政治データベース

日本の国会議員に関する一次情報を整理・公開しています。

本日更新データ:55件
累計収集データ:50,479件(2026-03-21)

○美延委員 日本維新の会の美延映夫と申します。  この委員会では初の質疑、与党としても初の質疑となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、過日の当委員会で、今日もいらっしゃる井上議員の方から、特区民泊制度上の課題についての質疑がございました。質疑の内容としては、新法民泊では管理業者への委託が義務づけられているが、特区民泊にはその義務がないこと、及び、代行業者に関する届出義務や行政の指導権がなく、指導が難しいというものでありました。この質問に対して、内閣府の答弁では、宿泊管理を行う代行業者に関する届出制度あるいは監督権限というものは現時点では法令上の措置はされていない、今後、…

○美延委員 日本維新の会、美延映夫でございます。  本日は、四名の参考人の先生方、貴重なお話をありがとうございます。  早速質問に入らせていただきます。  トランプ大統領になって百二十五日という話が先ほど出ておりましたが、現在のいわゆる関税の問題であるとか安全保障の問題であるとか、いろいろと発言をされておられますが、日米関係、日米同盟はこの後どのように変わっていくのか、またそのまま変わらずに進んでいくのか、それを教えていただきたい。  それから、日本の防衛費は今増額して約八兆円ですけれども、日本にとって、先ほどもお話にありましたけれども、アメリカにとっても脅威は中国であると考えられま…

○美延委員 日本維新の会の美延でございます。  今日は十五分しかありませんので、早速質疑に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず、教職調整額の地域間格差について伺います。  公立の教員の年収は、地方公務員であるがゆえに地域格差があり、特に基本給や地域手当にも差があるため、都道府県によっても年収が異なります。東京都が最も高く、大都市圏が上位に位置する傾向があります。  そのような中で、教職調整額を一律に引き上げる場合、地域間の給差が拡大する可能性や、逆に、地域の実情に合わない場合があります。また、都市部と地方との間で教員の確保や定着に差が生じる可能性も考えられます。 …

○美延委員 日本維新の会、美延映夫です。よろしくお願いいたします。  早速質疑に入らせていただきます。  日本は、少子化は本当にかつてない速度で進行しており、出生数は八十万人を下回っています。これにより、社会全体の人口構造が急激に変化し、働き手となる若い世代が減少しており、地域社会や経済の持続可能性に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。このような状況の中で、我が国が国際的な競争力を高め、持続可能な成長を実現する原動力となるのは、何といっても教育であると思います。  我々日本維新の会は、結党より、子供たちが経済的な負担なく、子供たちの適性に応じた、多様で質の高い教育を受ける機会を十…

○美延委員 日本維新の会の美延映夫です。  早速質疑に入らせていただきます。  防衛省設置法の一部を改正する法律案に入る前に、二問ほど大臣にお伺いしたいと思います。  まず、一問目です。  全く通告していなくて非常に恐縮ですけれども、急遽決まった赤澤大臣とトランプ大統領の会談で、米軍の駐留経費について言及したとの報道がありましたが、中谷大臣は現状でどのような報告を聞いているのか、そしてどう感じているのか、まず教えていただけますでしょうか。

○美延委員 日本維新の会の美延でございます。よろしくお願いいたします。  今日は、まずF35戦闘機について伺わせていただきます。  大臣は、本年一月に、令和六年度中に航空自衛隊新田原基地に配備される予定であったF35B戦闘機六機の納入が遅れて、配備時期が令和七年度になることを明らかにされました。この六機は、我が国が導入する予定である四十二機のF35B戦闘機のうちの最初の六機であり、将来的には、特別改修を完了させた「いずも」や「かが」に搭載して運用することが想定されております。  防衛省は、F35B戦闘機の納入に合わせて空自新田原基地に発足させる予定だった臨時F35B飛行隊を当初の予定ど…

○美延委員 日本維新の会の美延映夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  本日は、円滑化協定について伺わせていただきます。  我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しい、そして複雑な状況の中で、我が国の安全保障を担保するには、同盟国であるアメリカはもちろんのこと、それ以外の同志国との協力関係も必ず強化しなければならないと思うわけです。  こうした状況を踏まえて、昨今、自衛隊の部隊と同志国等の部隊との協力が増大しておるところなんですけれども、我が国は、オーストラリア、イギリスとの間で既に円滑化協定を締結しており、円滑化協定の適用により、自衛隊と両国の軍隊との間に協力関係の強化…

