○緑川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　違法伐採及び違法伐採に係る木材等の流通は、地球温暖化の防止、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面的機能に影響を及ぼすおそれがあり、また、木材市場における公正な取引を害するおそれがあるものであることに鑑み、これを抑制するための取組を一層強化していくことが極めて重要となっている。 　　よって、政府は、本法の施行に…

○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党・無所属の緑川です。 　今回の改正案では、スーパーシティ型国家戦略特区への国の支援が強化される一方で、今対象になっているつくば市と大阪市、しかしながら、それ以外の、提案してきた二十九の自治体についてはスーパーシティに指定されませんでした。その提案の内容の今後の深まりを政府として見ていくということなんですけれども、まず、これらの自治体の中で、必ずしも規制改革にこだわらないけれども、デジタルを活用した町づくりは進めていきたいという声には、国としてしっかり応えていく必要があるというふうに思います。 　そこで、スマートシティであれば、デジタル田…

○緑川委員　皆様、おはようございます。立憲民主党・無所属の緑川貴士です。 　野村大臣、そして役所の皆様、本日は衆参双方で審議がいろいろと忙しい中でまた御審議いただくことを、感謝を申し上げたいというふうに思います。今日はよろしくお願いいたします。 　議題となっているのは、日本政策金融公庫の貸付業務の特例として、水産加工業者が製造加工施設を整備した場合などに長期で低利の資金の貸付けを受けることができる、その期限を五年延長する法改正であります。 　加工原料にしていた水産物が、例えば、今、中国など旺盛な需要のある国に買い負けをしてしまって輸入物が確保できない、あるいは国内産でも水揚げ量が減って…

○緑川分科員　お疲れさまでございます。 　電気料金についてまずはお伺いしたいと思います。 　この間の燃料費の高騰、そして円安で高止まりしてきた電気料金に対して、政府は、物価高騰対策の一環として、標準的な御家庭の電気料金、およそ二割に当たる負担軽減を行っていくと。電力大手十社については、先月の使用分から今年九月使用分までの値引きを行っていく。それによって、まず、一旦の負担軽減にはなりますが、電力各社は、これまで据え置かれていた規制料金の上限について、四月以降の引上げというものを求めています。 　電気事業法に基づいて、それを政府として認可するかどうかについて、有識者などから成る専門会合を開…

○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。 　畜産経営は、餌が生産コストに占める割合が高いということと、そして、餌の四分の三が、全体の飼料のうちの四分の三が輸入飼料ということで、その価格の高騰はやはり死活問題ですし、他の資材であれば、その使用を控えたり、また購入の量を抑えるという余地もありますけれども、私の地元の秋田でお話を聞いても、やはり畜産は食べさせて何ぼの世界であるというお話がありました。 　大きく育てて、そして高く売るために、また肉や生乳の質を落とさないようにするために、毎日違った、決まった餌の量を与えて健康状態を確認する。乳牛では、搾乳も毎日しなければ牛が病気になってしまうとい…

○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。 　人口減少などに伴う国内市場の縮小もある中で、輸出に活路を求めて、これまでの現地での販売促進あるいは国内の産地支援、官民で輸出体制の強化に取り組んできたという成果は、昨今のこの輸出の数量に確かに表れてきているというふうに思いますが、輸出が増えたことには円安が大きく影響していることも考えなければならないというふうに思います。 　お配りしている資料を御覧いただきたいんですけれども、早速ですが、１の折れ線グラフ、赤色がドルに対する円相場、そして青色が物の輸出額、そして黒色が民間企業の設備投資額で、二〇〇六年から今年までの推移です。 　御覧のように、…

○緑川委員　お疲れさまでございます。立憲民主党・無所属の緑川貴士です。 　地方の自主裁量を高めるための地方分権改革は、これまで大学に対しても行われてきました。第九次一括法では、公立大学の法人が、自治体など設立団体の長の認可によって、大学の業務などに関係しない土地を外部に貸し付けることができるようになりました。また、前回審議した構造改革特区法では、こちらは特区ではありますけれども、全国展開を視野に入れながら、実情に合わなくなった国の規制を緩和することで地域の活性化を図ろうというものであります。前回は、国立大学法人が研究開発の成果を活用する拠点の整備を行う事業者に対して大学の土地や建物を貸し付…

