○御法川副大臣　お答え申し上げます。 　基本方針に関しましては、現在、ＩＲ整備法に基づいて、カジノ管理委員会を含めました関係行政機関との協議を行っているところでございまして、ＩＲ推進本部の決定を経た上で、正式に決定をして公表することというふうになってございます。 　先生御指摘のとおり、横浜市ももちろんそうなんですけれども、ＩＲの誘致を検討している各自治体に対して、現在の準備の進捗状況について、随時連絡をとりながら確認をしているというところでございます。 　そういう中で、このコロナ禍の中で、自治体の状況を丁寧に確認しながら、適切にその時期を判断してまいりたいというふうに考えてございます。

○御法川副大臣　お答え申し上げます。 　今、尾身先生のお話等々ありました、柚木先生のお話もございますが、月曜日、十七日に、国土交通省、観光庁と沖縄県の間で、こちらの方から伺いまして、ゴー・トゥー・トラベルの実施に係る意見交換を行っております。 　その中で、沖縄県の方からは、感染拡大防止を図りながらも観光振興を進めたい、やはり観光振興、観光というのは沖縄にとって命綱であるというようなお話がございました。 　そういうことも踏まえながら、尾身先生を始めとした分科会の御意見も踏まえながら、政府全体の方針に基づいて適切に事業を実施してまいりたいというふうに思います。

○御法川副大臣　今、井上先生から御指摘のように、品川―名古屋間の工事につきましては、全長二百八十六キロのうち約八割の区間で工事契約が締結をされておりまして、二〇二七年の開業を目指して、今、工事が本格化しているところでございます。 　静岡工区におきましては、この早期実現とその建設工事に伴う水資源と自然環境への影響の回避、そして軽減を同時に進めるべく、国土交通省としても、本年四月に有識者会議を立ち上げまして、協議の促進に努めているところでございます。 　また、流域市町との関係につきましても、今月十日の静岡県知事と国土交通事務次官との会談におきまして、次官より、流域市町に対して国土交通省の提案…

○御法川副大臣　お答え申し上げます。 　令和二年七月豪雨では、熊本県内の、今御指摘ございました第三セクター鉄道である肥薩おれんじ鉄道線及びくま川鉄道湯前線でも施設が大きな被害を受けております。今、写真で御提示いただいたとおりでございます。 　このうち土砂流入等の被害を受けた肥薩おれんじ鉄道では、順次復旧作業が進められているところです。一方、くま川鉄道湯前線では、これも御指摘ございましたけれども、第四球磨川橋梁が流失する等の被害を受けており、今後、具体的な復旧方法についての検討が行われる予定でございますが、復旧には相当の時間がかかる見込みでございます。 　このような経営の厳しい鉄道事業者…

○副大臣（御法川信英君）　お答え申し上げます。 　我が国は、訪日外国人旅行者、二〇二〇年四千万、二〇三〇年には六千万人の目標を掲げて政府一丸となった取組を進めてきた結果、昨年は三千百八十八万人と七年連続で過去最高を更新してきております。 　一方、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、訪日外国人旅行者の大幅な減少に加え、日本人旅行者による予約控えの長期化あるいは外出自粛の影響を受けて、三宅先生御指摘がありましたとおり、全国の観光関連産業は極めて厳しい状況に置かれておるところでございます。 　国土交通省といたしましては、まずはこの旅行・観光消費額の約八割を占める国内観光、これは金額にす…

○御法川副大臣　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、近年、気候変動の影響によりまして、自然災害が激甚化、頻発化をしております。その被害が深刻化していることから、気候変動を踏まえた抜本的な治水対策について、社会資本整備審議会において議論を進めました。 　七月九日に、ハード、ソフト一体の事前防災強化の加速化、治水計画を気候変動による影響を考慮したものに見直し、あらゆる関係者が協働して流域全体で治水対策に取り組む流域治水への転換などの答申をいただいたところでございます。 　これを受けまして、国土交通省としては、治水計画などを作成する際の基準を見直し、過去の降雨実績に基づく計画から、気…

○御法川副大臣　元営業の大島先生からの御指摘でございますけれども、今回のゴー・トゥー・トラベルは、宿泊旅行の場合は一人一泊二万円を上限、そして日帰りの場合は一人一万円を上限として、その宿泊、旅行代金の二分の一相当額を支援するというのが基本的な仕組みでございます。 　先生御指摘のように、若い方々はもちろんですけれども、若い方々のみならず、高齢者の方もいらっしゃいます、御家族で旅行される方もいらっしゃいます、あるいは、小さい形じゃなく、団体で御利用される方もいらっしゃいます。そういう皆様、全ての皆様に使っていただきたいということで、今回のこの仕組みをつくっているということでございます。 　な…

