○副大臣（宮下一郎君）　議員御指摘のとおり、金融庁としましては、金融機関に対して、返済猶予等の条件変更につきまして迅速かつ柔軟に対応していただくように、これまで繰り返し要請をしてきたところであります。 　その取組状況については特別ヒアリングや銀行法等による報告徴求によって確認しているわけでありますけれども、今日、議員も配付資料でお配りいただいておりますけれども、金融機関の取組状況については、条件変更の実行率、これは条件変更を実行又は謝絶した中小企業者のうち実行した割合を実行率と言っていますが、三月末時点で銀行においては九九・七％、協同組織金融機関においては九九・八％、こういうことで積極的に…

○副大臣（宮下一郎君）　今御質問いただきましたけれども、この特措法自体、先生御指摘のように、私権の制約が少ない穏やかな法体系ということであります。法の第五条で基本的人権の尊重が規定されている趣旨、また附帯決議の指摘等も踏まえまして、本法の運用に当たっては、その私権の制限が必要最低限のものになるように留意して運用してきたと、こういうことであります。 　しかしながら、先ほど厚労大臣からもお話がありましたけれども、国民の皆様の御協力によって、感染拡大を抑え込むという一定の成果をこの法の枠組みの中でも得ることができたというふうには考えています。まず、今は再度感染が拡大しないように引き続き全力で取り…

○副大臣（宮下一郎君）　地方銀行の経営統合につきましては、あくまでも各行の自主的な経営判断に基づき実施していくものでありますけれども、人口減少等に直面する中で、経営体力を強化して、また地域における金融の基盤的サービスを維持向上させる効果が期待されるところであります。 　具体的には、システム統合によります経費削減、また資本基盤の充実などによる経営基盤の強化、こういったことに基づいて、基盤的なサービスを維持しながら積極的な資金供給をしていただくこと、また、バックオフィス部門の効率化を通じて人材の再配置をしていただくことによって、地域の中小企業の経営の下支え、強化を促すことにもつながることが期待…

○宮下副大臣　前回に引き続いての御質問ありがとうございます。 　先生おっしゃるとおり、まず、何といっても、今は家賃が、入居者、テナントである事業者の皆様、また個人の家賃支払い、テナントビルのオーナー等の不動産関連事業者の皆さんの資金繰りにとって深刻な課題になっているということは言うまでもありません。 　きょうも御紹介もいただきましたけれども、この五月八日のペーパーも含めて、金融機関に対しては、これまでも既往債務の返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応することなど、事業者の資金繰り支援について要請を繰り返し行っているところであります。 　そして、こうした要請の中で、テナントである…

○宮下副大臣　委員御指摘のように、多くの飲食店等の皆様からは、売上げが大きく減少する中で、月々の固定費である家賃の支払いが厳しい、こういった切実な声が上げられていることを十分認識しているところであります。 　先生もお話がありましたが、今まさに与野党でいろいろな提案、御提言、法案も含めてされておりまして、与野党を超えてこの問題を何とかしなければならない、こういう認識にあるというふうに思っております。 　今御指摘のように、四月の緊急経済対策では、これの負担軽減のために、今もお話がありました、持続化給付金を始めとする支援策、それから、家主の皆様に対しても、家賃の猶予等を行った場合に適用される納…

○副大臣（宮下一郎君）　公正取引委員会委員長杉本和行君は本年九月十二日に定年退官となりますが、同君の後任として古谷一之君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、国家公安委員会委員北島信一君は本年五月二十六日に任期満了となりますが、同君の後任として横畠裕介君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。

○宮下副大臣　委員御指摘のいわゆる中小企業円滑化法でありますけれども、当時、金融機関に対しまして、中小企業等から申込みがあった場合には、できる限り貸付条件の変更など適切な措置をとるよう努めるものとするということに加えまして、条件変更等の取組状況について報告を求め、その状況を公表するということを内容とするものでございました。 　経緯としては、その前に、平成二十年十一月に金融機関への要請文があったわけですけれども、やはりもっと実効性を高めなきゃいけないということでこの法律ができたというふうに認識をしております。特にそこの実効性というところでは、条件変更等の取組状況について報告を求める、そこが重…

