○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　まず、アメリカの長期金利について、黒田総裁にお伺いをいたします。 　現在、アメリカの金利が上昇しております。アメリカのみならず世界中がコロナの影響で経済が落ち込んでおりましたけれども、アメリカも財政出動、去年が一年間で総額四兆ドルという規模でありますし、また、ＦＥＤによる超金融緩和、例えば、ゼロ金利の復活、無制限の量的緩和、一部格付の低いジャンク債も対象とした社債の買入れなど、こういうことも行ってきましたし、そして何よりも、ワクチン接種が始まりまして、その期待感から経済が急回復しているということであります。 　数字を見てみますと、アメリカで…

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　菅総理に伺いますけれども、私がお配りをしている資料を皆様方には御覧いただきたいと思います。 　まず、一ページでございますけれども、これは、スイスの研究機関ＩＭＤというのが、世界競争力年鑑ということで、毎年、六十三の国、地域を対象に行っているものでございまして、経済状況、政府効率性、ビジネス効率性、インフラ、この四つの観点から、総合的に国際競争力を算定している。三十年前は四年連続日本は一位でございましたけれども、去年は何と三十四位まで転落しているということであります。六十三の国、地域の中で半分以下まで低下をしているというのが、このＩＭＤの報告で…

○前原誠司君　国民民主党の前原誠司です。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。（拍手） 　税は社会を規定します。税負担の大小により国民に対するサービスの手厚さも変わり、税の内容次第で社会のありようも変わります。 　第二次安倍政権以降、教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置が導入されました。 　子供や孫の教育になら喜んでお金を出したいという親御さん、おじいちゃん、おばあちゃんの気持ちはよく理解できます。しかし、一部の裕福な家庭のみ、親や祖父母の財産を入学金や授業料、塾や習い事に使うことができ、より充実した教育を受けることができる…

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　まず、住宅ローン控除の特例の延長についてお伺いをいたします。 　個人が住宅ローンを利用して住宅を取得して、令和三年末までに居住して一定の要件を満たすときは、その住宅の取得に係る住宅ローンの年末残高の合計額を基に計算した金額を、入居した年分以降の各年分の所得税額から控除することができるということになっております。 　他方で、令和三年度税制改正に当たりまして、与党の税制大綱におきましては、平成三十年度決算検査報告において、住宅ローン控除の控除率、一％でありますが、を下回る借入金利で住宅ローンを借り入れているケースが多くて、その場合、毎年の住宅ロ…

○前原分科員　国民民主党の前原でございます。 　まず、防衛大臣に伺いますけれども、他国が日本固有の領土を不法占拠している事例は今ございますか。

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　かなりマクロ的な観点の議論ばかりでございますので、基本的には財務大臣にお答えをいただきたいと思います。 　日本がこれだけ世界の中でも飛び抜けて財政赤字が多いにもかかわらず、金利も非常に低い状況で推移をしていて安定をしているということ、その大きな背景というのは、一つには、自国通貨が発行できること、そして、発行した国債というものが九割程度が自国内で消化をされているということ、それに併せて、国内の資産が大きいということが言えるのではないかと思います。あと、経常収支の黒字、これも大きいのではないか。つまりは、お金が海外から入ってくるということ。 　…

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　日本の安全保障の問題について質問をいたしたいと思います。 　中国が二月一日から海警法という法律を施行しました。これに対して菅総理は、二月八日の衆議院予算委員会で、中国海警法については、国際法に反する形で運用されることがあってはならないと答弁されました。茂木外務大臣は、九日の記者会見で、尖閣諸島周辺の我が国領域内で独自の主張をするといった海警船舶の活動は国際法違反であると述べておられます。 　総理の、国際法に反する形で運用されることがあってはいけないという答弁は、海警法自体は国際法違反ではないが運用次第では国際法違反になると。また、外務大臣も…

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　まず、日銀総裁、黒田総裁に幾つか質問させていただきたいと思います。 　三月、来月でございますけれども、政策の点検が行われるということが報道されておりますし、また、総裁も言及をされておられます。 　二〇一六年の九月に総括的な検証というのをやられました。あのときは量的緩和からイールドカーブコントロールへと転換をするということをやられたわけでございますけれども、今回の点検というのはそういった総括的な検証ではなく、つまりは金融緩和の大きな流れを変えるとか、金融緩和を続けるにしても、やり方、メニューを変えるとかではなくて、今の大枠、資産買入れ、一部マ…

○前原誠司君　国民民主党の前原誠司です。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、賃上げ及び投資の促進に係る税制、及び中小企業における所得拡大促進税制の見直しに絞って、菅総理に質問いたします。（拍手） 　日本の宿痾の一つが、上がらない賃金です。 　直近では日本の平均名目所得が最も高かったのは一九九七年ですが、この年の時間当たりの賃金を各国とも一〇〇とした場合、コロナ前の二〇一八年の日本の名目賃金は先進国で唯一下落し、八・二％減の九一・八となります。これに対し、イギリスは九二％、アメリカは八一％も上昇しています。物価上昇率を割り引いた実質賃金で見ても、日本は一〇…