○御法川副大臣　これまで、マンションの管理につきましては、平成十二年にマンション管理適正化法を制定し、マンション管理士制度あるいはマンション管理業の登録制度によって、区分所有者による自主的な管理を支えてきております。 　また、マンションの建てかえにつきましても、阪神・淡路大震災の教訓も踏まえ、平成十四年にマンション建替え円滑化法を制定しまして、建てかえ事業の円滑化を図るとともに、平成二十六年には、耐震性不足のマンションを対象としたマンション敷地売却制度、あるいは建てかえの際の容積率特例制度の創設を行ってまいっております。 　これまでも、こうやってマンションの管理適正化や再生円滑化を推進し…

○御法川副大臣　ただいま御指摘いただきました大阪コロナ追跡システム、これは大阪府において独自に開発導入する、これからの旅行、観光のあり方の一つの事例というふうに承知をしてございますけれども、今後のコロナウイルス感染症対策に当たっては、やはり国と地方自治体あるいは業界全体の連携した取組というのが必要になってくると思いますので、御指摘の取組なども注視をしながら、安全、安心な旅行をするためのインフラづくりということを推進してまいりたいというふうに考えてございます。

○御法川副大臣　今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、先ほどから井上先生御指摘でありますＢツーＣでございますけれども、通販による宅配便需要が増加する一方で、これも今お話がございました感染リスクを抑えるために、非対面、非接触型の配送形態である宅配ボックスの活用、あるいは、いわゆる置き配等に対するニーズが非常に高まってきてございます。 　国土交通省では、先般の緊急経済対策におきまして、公営住宅、ＵＲ賃貸住宅における宅配ボックスの設置に際して、築年数にかかわらず社会資本整備総合交付金の支援対象とするなどの措置をするとともに、ＩＣＴを活用した宅配ロッカーに関する実証実験を実施することとい…

○副大臣（御法川信英君）　ＩＲの整備につきましては、政府として、ＩＲ整備法が国会で成立したことを受けまして、丁寧に手続を進めていく立場にございます。 　具体的なスケジュールに関してでございますけれども、認定申請を予定している自治体からの御意見を踏まえて、区域認定申請の期間を来年の一月から七月までにする案をパブリックコメント等を通じてお示しを今しているところでございます。その後も、新型コロナウイルス感染症が広がりを見せる中で、観光庁からＩＲ整備を予定している自治体に対しまして準備作業の状況を随時確認をしてございます。四月七日の緊急事態宣言の直後、そしてその延長の後にも確認をしてございますけれ…

○副大臣（御法川信英君）　土地鑑定委員会委員森田修君、清常智之君、加藤瑞貴君、亀島祝子君、河合芳樹君、國崎稚加子君、若崎周君は本年七月四日に任期満了となりますが、河合芳樹君の後任として川添義弘君を任命し、森田修君、清常智之君、加藤瑞貴君、亀島祝子君、國崎稚加子君、若崎周君をそれぞれ再任いたしたいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、運輸安全委員会委員宮澤與和君は本年九月三十日に辞職し、佐藤雄二君、田村兼吉君、安田満喜子君は本年九月三十日に任期満了となりますが、宮澤與和君の後任として津田宏果君を任命し、佐藤雄二君、田村兼吉君、安…

○御法川副大臣　ＭａａＳ、モビリティー・アズ・ア・サービスということでございますけれども、複数の公共交通や移動手段の組合せによって移動の利便性を大幅に向上させることができるということで、国土交通省においても全国への早急な普及に取り組んでいるところでございます。 　この事業モデルの構築等を図るために、昨年度より各地の実証実験、全国で十九カ所ございますけれども、これに対して国費での支援を行ってございまして、今年度は更に、交通事業者のキャッシュレス化や交通情報のデータ化等、ＭａａＳに必要な取組に対する支援を拡充してまいってございます。 　また、過疎地など公共交通サービスが不十分な地域におけるＭ…