○副大臣（宮下一郎君）　御指摘でございますけれども、今回の補正予算ですね、もちろん一番大事なのはこのコロナの感染を抑え込むこと、そして、その間、事業の継続であるとか雇用の維持を図ること、ここに全力投球した予算になっておりますし、重点は一番そこに置かれているというふうに理解しております。 　その上で、委員御指摘の終息後の経済のＶ字回復に向けた施策、これも盛り込まれておりまして、御指摘のように、実行そのものは終息後に行うべきものではありますけれども、特に観光とか運輸とか飲食、イベント等、今回最も甚大な影響を受けている分野であります。こういった分野で需要をしっかり喚起をしていく、そのための広報だ…

○宮下副大臣　事実関係でございますので、私からお答えさせていただきたいと存じます。 　委員御指摘の総理の指示、四月十一日にございまして、緊急事態宣言が発出された七都府県に対しまして、現場で必要となる医療物資をプッシュ型で提供していく取組を厚生労働省及び経済産業省が進めていると承知しております。 　具体的には、サージカルマスクを今週中に約一千万枚、医療用ガウン及びフェースシールドをそれぞれ、今週中に約十万枚、今月中に約九十万枚、Ｎ95マスク又はそれに準ずる機能を持つＫＮ95を、今週中に約七万枚、今月中に約七十万枚配付することとしております。 　そういった意味で、きょう現在は、この防護具の…

○宮下副大臣　委員御指摘でございますけれども、国が個別事業者の損失を補償するということになりますと、さまざまな事業活動の中で発生する個別の損失を直接補償する、こういうことになりますが、これは算定も含めてなかなか現実的ではないというふうに考えております。 　また、特措法は、要請や指示、公表と、強制力の弱い措置を中心としておりますので、原則補償を伴わない法体系となっております。 　こういうことで、国が個別事業者の損失を補償することについては現在考えておりませんけれども、大変厳しい状況に直面している中小企業、小規模事業者の皆様が事業継続できるように支援に全力を挙げる、こういう立場でございます。…

○副大臣（宮下一郎君）　お答えをいたします。 　御指摘のとおり、感染状況は日々刻々と変わるものでございます。緊急事態宣言の対象となる地域を変更することも法律上可能となっております。その上で、まずは、現在の緊急事態宣言の下、人と人との接触を減らすあらゆる取組を実行していただくことが肝要であると考えております。 　現在のこの区域の設定の考え方でありますけれども、緊急事態措置を実施する区域につきましては、まず地域ごとの感染者数拡大のスピード、クラスターの状況、感染源が分からない感染者数の動向といった地域の感染状況、また広域的な人の移動や交通の状況など地域の特性を踏まえまして、基本的対処方針等諮…

○宮下副大臣　これまでの答弁にもありますように、今回は、生活に困っている世帯に対して生活維持のために必要な資金を交付する、こういう考え方で、生活の基本的な単位である世帯に着目して給付を行う仕組みということで、世帯単位という制度設計にいたしました。 　この点、やはり、今厳しい状態にある世帯に迅速に支援を行う、そのためにはこの仕組みがいいのではないかということで制度設計をしたということかと思います。

○宮下副大臣　平成二十八年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。 　歳出予算現額二百七十三億円余に対し、支出済み歳出額は二百五十一億円余、翌年度繰越額は六億円余であり、不用額は十五億円余であります。 　以上をもちまして、平成二十八年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。 　次に、平成二十九年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。 　歳出予算現額二百四十五億円余に対し、支出済み歳出額は二百三十億円余、翌年度繰越額は六千万円余であり、不用額は十三億円余であります。 　以上をもちまして、平成二十九年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。 　よろしく御審議…