○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。 　冒頭、昨年産米へのナラシ対策についてまずお尋ねをしたいと思います。 　昨年、米価が大幅に下落したことに伴いまして、その収入減の影響を緩和するナラシ対策として、昨年産米への交付金の申請が対策加入者から今まさに行われているんですけれども、昨年産から交付対象となる範囲が広がりました。 　まず、お配りしている資料の１を御覧いただきたいんですけれども、昨年産米について農水省が出した、これは、経営安定対策のパンフレットの抜粋であります。 　米のナラシ対策については、これまでは農産物検査を受けた米だけが交付対象だったんですけれども、右下にありますように…

○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。 　みどり法案から、前回から引き続きまたお尋ねをさせていただきたいと思います。 　長年取り組んできた有機農家にとっては、有機農業が、もちろん更に広まってほしいという強いお声をいただいておりますし、新規就農の方は有機農業に特に関心が高い傾向にありますので、一方で、熟練した有機農家というものがやはり少なく、近くで営農指導ができるような人材というものも、やはり農業団体の方も含めて非常に少ないというのが現状であると思います。 　そうした中で、自然農法をその地域の気候風土に合う形で取り組んでいくというのはやはり時間がかかるというふうに思いますし、有機農業…

○緑川委員　皆様、おはようございます。立憲民主党の緑川貴士です。 　環境への影響を抑えるために、化学農薬あるいは化学肥料をできる限り減らすということ、そして温暖化の防止、気候変動への対応、生物多様性の保全、持続的な農業、こうした方向性として、その重要性を否定する方はいないと思います。 　一方で、みどりの食料システム戦略は、農政の大きな方針転換です。生産や流通、消費の現場が抜本的な変革を迫られる内容にもかかわらず、おととしの十一月、農水省に戦略本部が設置されてから昨年五月の戦略の策定まで僅か半年と、すさまじいスピードで策定されました。意見交換会を二十回以上にもわたって開催をして、有識者、農…

○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党の緑川貴士です。 　まず、技術者を養成する職能短大から大学への編入を認める制度についてお尋ねをいたします。 　これまでも、短大や高等専門学校などからは大学への編入ができました。そして、職能短大は省庁大学校の一つです。職業能力開発促進法に基づいて厚労省が所管する職業訓練施設という位置づけでありますので、従来、職能短大からの編入はできないことになっていました。ただ、二〇〇三年から、今日審議がありますように、熊本県そして長野県からいろいろな類似の提案が何度もなされてまいりました。 　政府は二十年近くもこれを認めてこなかったわけであります。長…

○緑川委員　皆様お疲れさまでございます。立憲民主党・無所属の緑川貴士です。 　今日の御審議、ウクライナ情勢について御答弁、議論いただいております。ウクライナの情勢不安による国内農業関連の影響について、私からもお尋ねをいたします。事態の一刻も早い収束に向けて国際社会は一致結束していかなければならないという中で、やはり輸入関連の影響が深刻になる懸念がございます。 　日本の十二倍の農地がある、ヨーロッパの穀倉と言われるウクライナ、そこに武力侵攻している産油国そして資源国のロシア、こうした情勢不安の中で、今、燃料、資材、穀物、飼料、各種の国際相場が更に上昇している状況です。今日御答弁でいただきま…

○緑川分科員　皆様、夕方に差しかかる中で、朝から御審議、大変お疲れさまでございます。立憲民主党・無所属の緑川貴士と申します。今日はよろしくお願いいたします。 　国内のコロナの感染拡大が始まって、同じタイミングで、おととしの三月にコロナに関連した融資制度が始まって二年になります。利子を負担する実質無利子無担保融資については、民間金融機関の受付というものはもう昨年の三月には終了しております。そして、政府系の金融機関の申込みも来月には締め切られるというようなスケジュールになっています。おととしあるいは昨年にこうした融資制度を利用して借りていた事業者の返済というものが本格化してくるのが、まさにこれ…