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　第三次補正予算案について質問をいたします。 　予算委員会と重複する部分がございますけれども、大事なポイントでございますので、質問をさせていただきたいと思います。 　この補正予算案につきましては、閣議決定がされましたのは昨年の十二月の十五日であります。当日の全国陽性者数は二千四百二名、それまでに最も新規感染者が多かったのが十二月の十二日、三日前の三千三十八名です。七日間の移動平均が二千名台の後半で推移をしておりました。これが閣議決定をされたときに見えていた景色、光景であります。 　それが閣議決定された後、年末に徐々に拡大して、年末には四千名…

○前原委員　おはようございます。国民民主党の前原でございます。 　コロナの感染拡大がまた深刻な問題になっておりますので、この問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　ＧｏＴｏトラベルを中止をされるということを、まあこれは条件次第ということでありますけれども、菅内閣総理大臣が明らかにされました。 　まず、お伺いします。 　このＧｏＴｏトラベルの中止を決めるのは誰ですか。国か、都道府県知事か、お答えをいただきたいと思います。

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　まず麻生大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、今回の新型コロナウイルスに対する対策、第一次補正、第二次補正とも事業規模でいいますと約百十七兆円ということでございますし、また、その二つに関して申し上げると、追加の財政支出が約六十兆円ということであります。また、第三次補正予算というものも今編成をされて、与党の中で議論されておられると思いますけれども、与党の政調会長からは勇ましい、何十兆、何十兆という議論がなされているということであります。 　確かに今は、金に糸目はつけずに、とにかく目の前のコロナをどう退治するか、そして国民の生活を守るかというこ…

○前原委員　立国社の前原です。 　まず冒頭に、新型コロナウイルスによりまして亡くなられた皆様方に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、今、病気と闘っておられる方々の一日も早い御回復を、これも心からお祈り申し上げたいと思います。また、医療現場を始め、このコロナウイルスと日々格闘されて御尽力をされている皆様方にも心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　安倍総理にお答えをいただきたいと思いますが、私の選挙区は京都です。京都は、今もお話がありましたけれども、観光というものが一つの大きな産業であります。総理の地元の山口でも観光地というのはあるので、ぜひ、そこを思い浮かべながら私の…

○前原分科員　おはようございます。立国社会派の前原でございます。 　まずは、新型コロナウイルス感染拡大に伴います航空産業、観光産業、運輸業に対する経済対策について伺いたいというふうに思っております。 　まず、観光についてでございますが、私も選挙区が京都でございまして、外国人観光客のみならず、今は国内観光も手控えるという状況にございまして、ホテル、旅館、民宿等ではキャンセルが相次ぐ、これは宿泊のみならず、宴会のキャンセルも相次いでいるという状況でございます。 　こういった状況をどのように大臣として捉えられて、どういう対策を打っておられるのか、また、今後の可能性についてもお伺いしたいと思い…

○前原委員　会派を代表して、最後の質問をさせていただきます。 　質問通告していないことなんですけれども、安倍総理、ずっと私はこの議論を聞いていまして、この予算委員会、ずっと聞いていまして、今、内閣支持率が各種世論調査で落ち始めておりますが、その大きな理由というのは、やはりこの桜を見る会の説明に納得されていない国民の皆様方が多い。大体七割以上の方が納得されていないということなんですが、総理が何か、国民あるいは我々を納得させる、そして、そのわだかまりを氷解させる、そういう努力を何かされたらどうですか。何かされたらどうですか。 　されないから、こういう議論を、新型コロナウイルスの問題もあるにも…

○前原委員　前原でございます。会派の最後でございますので、よろしくお願いいたします。 　まず、総理大臣、前回も質問させていただいたのは施政方針演説を引用してでございましたけれども、今回も、まずは施政方針演説を引用させていただいて、質疑をしていきたいというふうに思います。 　総理の施政方針演説の中に、このようなくだりがございました。 　東京から鉄道で七時間。島根県江津市は、東京から一番遠い町と呼ばれています。二十年以上、転出超過が続き、人口の一割に当たる二千八百人が減少した町です。 　しかし、若者の起業を積極的に促した結果、ついに、一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました…

○前原委員　会派を代表して質問させていただきたいと思います。 　まず、安倍総理、先ほど我が党の大西健介議員の質問のときにビザの緩和の話がございましたけれども、事実関係だけちょっと申し上げておきます。 　我々が政権についたときに、私は国土交通大臣でありましたのでよく覚えておりますけれども、インバウンドの数が六百万人台でした。中国のお客さんが特に少なかったんですね。十三億人以上いるのに、日本に来ていたのは百万人いなかったんです。何でだろうということを調べて、そうしたら、いわゆる団体旅行しか来られない、個人旅行はだめだということと、所得制限がかかっている。そしてまた同時に、ビザを発行できる地域…

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　会派の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　まず冒頭に、きょうは一月十七日でございまして、二十五年前の五時四十六分に阪神・淡路大震災が起きました。多くの方々がお亡くなりになられ、また、多くの方々が被災をされました。改めて、亡くなられた方々に心から御冥福を申し上げ、またその後、東日本大震災、また熊本の地震などなど、大変な災害が台風災害も含めて起きておりますけれども、行政府、立法府あわせて、こういった悲惨な天災というものを踏まえて、これからしっかりと対応していくようにしていきたいと思いますし、政府もぜひ、こういったものの風化をすることな…