○副大臣（宮下一郎君）　経緯を含めて御説明を申し上げたいと思います。 　私はこの質疑の中で数々答弁しておりますけれども、まず、山尾志桜里議員、委員の質疑の中で、そもそもこの民間テレビ局を指定公共機関として指定することは違法かと、こうした御質問がありまして、これに対して、違法ではないけれども国民保護法における緊急の放送のような緊急性は想定されないという新型インフルエンザ特別措置法制定時の議論も踏まえて、民間放送は指定公共機関に加えることは想定をしていないし、現在も想定をしていないと、あっ、指定をしていないと、こういうことをまずお答えをしております。 　それから、山尾委員からは、民間テレビ局…

○副大臣（宮下一郎君）　一昨日の答弁についてでございますけれども、その新型インフルエンザ等対策特別措置法におきまして、その指定公共機関と、あっ、民間のテレビ局等をその指定公共機関として法的に指定し得るかどうかという御質問がございまして、これに対しては、指定、法的には指定をし得るというふうに回答申し上げました。この点、そのまま変わっておりません。 　そして、その上で、そのときに申し上げたのは、しかしながら、これまでの立法時の議論等々も踏まえまして、指定をすることはしない、こういうことも同時に明言をさせていただいているところでございます。これも変わるところはございません。 　その上でですけれ…

○宮下副大臣　お答えいたします。 　一昨日答弁も申し上げましたように、民放テレビ局等の民間放送については、同法第二条の指定公共機関として法的には指定し得るわけでありますが、指定する予定はないということが認識でございます。

○宮下副大臣　失礼いたしました。 　新型インフルエンザ等緊急事態宣言発出後でありますけれども、その際には、市町村の対策本部を設置し、また、外出の自粛要請、興行場、催物場の制限等の要請、指示、また住民に対する予防接種の実施、それから医療提供体制の確保、緊急物資の運送の要請、指示、政令で定める特定物資の売渡しの要請、収用、埋葬、火葬の特例、行政上の手続に係る期限の延長等、また生活関連物資等の価格の安定、また政府関係金融機関等による融資、こうしたことが行われることが想定されております。

○宮下副大臣　お答えをいたします。 　二月二十九日の安倍総理の記者会見の引用をいただいているわけですが、実は、おつけしている前に総理が最初にコメントされている部分があります。そこに総理がどういう意図で未知という言葉を使われたのかが明確になっている部分がありますので、御紹介いたします。 　そこは、今回のウイルスについては、いまだ未知の部分がたくさんあります、よく見えない、よくわからない敵との闘いは容易なものではありません、これを、次、未知の部分が多いというふうに言って、三回目には、未知のウイルスというふうに、未知を三回使われているんですけれども、一番詳しく述べられているのは、今回のウイルス…

○副大臣（宮下一郎君）　委員御指摘のように、新型コロナウイルスが世界全体に広がっておりまして、我が国経済にも相当の影響をもたらしてきていると認識しております。 　足下ですけれども、景気ウオッチャー調査、これが昨日発表をされました。現状判断ＤＩでは、消費税率が引き上げられた十月に前月より九・七ポイント低下した後は、十一月、十二月、一月と、この消費税率引上げの影響は薄らいで数字は改善しておりました。しかし、二月の調査結果見ますと、現状判断ＤＩ、先行き判断ＤＩ、大幅に共に低下しております。新型コロナウイルスに関連したコメントが多数寄せられておりまして、先生も御指摘でございますけれども、飲食業、小…

○宮下副大臣　お答えいたします。 　先生先ほど言及がありましたけれども、この七年間にわたるアベノミクスの推進によりまして、デフレでない状況はつくりつつあるということだと思いますけれども、ＧＤＰが名目、実質ともに過去最高規模に達しておりますし、また、生産年齢人口が五百四十万人減少する中で、それを乗り越えて就業者数も四百四十万人以上増加して過去最大になっている、こういう底力を発揮しているという面もございます。 　これは財政面から見ますと、当初予算ベースで国、地方を合わせた税収が三十兆円以上増加しておりますし、結果、足元では、令和二年度予算の国の税収は六十三兆五千億円と過去最高となる見込みにし…

○宮下副大臣　お答えをいたします。 　先生御指摘の報道があったことは承知しておりますけれども、外国人の土地取得規制について骨太方針に盛り込むことを決めた事実は今のところございません。

○宮下副大臣　お答えいたします。 　これまでの不正会計問題などを受けまして、金融庁は、日本公認会計士協会などと連携して、会計監査の充実に向けてさまざまな取組を講じてまいりました。近年は、企業活動の国際化、また複雑化が進展する中で、取引等をより網羅的にチェックして問題をより効果的に抽出していくために、不正を検知するための新たな監査手法が開発されつつございます。 　具体的には、ＡＩやビッグデータを活用した新たな監査手法でございます。例えば、これまではサンプリングで行っていた仕訳データの評価を、ＩＴ技術を活用することによって全件のデータを評価する、こういったことが可能になるなどが挙げられます。…

○宮下副大臣　先生御指摘の政府経済見通しについて御説明を申し上げたいと思います。 　御指摘のこの二十一年間につきまして、経済見通しと実質の関係、改めて比較しますと、名目ＧＤＰ、お配りいただいたものでは二十一回中六回、実質ＧＤＰでは二十一回中八回政府見通しを上回る、こういうことが客観的なところであります。 　ただ、下回った場合の状況について背景を見てみましたところ、実績が政府見通しを比較的大きく下回った年としては、アジア通貨危機、これが一九九八年度、それから二〇〇一年度にはＩＴバブルの崩壊がございました。それから、二〇〇八年から九年は世界金融危機がありました。また、二〇一一年は東日本大震災…

○宮下副大臣　お答えします。 　まず、観光やサプライチェーン以外の特に消費に着目してのお話でありますけれども、御指摘のように、新型コロナウイルス感染症が我が国の消費に与える影響としましては、イベントや外出の自粛によります下押しが懸念されております。 　この評価ですけれども、まだ定量的な情報は一部しかございませんけれども、例えば、百貨店の各社公表情報によりますと、二月上旬の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響と見られる客数の減によりまして、前年比でマイナス一〇％から二〇％程度の減となっておりまして、そのマイナス幅は一月から拡大をしております。 　ヒアリングによりますと、このマイナス幅…

○宮下副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「令和二年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 　これは、去る一月二十日に閣議決定したものです。 　経済財政運営に当たっては、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしの基本方針のもと、デフレ脱却、経済再生と財政健全化に一体的に取り組んでまいります。 　安心と成長の未来を拓く総合経済対策の円滑かつ着実な実施により、自然災害からの復旧復興を加速し、経済の下振れリスクを確実に乗り越えるとともに、東京オリンピック・パラリンピック後も見据え、我が国経済の生産性の向上や成長力の強化を図ることを通じて民需中心…