○宮下副大臣　委員御指摘の特措法第四十九条第一項の規定によりまして、都道府県知事は、緊急事態措置の実施に当たり、臨時の医療施設を開設するため、土地、家屋又は物資を使用する必要があると認めるときは、当該土地等の所有者及び占有者の同意を得て、当該土地等を使用することができるとされております。 　この臨時の医療施設は、医療機関以外において医療を提供する場として、既存の医療機関の敷地外などに設置したテントやプレハブ、また体育館や公民館などの公共施設、ホテルや宿泊ロッジなどの宿泊施設などを想定しているところであります。

○宮下副大臣　委員御指摘のその生活資金をどう支えるのかというのは大変重要な視点だと思います。そして、その生活福祉資金、この枠組みで本当に支え切れるのかというのも貴重な御指摘だと思います。 　その上で、委員御提案のスキームを、新しい制度創設のスキームも拝見をさせていただいたんですけれども、幾つか課題はあるなというのも感じました。 　一つは、政府保証の仕組みを整えるための制度整備にかなり時間がかかります。それから、これまで対象でない金融事業者に対する政府保証の措置ということでありますから、要するに、そこの事務コストとか、貸金業者の皆さんの経営とかそういったところにかかるコスト、これをどう見る…

○副大臣（宮下一郎君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、今、日本経済、世界経済もそうでありますけれども、大変大きな影響を受けておりまして、先般の集中ヒアリングでも、事業者の皆様からは、この感染症の影響で売上げや客数が激減している、こういった切実な声を伺ったところであります。 　こうした状況を踏まえまして、先般、三月二十八日には、日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくため、甚大な影響のマグニチュードに見合う強大な経済政策を打っていくこととし、前例にとらわれることなく思い切った措置を財政、金融、税制を総動員して講じていくという新たな緊急経済対策の指示があったところであります…

○副大臣（宮下一郎君）　片山委員おっしゃるとおり、今の危機をしっかり受け止めた上で、それに対応できる政策を取りまとめることが必要だと考えます。 　お話の協議会を通じた各党の皆様の御議論をいただいたことも受け止めつつ、もちろん片山委員の御指摘も含めてしっかり受け止めて、この難局を乗り越えるための方策について具体的検討を急いでまいりたいと考えております。

○宮下副大臣　お答えをいたします。 　三月十九日から開催しております新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関して現場の方々の声を伺う集中ヒアリングにつきましては、これまで既に四回開催しております。一回目はフリーランスや個人の皆様、二回目は飲食業の皆様、三回目は中小企業や小売業の皆様、第四回目は運輸業、宿泊、観光業の皆様からお声を伺ったところでございます。 　まさに、今回の事態で御苦労されている現場の方々からの切実な声や率直な御意見を伺ったところであります。多くの声をいただいたんですが、特に、中身としましては、フリーランスの方々からは、イベントの中止、延期や学校一斉休校などに……（大…

○宮下副大臣　このたびの私の答弁撤回につきまして、松島委員長を始め理事並びに委員の皆様に心よりおわびを申し上げます。 　ここに、三月十三日の法務委員会理事会での私の説明を改めて申し述べさせていただきます。 　令和二年三月十一日の衆議院法務委員会における私の発言の意図は、仮に民間放送機関が指定公共機関となった場合、他の機関と同様に、新型インフルエンザ等が発生したときには、その業務について、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する、新型インフルエンザ等特別措置法第三条、という認識に基づくものでありました。 　現在、指定公共機関に民間放送機関は指定しておりませんし、指定することは想定し…

○宮下副大臣　お答えをいたします。 　改めまして、委員が御指摘の私の発言を撤回し、心から謝罪を申し上げます。 　その上で、経緯を申し上げたいと思います。 　三月十一日の衆議院法務委員会におきまして、山尾志桜里委員の質疑の中で、民間テレビ局を指定公共機関として指定することは違法か、こういった御質問がございまして、それに対して、まず、違法ではないけれども、国民保護法における緊急の放送のような緊急性は想定されないという新型インフルエンザ特別措置法制定時の議論を踏まえて、民間放送は指定公共機関に加えることは想定をしていないし、現在も指定をしておりませんとの趣旨でまずお答えをしました。 　さら…