○御法川副大臣　公共交通や物流は国民生活や経済活動等を支える重要なインフラでございまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、緊急事態においても必要な機能を維持することが求められております。 　特措法においては、必要な輸送を確保するために、公益的事業を営む法人である運送事業者をあらかじめ指定公共機関又は指定地方公共機関として指定をして、緊急事態においては、指定公共機関等は、それぞれの業務計画で定めるところにより、旅客及び貨物の運送を確保するために必要な措置を講じなければならないこととしておりまして、また、国や都道府県は、運送事業者である指定公共機関等に対して緊急物資の運送の要請を…

○御法川副大臣　今、千曲川の上流の件、井出先生の御地元ですけれども、国による管理区間ということにつきましては、先生が御指摘のように、河川法施行規則第二条の二ということで定められているところでございます。 　昨年の令和元年東日本台風十九号におきましては、千曲川の国管理区間だけではなくて県管理区間においても本当に甚大な被害が発生したことを受けまして、国管理、県管理の区間をあわせて再度災害防止を図るための信濃川水系緊急治水対策プロジェクトを策定して、今、国、県、そして市町村が連携をして対策を推進しておりまして、県管理区間の五カ所の被災箇所、この中には佐久市の原地区なんかも入っておりますけれども、…

○副大臣（御法川信英君）　本案で新たに規定する土地の適正な管理の内容につきましては、周辺地域の良好な環境の形成を図るとともに、先生御指摘のとおり、周辺地域への悪影響を防止する観点から行われるべきであり、そのために必要となる物理的管理と、登記を始め所有する土地の権利関係の明確化や境界の明確化といった法的管理があると考えてございます。具体的には、物理的管理として、一部自治体の条例で義務付けられている草刈りなどの管理行為、法的管理として、民事基本法制の見直しにおいて義務化が検討されている相続登記などを想定しているところでございます。 　なお、管理の具体的な義務付けにつきましては、本法案で示された…

○御法川副大臣　塩川先生御指摘の箇所につきましては、約四百メートルの区間で越水が発生したものとして、国土交通省の災害情報で整理がなされているところでございます。 　この災害情報というのは、河川など施設の管理者が被害の状況を調査、報告したものを国土交通省で取りまとめたものでございまして、直轄河川の調査、報告は現地の事務所が行っているところでございます。 　令和元年東日本台風では、入間川流域において複数箇所で越水や決壊が発生した中、先生御指摘の箇所につきましては、一連の区間が越水していたことから、現地事務所からは越水のみが報告をされておりますけれども、施設の被害状況もあわせて報告をすることが…

○御法川副大臣　国土交通省では、桜島直轄砂防事業により、火山活動に伴い噴出した大量の土砂を遊砂地や砂防堰堤によって捕捉をして、下流の集落あるいは道路等に被害が発生しないように、まずは努めてきたところでございます。 　また、これまでも、今答弁ありましたけれども、このボラ、軽石の海への流出を極力軽減できるように、コンクリートブロックによる水抜きスクリーンの設置、あるいは遊砂地の中で軽石を捕捉するためのくぼ地をつくるなどの対策を、これは試験的に実施をしてきたところでございます。 　現在は、遊砂地に流れ込んでくる軽石を含んだ土砂まじりの水の勢いを弱めるということによって軽石の沈降を進めるよう、掘…

○御法川副大臣　昨年の令和元年東日本台風では、国管理河川においても、今御指摘のあったような阿武隈川や千曲川等において十二カ所で堤防が決壊するなど、甚大な被害が発生しておりまして、これを受けまして、今御指摘のあった七つの緊急治水対策プロジェクトを一月三十一日に取りまとめをしたところでございます。 　このプロジェクトは、国のみならず、県そして関係市町村が連携をしながら、流域全体でのハードそしてソフト一体となった対策を行うということでございます。 　具体的には、河川における対策といたしましては、おおむね五年から十年で合計四千二百億を超える事業を実施いたしまして、被災した堤防等の復旧のみならず、…

○副大臣（御法川信英君）　今般のコロナウイルスの拡大に伴いまして、外国人の旅行者の大幅な減少、あるいは日本人旅行者が旅行を手控えているというようなことで、各地の産業、もちろん北海道もそうですけれども、キャンセル等かなり大きな影響が出ているという認識をしてございます。 　国土交通省といたしまして、これまでに全国の地方運輸局に特別相談窓口というのを設置しておりまして、プッシュ型で観光関連事業者と連絡を取りながら、被害状況、要望事項を聴取する中で、例えば北海道では、やはり中国人のキャンセルの話、そして日本人の宿泊客も減少しているというような声が事業者さんの方からは多く聞かされているというところで…