○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘のとおり、現行の住居確保給付金におきましては、生活の基盤になる住居を安定させた上で就職に向けた活動を行うことを支援することで、離職などによって住居を失った方や失うおそれの高い方に、一定期間、家賃相当額の給付金を支給しているところでございます。一方で、単身高齢世帯の増加であったり持家比率の低下などで居住支援ニーズが今後ますます高まることが想定されていることを踏まえ、就労による収入の増加の難しい世帯に対しても住まいに着目した自立支援を行うことの重要性が増しております。 　そのため、本法案では、住居確保給付金の支給対象については、収入が著しく減少して家賃の支払が…

○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘のとおりでございまして、この加算の取得ができることが今般の制度の中でも大変肝要となっております。御指摘いただいた、簡素化、バックアップ体制、離島、へき地でもしっかり支援を受けられるようにという御指摘、全く御指摘のとおりだと思っておりますので、小規模事業者の皆様の声も伺いながら、加算の取得を希望する全ての事業所が加算を取得できるようにしっかりと取り組んでまいりたいということでございます。 　決意ということで、決意、そのとおりでございまして、ただ、ひたすら決意で語ってもしようがないところでございますので、先ほど老健局長からも御説明をさせていただきましたとおり、…

○宮崎副大臣　今、高階先生から、女性特有の健康課題という御指摘がございました。大変重要な御指摘だと思っております。 　先生におかれましては、今から十年前、二〇一四年、女性の生涯の健康に関するプロジェクトチームを党で組織していただいて、その後、数次にわたって政府に対して関連の提言をいただいております。政府でも、先生の御提言を受けて、女性版骨太の方針に女性の生涯にわたる健康への支援等が盛り込まれるようになったり、我が省においても、健康局の方に女性の健康推進室を設置して、今こういった取組を進めさせていただいておりまして、これまでの引き続きのお取組に敬意を表するとともに、また感謝を申し上げていると…

○宮崎副大臣　今御指摘のとおりの高齢化率の数字は承知をしているところでございます。 　高齢化率が著しく高いという事情もあるほかに、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど半島という地理的制約があって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多い。この六市町の数字その他を見ますと、例えば、住宅被害戸数の多さ、避難をされている数や、人口に占める避難者率の高さ、こういった数値はこの六市町が突出をして多かったり高かったりしているという実情がございます。 　こういったことも総合的に勘案いたしまして、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという地域の実情、特…

○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘のとおり、農福連携につきましては、モデル事業を厚生労働省としても推進をさせていただいているところでございます。 　農作業には様々な内容の業務があることから、体力や技術に応じて分担して作業を行うことができたり、作業の結果が目に見えるために成果を実感しやすいと、こういった特徴がございます。生活困窮者支援における農福連携は、働きづらさや生きづらさを感じている方の就労や社会参画の機会を確保するためにも重要な取組であるというふうに考えております。 　そのため、直ちに就労することが著しく困難な状態にある生活困窮者を支援する就労準備支援事業において、農作業を活用した支…

○宮崎副大臣　様々なものがあると思っておりますが、委員の御指摘については尊重すべきものと思っております。

○宮崎副大臣　先生御指摘のとおり、遺族年金、日本の遺族年金は、相続税を含む租税その他公課の対象とはなっておらないわけでございます。 　その考え方ですけれども、年金の給付は受給権者の生活の安定に充てられなければならなくて、仮にこれを課税対象としてしまうと、上げたものを取っちゃうという形になるわけでありますので、給付の意義が損なわれてしまうということであったり、あらかじめ発生することが予期できないリスクに対応した給付という面がございますので、国民年金法であり、厚生年金保険法に規定される形で、公課を課さないというような形になっているものでございます。

○副大臣（宮崎政久君）　齊藤委員におかれましては、今御指摘もございましたが、硫黄島に渡っていただきまして、遺骨収集団の一員として十七日間の長きにわたりまして御苦労をいただきました。また、先月には、千鳥ケ淵の方で行われました遺骨の引渡式にも御参加をいただきましたこと、重ねて感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　戦没者の遺骨収集事業につきましては、その推進を図るために、平成二十八年に遺骨収集推進法が成立をいたしまして、令和六年度までを遺骨収集の集中実施期間と定めております。その後、新型コロナウイルスによる事業の計画、事業が計画どおり実施できなかったことを踏まえまして、昨年、通常国会で法…

○副大臣（宮崎政久君）　個別の事案についてお答えするということについては当然差し控えなければいけないところでありますが、一般論として、保険料の納付が困難となった場合、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら猶予による分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じて法令にのっとり丁寧に対応するように各年金事務所に対しての指導を行っているということがまず前提でございます。 　その上で、事業主が誠意ある対応を行わないなど猶予の要件、これは国税徴収法にあるわけであります。猶予の要件に該当しない場合には、猶予を適用せず、分割納付が認められずに差押えを行うということになるわけでございま…

○宮崎副大臣　米山委員にお答えを申し上げます。 　被災地にもお入りいただいて実情も確認をしていただいているということ、私も先般入りまして、大変厳しい状況にあるということを認識をしております。 　その上で、新たな交付金制度でありますけれども、高齢者の割合が著しく高い地域では長期の貸付けという従来の手法はなじみにくいということも勘案いたしまして、高齢化が著しく進んで、地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき大きな課題になっている能登地域の実情や特徴に鑑みまして、地域福祉の向上に資する観点から創設をさせていただいたものでございます。 　今御指摘のような対象世帯でありますけれども、半壊以上の被…