○美延委員 日本維新の会、美延映夫です。  先日の本会議の質問に引き続いて、本日も質問をさせていただきます。大臣、よろしくお願いいたします。  今回の法案は、いわゆる多子世帯の御家庭の学生について、一定額まで所得制限なく授業料や入学金を無償化するものとなっています。関係する経費は令和七年度予算案にも計上されており、この春から大学や高専、専門学校にめでたく入学する方や、二回生以上の方も支援の対象と伺っているところです。  先日十三日の本会議でもお話ししたことと重なりますけれども、私たち維新の会は、全国に先駆けて大阪で教育費の負担軽減を進めてきた政党であります。さきの衆議院選挙でも、国民全…

衆議院 本会議 2025年3月13日

○美延映夫君 日本維新の会の美延映夫でございます。  会派を代表して、ただいま議題に上がっております大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。(拍手)  私たち日本維新の会は、結党より、教育の無償化を訴えており、子供が経済的な負担なく、適性に応じた、多様で質の高い教育を受ける機会が十分に確保されることを求めてきました。  来年度予算には、高校の授業料無償化のための費用が組み込まれました。しかし、無償化は手段であって、決して目的ではありません。無償化を通じて、一人一人が自ら考え自立していくような、人を育てる制度となることが重要であり、ビジョンのな…

衆議院 予算委員会 2025年2月5日

○美延委員 日本維新の会の美延でございます。  防衛省を中心に質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、自衛官の処遇改善について伺います。  石破総理を議長とする関係閣僚会議を経て、昨年末に基本方針が取りまとめられたと聞いておりますが、自衛隊の確保の問題は、これは防衛省や自衛隊だけで任せておいて解決することはないと思います。政府が本気で取り組んでいかなければ解決しないと思うんですけれども。  自衛隊員の方は、職務執行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えると、自らの命を懸けることをあらかじめ宣誓している唯一の公務員で…

衆議院 法務委員会 2024年5月29日

○美延委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の美延映夫です。  本日は質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  昨年の臨時国会、十一月の八日の当委員会で、保護司制度について、保護司の現状、保護司の安定的な確保について、保護司の待遇改善、保護司の負担軽減策について、的確な答弁をいただき、ありがとうございました。  前回時間の関係で持ち越した内容を、本日少し質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。前回の質問内容と関連性があり、若干内容的にかぶるところがあるかと思いますが、どうぞ御容赦いただきたいと思います。  昨年三月十三日に閣議決定された第二次…

衆議院 本会議 2024年5月21日

○美延映夫君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の美延映夫です。  私は、会派を代表し、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案、及び、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案並びに同修正案に対して、賛成の立場から討論を行います。(拍手)  現行の技能実習制度が始まってから三十年、この間、多くの外国人が多くの業種において貴重な働き手として貢献してきました。しかし、日本において高度な技能を身につけ、母国に帰ってからその技能を母国で生かすという国際貢献の建前は制度開始早々から崩れ、実態は、実習生が安価な労働力とし…

衆議院 法務委員会 2024年5月14日

○美延委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の美延映夫でございます。  前回、八日の委員会において、育成就労制度における転籍について質問をいたしましたが、本日は、永住許可制度の適正化について重点を置いて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  私は、会社員の頃、サラリーマンをしている頃、旅行会社とか貿易会社に長年勤務をしておりました。外国人の方と日常的に接しておりました。その頃から、私は、現在の我が国の社会経済を維持発展させていくためには外国人の方を積極的に受け入れる必要があると考えております。そして、その増える外国人を生活者として受け入れ、日本の行政サービスや社…

衆議院 法務委員会 2024年5月8日

○美延委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の美延映夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  午前中、ただいまの質疑にもありましたように、他の委員さんからもございました、他の国との競争に打ちかっていくためには、外国から来られる方の人権の保護や適正な賃金を確保しないと、これはやはり多国間競争にも勝てないと考えております。せっかく日本に来ていただいたのですから、日本に来てよかったなと思っていただけることがやはり一番大切である、私は、その観点から今日は質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  さて、我が国では、働き手の中心である十五歳から六十四歳の生産年齢…