○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党・無所属の緑川貴士です。 　科学技術・イノベーションの領域というところで、米中対立の先鋭化に見られるような国家間の覇権争いの主戦場になってきている。そして、大きな自然災害を引き起こす気候変動、また、人の往来が活発化してパンデミックのリスクが顕在化する、こうした世界が抱えてきた様々な課題が今、現実の脅威になってきています。そこに社会経済のデジタル化の急激な波が押し寄せてきて、情報の格差が富の格差を広げている状況、一人一人の幸福を脅かす状況が生まれている中で、それを打開していくというのが、第六期の科学技術・イノベーション基本計画で、ソサエティ…

○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党・無所属の緑川貴士です。 　条約の前に幾つかお尋ねをいたします。 　インドでは変異株が猛威を振るっております。感染者は累計でおよそ二千四百万人、亡くなる方が一日に四千人以上、火葬も十分にできなくて川に流されている、痛ましいお話も伺います。収まる気配がない厳しい状況が続いているという中で、医療機器や資金の無償援助を日本として応援をしていくということは大切です。 　一方で、変異株の流入から日本国民を守らなければなりません。一日三十万人以上の感染がインドで二十日以上も続いているという中で、インドを変異株流行国・地域に指定せずに、五月に入るま…

○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党・無所属の緑川貴士です。 　昨年時点のデータでございますけれども、アジアでなぜコロナの感染者の割合が少ないのか、その要因を分析した論文というのが農業との関連で発表されています。お配りした資料、一枚目の一を早速御覧いただきたいと思うんですけれども。 　玄米と健康について研究しているメディカルライス協会の理事長で医学博士の渡辺昌氏と、ライステックの社長で工学博士の飯沼一元氏が、昨年六月にアメリカのオンライン研究誌で論文を発表しています。 　今の感染状況と変わっている部分は当然あるんですが、コロナが世界で確認されて半年頃までの状況を示してい…

○緑川貴士君　秋田県に住んでいる立憲民主党の緑川貴士です。 　立憲民主党・無所属を代表して、質問させていただきます。（拍手） 　菅総理の訪米中も深刻さを増している国内の感染状況について、まずは触れなければなりません。 　従来株に加え、より感染力の強い変異株が猛威を振るい、蔓延防止等重点措置の適用エリアが広がっていたさなかの十四日、菅総理は、現時点で全国的に大きなうねりとまではなっていないと答えられました。外遊を前に、心ここにあらずであったのか、他人事のようでした。 　今の感染状況は大きなうねりになっているのでしょうか。今なお、そうではないのでしょうか。御認識を伺います。 　日米首脳…

○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党の緑川貴士です。 　ＲＣＥＰとの関連で、大臣、済みません、昨日のお話でしたのでちょっと通告していないところなんですけれども、福島第一原発で増え続けている処理水の処分について、昨日、政府は海洋放出の方針を正式に決めています。二年後をめどに第一原発の敷地内から放出に着手していくということで、安全性を確保して風評被害の払拭にあらゆる対策を行うというお話ですけれども、中国や韓国からは深刻な懸念が示されています。特に、日本の水産物に対して懸念が今向けられております。 　ＲＣＥＰとの関連では、今輸出が非常に伸びることが期待されている中国向けのホタテ…

○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党の緑川貴士です。 　今日、水産庁長官にお越しいただいていまして、その前に大臣に、この法案に係る基本的なことで少し触れさせていただきたいんですけれども。 　今回の法案は、農業法人だけに限ってきた農業支援ファンドの規制を緩和して、漁業や林業法人、また食品加工業や流通事業者にも拡大をしているわけです。政府の輸出拡大実行戦略を受けて輸出に必要な設備投資を後押ししていくということが想定されている法案なんですが、今日の議論にあるように、この法案の目的規定に書かれていることとしては、農林漁業を含めた事業者の健全な発展、持続的な発展、やはりこれがゴール…

○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党の緑川貴士です。 　今日は農研機構のお話が出ておりますけれども、私からもその関連で御質問させていただきます。 　春から、農業・食品産業技術総合研究機構、農研機構内の研究組織に大きな再編がありました。早速お配りしている資料一のところを御覧いただきたいんですけれども、ちょっと今、配るところで申し訳ありません。 　これまでの次世代作物開発研究センター、通称作物研という研究組織が農研機構内にありますけれども、これは、稲、小麦、大麦、大豆といった資源作物の品種改良、その品種改良のための技術開発などを進めています。このうち、稲研究領域というところ…