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日本の国会議員に関する一次情報を整理・公開しています。

本日更新データ:55件
累計収集データ:50,479件(2026-03-21)

○美延委員 日本維新の会の美延です。よろしくお願いいたします。  まず、時間の関係で前々回質疑ができなかったRCEPの続きをお伺いしたいと思います。  RCEPに関しては、今後の発効までのスケジュールや準備状況について質問したところ、可能な限り早期に発効させることが重要であるという認識は各国間で共有されており、協定の早期発効と全ての締結国による着実な履行に向けて、引き続き関係国と連携をしていきたいという答弁をいただきました。各国との連携を強化した上で、着実な履行をよろしくお願いいたします。  さて、世界各国でコロナが猛威を振るっておりますが、アフターコロナの経済再生を考えたときに、関税…

○美延委員 日本維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  御承知のとおり、新型コロナウイルス、特に変異株が全国で猛威を振るい、罹患された方が日々増えておるという状況であります。まずは、厳しさを増す現在のコロナ禍における災害対応、特に避難所の対策について伺いたいと思います。  政府は、昨年末に、避難所における新型コロナ感染症対策に関連し、地方自治体に向けて様々な事務連絡、通知等を発出し、可能な限り多くの避難所の開設、ホテル、旅館等の活用、換気や専用スペースの確保等について助言をされてきましたが、これらについて、地方自治体の対応状況を把握しているのでしょうか。また、変異…

○美延委員 維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  先日は、中小企業向け資金繰り支援につきまして、中小企業庁の環境部長さんより、中小企業の資金繰り支援について日本政策金融公庫のラインナップを中心に御答弁をいただきました。ありがとうございました。  本日は、視点を少し変えまして、信用保証協会の融資にスポットを当てて、中小企業者への資金繰り支援に関して質疑してまいりたいと思います。  まず最初に伺いたいのは、事業者がこのコロナ禍で資金繰りに不安を感じることがあり融資を申し込もうとした際、コロナ特別融資枠を利用するとして、公庫と民間の金融機関、あるいは同時並行的に調達…

○美延委員 日本維新の会の美延でございます。  先日に引き続きまして、ベンチャー支援の在り方について、まずお伺いしたいと思います。  ベンチャー支援の在り方を議論いたしますときに大きな課題になりますのが、一つ目は資金面、そして二つ目は人材面の問題であります。  一つ目の資金面では、産業競争力強化法に基づいて設置された官民ファンドの産業革新投資機構がベンチャー企業に対する投資を行っていますが、我が国のベンチャーキャピタル投資の金額や件数、ほかの先進国、特にアメリカと比べると非常に小さな状況であります。また、我が国では、投資家が未上場のベンチャー企業に対して投資する手段が少なく、ベンチャー…

○美延委員 日本維新の会の美延でございます。先週に引き続き、質問をさせていただきます。  まずは、中小企業の基本的な考え方について質疑を申し上げます。  今般のコロナ禍における大企業が減資をして中小企業になる事例が続出をしております。中小企業基本法における中小企業要件を満たす水準まで資本金を減らすことにより、実態的には大企業であるにもかかわらず、税制優遇に加え、補助金、助成金、制度融資等、中小企業向けの様々な支援策が利用できるようになります。  政策資源には、当たり前のことですけれども、限りがあります。こうした企業が増えれば、本来支援を必要とする企業に対して支援が行き届かなくなるのでは…

○美延委員 日本維新の会の美延でございます。  早速質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の狙いについて教えていただきたいと思います。  先日、梶山大臣、法案の趣旨説明にもありましたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界各国で新たな日常への模索が続く今こそ、我が国が旧態依然とした経済システムから本格的に脱却し、グローバルな経済変化へと一気に適応していくチャンスだと思われます。この大変革の時代に、我が国の産業、企業の構造改革を実行することを逃してはならないと考えております。今回提出された産業競争力強化法の改正…