衆議院 法務委員会 2024年4月23日

○美延委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会、美延映夫です。どうぞよろしくお願いいたします。  本日は、四月九日の、家族法の前回の質疑で積み残した部分がありましたので、それを質疑させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、改正案における監護の分掌と現行民法第七百六十六条に既に規定されている親子交流や養育費の取決めを組み合わせると、ほぼ共同養育計画に近いものが作成することができると理解してよいかという質問に対して、父母の離婚時に、個別具体的な事情に応じて、子の利益の観点から、監護の分掌のほか、養育費や親子交流も含めた子の養育に関する事項についての計画は可能で…

衆議院 法務委員会 2024年4月9日

○美延委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の美延映夫でございます。  本日は、先日の法務委員会の参考質疑において各参考人の皆様から御説明をいただいた内容を基に質問をさせていただきます。先ほど、小泉大臣も速記録でお読みになったということを伺いましたので、よろしくお願いいたします。  まずは、子の利益に関してです。  四月二日の質疑における質問に対して、大臣からは、一般論としては、子の人格が尊重され、その子の年齢と発達の程度に配慮して養育がされ、心身の健全な発達が図られることとの答弁がありました。  また、私、四名の参考人の皆様からそれぞれ御意見を伺いましたが、特に、山口参考人は明…

衆議院 法務委員会 2024年4月3日

○美延委員 日本維新の会、教育無償化を実現させる会の美延映夫でございます。  今日は、四人の参考人の皆様、貴重な御意見ありがとうございます。  まず、四名の皆様全員にお伺いしたいのですが、子の利益について私、質問させていただきます。  賛否はあるとしても、子の利益が重要であるということは、これはもう異論のある方は一人もいらっしゃらないと思うのですが、そこで、離婚後の親子関係を考える上で子の利益はどのようなものか、お考えか、それぞれの御意見をいただけますでしょうか。

衆議院 法務委員会 2024年3月26日

○美延委員 日本維新の会・教育を無償化する会の美延でございます。よろしくお願いを申し上げます。  本日は、自民さん、立憲さんからも再審制度について御議論がありましたが、私も再審制度について議論をさせていただこうと思っております。皆さんと、先ほどの先生方とかなりかぶる部分があるんですが、ここは、お互い打合せをしておりませんので、御容赦願いたいと思います。  それでは、質疑に移ります。  昭和四十一年六月に発生した強盗殺人、放火事件の犯人として逮捕され、その後の裁判で死刑判決を受けた袴田巌さんの再審公判が、現在、静岡地方裁判所で続いております。袴田事件と言われるこの裁判は、本年の五月に結審…

衆議院 法務委員会 2024年3月13日

○美延委員 日本維新の会の美延でございます。本日はよろしくお願いいたします。  早速質疑に入らさせていただきます。  フェイスブックなどのSNSで、企業や個人に成り済まして、最終的にお金をだまし取ろうとする、いわゆる詐欺広告が後を絶ちません。二〇二〇年に閉店した東急百貨店東横店の閉店処分セールを装って偽りの買物サイトに誘導する広告が多くのフェイスブック利用者の画面に表示され、話題になったのは記憶に新しいところですが、SNS上におけるこのような詐欺広告が目立つようになったのは二〇二二年の春頃からです。  最近では、SBIグループ傘下企業や野村証券、みずほ証券など、金融・証券関連の大手企業…

衆議院 予算委員会 2024年2月14日

○美延委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会、衆議院大阪四区選出、美延映夫でございます。  早速質問を始めさせていただきます。  昨日、自民党が不記載アンケートの結果を公表しました。それによると、安倍派七十九名、二階派六名の名前が掲載されておりました。現職議員だけではなく、元職や新人の支部長も三名含まれています。全くあきれた状態であります。また、何に使ったのか、不記載の経緯は全く不明のままで、はっきり言って、疑惑解明にはほど遠い内容と断じざるを得ません。  そこで、先ほど同僚の岩谷議員からも指摘がありましたように、これはやはり、全く部外者の第三者委員会をつくって徹底的に調査し、全容…