○宮崎副大臣　今、金子委員から、御地元の長崎県の実情をお聞き取りをいただいた上で、人材確保についての御質問をいただいたところであります。 　この生活困窮者自立支援制度は人が人を支え合うという仕組みでありますので、各種事業を担う関係者、支援員の方々というのは、この制度を実施する上での重要な基盤となっております。絶えず支援体制の強化を図っていくことは、御指摘のとおり、大変重要な課題だと思っております。 　そこで、まず、令和六年度の当初予算案においては、この自立相談支援事業等の国庫補助の基準を見直すことといたしまして、支援の実施状況に応じた基準額になるようにする見直し、また、有資格者などの良質…

○宮崎副大臣　私も、この日曜日、月曜日、能登半島の被災地に行ってまいりまして、発災二月余りでまだまだ非常に厳しい状況で、例えば、あの有名な和倉温泉は、全ての旅館がまだ休業している最中であります。 　馳知事も当初から、必ず戻れるように、必ずするからとおっしゃっておられることからも分かるとおり、その後の生活をつくるなりわいという意味でいえば、今先生御指摘のように、中小企業を始めとする地元の企業のお仕事がしっかりと成立すること、また、そこで雇用が維持されるということは、大変重要な問題でありまして、厚生労働省としましても、雇用調整助成金について、助成率や支給日数を引き上げるなどの特例措置を講じさせ…

○宮崎副大臣　ケースワーカーの関係で、濃淡という御指摘は非常に重要な視点だなと思っております。 　まず、事実だけ申し上げますと、ケースワーカーの配置につきましては、生活保護の受給世帯に応じて適切になされるということが重要でありまして、地方交付税の算定上、ケースワーカーの増員を図ってきた結果、ケースワーカー一人当たりの担当世帯数自体は減少しているという事実はございます。 　ただ、その上で、ケースワーカーが生活保護受給者の支援を行うに当たっては個々の世帯の援助方針と年間の訪問計画を策定することとしている中で、稼働能力の活用が不十分であるなど、十分に働いていただけていないとか、そういう状況で積…

○副大臣（宮崎政久君）　お答えいたします。 　まず、制度としては、一つ、雇用保険制度というものがございます。雇用保険制度では、職場が被災したことによって失業してしまったという場合の失業給付がまずあるところでございまして、最大で離職前賃金の八〇％を年齢などに応じて最長で三百三十日間支給をするというものであります。 　また、雇用保険制度の中では、いわゆる、今お話があったような、移転していくときに引っ越し費用などを支援する仕組みもございます。ハローワークなどで紹介した職業に就くために住所や居所を変更する場合に、その新しい就職先に赴任ができないから就職できないということが起きないようにするために…

○宮崎副大臣　保岡委員から大変貴重な御指摘をいただいたものだというふうに思っております。 　国民負担の視点から、持続可能性を確保するという観点から医療保険制度について必要な見直しを行っていくことは当然やるべきことでございます。 　また一方、委員からも御指摘ありましたけれども、我が国では、国民皆保険制度の下で、安全性、有効性などが確認をされて、必要かつ適切な医療については保険診療とするということを原則としているところでございます。 　仮に事業主の社会保険料負担の軽減につながるといたしましても、前の質問でも御指摘になった延命治療など、また、湿布などにも触れていただきましたが、軽微な疾患への…

○宮崎副大臣　御質問ありがとうございます。 　沢田先生御指摘のとおり、構造的な賃上げを実現するために、企業において、雇用が内部労働市場においても活性化をして、その内部労働市場の活性化を踏まえて、外部労働市場における労働市場全体が活性化をしていくこと、こういったことによって雇用がしっかり成立していくことは大前提でもあるし、重要な要素であると思っておりますので、労働市場改革が前提として必要なんだという趣旨の御指摘は、全くそのとおりだと思っております。 　私も今、全都道府県で開催をしております地方版政労使会議というものに足を運んでおります。沢田先生の御地元の埼玉県にもお邪魔をさせていただきまし…

○副大臣（宮崎政久君）　政治資金に関する収入と支出につきましては、政治資金規正法にのっとって適切に収支報告書に記載をしておることをお答え申し上げます。

○宮崎副大臣　民間企業の方は私の方からお答えをさせていただきます。 　御指摘のとおり、賃上げを目指していく上では、初任給の引上げは非常に重要であります。逆の言い方をすると、全体として賃金を引き上げることによって初任給の引上げにも至るという構造でもございますので、厚生労働省としましても、若年層も含めて持続的に賃金が引き上がる構造をつくり上げるということが重要であると考えておりまして、関係省庁と連絡しながら、三位一体の労働市場改革に取り組んでいるところでございます。 　そして、あわせてでありますけれども、特に先生の方から若い人の御指摘がございました。就職であるとか能力開発のための支援策もさせ…

○副大臣（宮崎政久君）　厚生労働省の検討に当たりましては、高齢化と人口減少という大きな社会の変化を迎えている中で、介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるように、サービスの質を確保しつつ制度の持続可能性を維持することは重要な課題と認識しておりまして、こうした観点から、介護保険における利用者負担の在り方につきまして、社会保障審議会介護保険部会において昨年の秋から丁寧に検討させて、議論を重ねさせていただいているところでございます。これまでも、介護保険部会におきましていただいた御意見としては、生活への影響を踏まえて慎重に検討すべきというもの、また、負担能力のある方には適切な負担を求めること…

○副大臣（宮崎政久君）　この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました宮崎政久でございます。主として労働、福祉、年金の分野を担当させていただきます。 　全ての国民の皆様が幾つになってもやりがいと生きがいを持って働いて、その能力を存分に発揮していただきながら、豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に向けて、様々な施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいります。 　厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、浜地副大臣、三浦、塩崎両大臣政務官とともに全力で武見大臣を補佐してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。