○美延委員 日本維新の会の美延でございます。よろしくお願いいたします。  本日は、事前に打合せしていた順番と少し変えさせていただきますので、どうぞ御了解のほどよろしくお願いいたします。  日本経済の構造転換を促すことを目的として事業再構築補助金が創設されたということでありますが、この点に関して、過去にも、構造転換、国際競争力の強化を図るという目的で、二〇〇三年に、知的財産立国を目指して、知的財産戦略本部が設置されております。また、知的財産推進計画において、中小企業、ベンチャー企業の権利取得等を支援するため、各地域の経済産業局等に地域知財戦略本部を設置されていることと承知しております。 …

○美延委員 日本維新の会の美延でございます。  早速質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  地方分権改革は、平成五年の衆参両院全会一致の、地方分権の推進に関する決議に基づいて取組が進められてきたものと承知しております。第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、「地方からの提案の最大限の実現を図るとともに、改革の成果を国民が実感できるよう、優良事例の普及や情報発信の強化等に努めていく。」とされております。  そこで伺いたいのですが、地方分権と地方創生との連携において、第一期まで踏襲されていた、地方創生における極めて重要なテーマという文言がなくなっているようですが、…

○美延委員 日本維新の会の美延でございます。  本日、最後でございます。少しおつき合いをお願いいたします。  御承知のとおり、二〇〇二年に知的財産戦略会議において、知的財産立国の実現に向けた政府の基本的な構想を知的財産戦略大綱としてまとめられました。それから約二十年が経過しております。知的財産の創造、保護、活用と、これらを支える人的基盤の充実の四つの分野において戦略的対応を進めることを骨子としていると承知しております。  そこで伺います。このそれぞれ四つの分野におけるこれまでの政府の取組状況と、その課題や問題点、また、知財立国に向けた課題、問題点の解決や、今後の新たな取組やチャレンジ等…

○美延委員 日本維新の会の美延でございます。  早速質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  新型コロナウイルスの感染症の影響によって、テレワークが普及し、地方への関心が高まり、政府としても、これを契機に東京一極集中を是正して、人の流れを東京から地方へと変えていく重要性を認識しておられると思います。  近年では東京への一極集中が続いておりましたが、新型コロナウイルス禍で流れが変わってきたと思います。東京の昨年の状況では、東京都の転出傾向が昨年の七月から八か月連続で続いております。年間では、ここ数年間三十八万人前後が続いていた転出者が四十万人を超える一方、東京への転…

○美延委員 日本維新の会の美延映夫でございます。  本日、私で六人目の質疑者となりますので、重なる部分がありますが、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、早速質疑に入らせていただきます。  今回の改正点、論点が幾つかありますが、まずは個別避難計画について伺いたいと思います。  個別避難計画作成の前提となります避難行動要支援者名簿については、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成二十五年の災害対策基本法改正により制度化され、市町村長に作成の義務が課されました。現在、市町村の方々、また、民生委員さんや社会福祉協議会など関係された方々の御努力により、その作成率は九九%を超えております。 …

衆議院 本会議 2021年4月15日

○美延映夫君 日本維新の会・無所属の会の美延映夫でございます。  私は、会派を代表して、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を質問いたします。(拍手)  年々被害が大きくなる風水害の惨状を目の当たりにし、世界では気候変動への関心が高まってきております。自然災害が社会経済に与える影響は増大しており、地球温暖化への対策は喫緊の課題です。  菅総理は、昨年十月、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言しました。環境省の中央環境審議会における議論が進むとともに、経済産業省には新たな研究会が設置され、議論が進んでいます。  気候変動に関して言えば、これまで、日本は他の先進国と比べ…

○美延委員 日本維新の会の美延でございます。  最初に、梶山大臣、恐縮なんですが、質問通告していないんですけれども、本日も委員からも質問がございました、福島第一原発のALPS処理水を二年後に海洋放出されるということで、昨日、福島県知事と面会されたと報道で聞きましたが、これは、例えば風評被害の問題とか、問題は山積だと思うんですが、科学的根拠に基づいて、説明責任をしっかり果たしていっていただきたいと思うんですが、大臣の御所見を伺えますでしょうか。

