弁されましたけれども、大型研究プロジェクトチーム、その主要構成員であるというような、答弁の中で出たことは、これは、今質疑にありましたような、内閣で定める事由の具体的な内容についてどのような定めをしていくかというときに、現行法において、人事院規則があり、またそれを受けた形で人事院の事務総局の任用局企画課長発の昭和五十九年の「定年制度の実施等について」という通知がございます。こういったことも参考にしながら今後しっかりと定めていかないといけないという例の中で、現にそういう通知がありますので、その文言を引いて御説明をさせていただいたということでございますので、今委員…

○宮崎大臣政務官　先生御指摘のとおりでありますけれども、まず前提としまして、上陸拒否の対象の地域は、新型コロナウイルス感染症の感染者数などを考慮して、外務省が感染症危険情報レベル３として渡航中止の勧告をしている地域でございます。 　そのため、再入国を認めるか否かの判断に当たっては、もちろん人道的な配慮はしつつも、感染症の国内への流入を可能な限り防止するという観点が極めて重要でございます。 　上陸拒否対象地域となった後に当該地域に出国をする外国人の方については、仮に再入国許可を得て出国をしたとしても、再入国の際に上陸を拒否することとなるので、まずはその旨を御説明して、渡航の自粛を要請させて…

○宮崎大臣政務官　五月十三日の内閣委員会でございます。今御指摘のとおり、質問通告はなく、答弁しておらないわけでありますが、政府参考人の登録も認めていただけなかったということでございます。

○宮崎大臣政務官　御指摘の報告書では、海外の調査に関する文献レビューの結果、これは東洋大学の岩田先生がおまとめになったものでありますけれども、この中で、障害者は健常者より性暴力被害の割合が高いとか、障害者は性暴力被害から逃れることが困難であるというような御指摘をいただいております。 　また、内閣府が依頼をしました支援団体による事例調査では、十四団体が選定した特徴的な事例二百六十八件のうち、被害者の障害の有無について回答があった事例百二十七件について、障害がありと見受けられる事例が七十件あったというふうに挙げられております。 　また、ヒアリングにおいても、障害者の特性に配慮をした規定を設け…

○宮崎大臣政務官　委員御指摘のとおり、特定技能の資格で在留をしている外国人の数は、本年二月末日現在の速報値で二千九百九十四名というふうになっている状況でございます。また、既に特定技能の許可に係る手続をとられた方につきましては、三月二十七日時点の速報値で九千百八十一人、そのうち特定技能の許可を受けた方が五千五百七十六人となっております。 　技能試験につきましては、十四分野のうち十三分野の試験を国内及び海外の六カ国で実施済みでございまして、合格された方の数は、これも三月二十七日時点で一万一千四百九十九人に上っておりまして、今後、特定技能の許可を受けられる外国人の方の数は着実にふえていくものとい…

○宮崎大臣政務官　今御指摘をいただきました昨年十月公表の資料における記載は、委員からも御指摘ございましたけれども、入管法の第六十二条の規定に従いまして関係機関から入管当局になされた通報により把握した事件の内容を記載したものでございます。 　この事例に関する記載につきまして、判決結果と異なる記載がある、このような御指摘を受けまして確認をしましたところ、確かに、御指摘のとおり、判決結果を踏まえた内容となっていないというものが判明をいたしました。 　そこで、私は、出入国在留管理庁に対して、判決結果を踏まえた適切な対応をするようにという指示をいたしまして、まず、この指示、先ほど御指摘がありました…

○宮崎大臣政務官　お尋ねの件は、個別事件における具体的な捜査、公判にかかわる事項でございますので、お答えはちょっと差し控えをさせていただきたいと考えておりますが、いずれにしましても、引き続き、外交当局と情報を共有いたしまして、関係国、関係機関などとしっかりと連携をいたしまして、できる限りの措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。

○宮崎大臣政務官　まず、今、決裁という御指摘がありましたけれども、法務省に関しては、法務省行政文書取扱規則というもので文書決裁についての定めがございまして、この規則による決裁を要する場合であるのに、あえてそれによらずに所定の方法による決裁を受けなかったという御指摘であるとすれば、そのような例についてはにわかに承知していないというところでございます。 　ただ、少し敷衍して申し上げますと、先生が予算委員会などでの御質疑で問題として取り上げられている、令和二年一月二十二日、「勤務延長制度の検察官への適用について」と題した文書を前提としての御議論であるといたしますとすれば、これは、検察官の定年の引…