○美延委員 日本維新の会の美延でございます。  早速質疑させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  本日の議論を聞いておりますと、この改正案に対して余り前向きというような議論になっていないかなというような気がしました。私は、積極的に規制緩和をすべきという立場から議論をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  現行の農地法では、農地所有適格法人以外の、いわゆる一般法人が農地を取得することができません。しかし、農業の担い手が不足し遊休農地が発生しているような地域において、意欲ある会社が農地を取得して農業に参入することは、地域の活性化にもつながると思い…

○美延委員 日本維新の会の美延映夫でございます。  本日は、地方創生委員会で質問の時間を与えていただきましてありがとうございます。  早速質問させていただきます。  政府は、地方創生におきまして、テレワークの推進に相当力を入れておられるとのことですが、この地方創生のテレワークの推進は、一つ目には、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるとの認識があります。二つ目には、地方におけるサテライトオフィスの勤務など、テレワークを推進することで地方への新しい人の流れを創出し、東京圏への一極集中の是正、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図るこ…

○美延委員 日本維新の会の美延でございます。  本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。  本日は、地域新電力会社を中心に質疑をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  地域新電力会社は全国に四十社以上あると言われております。この地域新電力会社ですが、我が国における電力システム改革を契機に、地域における再エネルギーの更なる普及や温室効果ガスの削減、地域内資金循環、雇用創出などを目的に、地域の自治体や民間企業が出資して、地域主体の会社です。特に、地方公共団体が出資している自治体新電力は、その多くが地域の電力事業を核として、収益の全てを地域に…

○美延委員 日本維新の会の美延映夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  早速質疑に入らせていただきます。  まず、コロナ禍における避難所の在り方についてお伺いしたいと思います。  このコロナ禍において避難所の在り方がクローズアップされておりますが、コロナ禍も加わった複合災害から身を守るためには、感染防止はもちろんのこと、これまで以上に、より質の高い避難所について考えていかなければなりません。  欧米の避難所との比較という観点から、避難所の在り方について私も考えていきたいと思うのですが、過去に数多くの避難所を私自身も視察をさせていただきました。その経験からも、一般の方々もイ…

○美延分科員 日本維新の会の美延映夫でございます。  質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。  新型コロナ対策で、ワクチンがファイザー社より空輸で日本に運ばれ、いよいよ医療従事者から順番に接種が始まっている状況であります。今後、国全体として接種していく過程において、これからが本番になってくるんだろうと思いますが、地方自治体は、このワクチン接種の準備と実施で大変な負担を強いられていると聞いております。  二月十七日の時事通信のネットニュースで、福岡県のある市長さんが、ワクチン接種と選挙実務の両立は至難の業、解散になればワクチン接種をストッ…

○美延分科員 日本維新の会、美延映夫でございます。  第三分科会で御発言の場をいただきまして、ありがとうございます。  まず、国際金融都市について麻生大臣に伺いたいと思います。  国際金融都市とは、世界的に事業を展開する銀行や証券会社が拠点を構え、まさに文字どおり国際金融取引の中心となる都市であります。イギリスのEU離脱や香港の政情不安、ユーロ圏経済の減速と様々なリスクが高まる中、国際金融をめぐる情勢は変化の兆しがあると思われます。  麻生大臣は、この国際金融をめぐる世界の情勢についてどのようにお考えか、御教授願えますでしょうか。

衆議院 予算委員会 2021年2月12日

○美延委員 日本維新の会の美延映夫でございます。  本日、初めて予算委員会で質問の機会を与えていただきました。ありがとうございます。若干緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。  早速質問に入らせていただきます。  緊急事態宣言の解除をめぐって、都道府県の知事始め国の調査会でも、重症病床数をより一層抑えていくことが一つの指標になっています。感染者数を増やさないための緊急事態宣言と併せて、罹患した方が重症化しないための施策も大変重要です。  昨年、重症化させないための治療薬として、軽症者、中等症者に対して処方できるとされていたアビガンの新型コロナウイルスの治療の効果について…