○前原委員　国民民主党の前原誠司でございます。 　植田先生、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、デフレは貨幣現象とお考えなのか、つまり、デフレは金融政策で変えられると思われるか、お伺いいたします。

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　私も、引き続き、インボイス制度について質問をさせていただきたいと思います。 　先日、二月十七日の当委員会で、鈴木大臣は私の質問に対して、単一税率であればインボイス制度は要らないということだと思いますと答弁をされましたけれども、これをもう一度再確認させていただきたいと思います。 　このとおりでよろしいですか。

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　まず、個人所得課税について、大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　よく言われる一億円の壁と言われるものがなぜあるか。申し上げるまでもありませんけれども、所得税の累進課税と、そして資産課税の、国が約一五パー、そして地方が約五パー、約二〇パーの定率課税の中で、一億円を超えてくると税率自体が下がってくるというのがこの一億円の壁と言われるものでございますけれども、今回、これの対策をするということで、一億円の壁どころか、三十億円から対応するということでございまして、この三十億円に至った経緯を、まず、大臣から御説明をいただけますか。

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　質問の機会をいただきましたことに、同僚の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。 　まず、尖閣の問題について質問いたしたいと思います。基本的には総理にお答えをいただきたいと思います。 　尖閣は、言うまでもなく日本の固有の領土であります。他方、中国も台湾も領有権を主張しております。 　中国の習近平国家主席は、二〇一六年二月二十四日に開かれた人民解放軍の最高指導機関、中央軍事委員会の拡大会議で、尖閣諸島や南シナ海の権益確保は我々の世代の歴史的重責と述べたと言われています。 　アメリカの戦略予算評価センターから二〇二〇年五月に出された報告書では…

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　まず、金融政策について雨宮副総裁にお話を伺いたいと思います。 　雨宮副総裁、微妙な時期にありがとうございます、お越しをいただきまして。 　十四日に日銀の総裁、副総裁の人事が示されるということが与野党で合意をされたようでございます。この十年間の異次元の金融緩和というものに対するやはり総括と、新体制になることによって、見直さなければいけない部分が私はあると思っておりまして、その点について幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　まず、イールドカーブコントロールについてでございます。 　昨年の十一月二日にこの委員会におきまして、私は黒田総…

○前原誠司君　国民民主党の前原誠司です。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　岸田内閣は、発足当初、新しい資本主義の名の下、所得倍増を高らかにうたっていましたが、去年の骨太の方針で決められたのは資産所得倍増でした。所得倍増と資産所得倍増は似て非なるものです。 　日本銀行が発表した昨年九月末時点での国民が保有する金融資産は約二千五兆円ですが、直近の統計から推計すると、六十歳以上が六三％を保有し、五十歳以上まで広げてみると保有割合は八二％となります。二十代から四十代は、貯蓄どころか、子供の教育費や住居費、つまり家賃やマイホームのローン…

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　まず、財源の問題について、鈴木財務大臣にお伺いをいたします。 　今日も何度か取り上げられましたけれども、岸田総理から昨日、五年間で約四十三兆円の防衛力整備ということで、来年度からですね。そして、財源については、歳出改革、剰余金や税外収入の活用、税制措置など、歳出歳入両面の具体的な措置については、年末に一体的に決定すべく調整を進める、こういったことであります。 　委員会でいうと前々回なんですけれども、大臣とは前回の委員会で、私、一つの提案をさせていただきました。外国為替資金特別会計、これが今一・二兆ドルぐらいありますけれども、これについて一部…

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　皆様方に資料をお配りをしておりますので、それを御覧いただきながら質問をさせていただき、また、黒田総裁には御答弁をいただきたいと思います。 　まず一枚目、財政法第五条ということでありまして、日銀の国債引受禁止ということで、財政法第五条というのは、日本銀行の国債引受けは禁止されている、原則禁止されている、こういうことであります。過去の答弁では、直接引き受けていない、市中から引き受けているからいいんだ、こういうお話をされましたけれども、この一枚目のは日銀のホームページから引っ張り出してきたものでございます。なぜこの財政法五条が大事なのかということが…

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　まず、順序を逆にしまして、財源につきまして鈴木財務大臣にお伺いしたいと思います。 　年末に向けて、防衛三文書、国家安全保障戦略、それから防衛大綱、中期防、こういったものがまとめられることになっております。我が党も今議論をしておりますけれども、防衛費の大幅増額というのは、現下の戦略環境などを考えると必要であると我々も考えております。 　ただ、一つ不思議なのは、防衛費の増額に向けた部分だけ政府・与党で財源論が行われていること、これは非常に不思議なんですね。 　例えば、岸田総理は子供の教育予算を倍増するということをおっしゃっておりますし、そして…

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　まず冒頭、立憲民主党さん、そして維新の会さんに時間を配分していただいたことに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　さて、総理、賃金の話をさせていただきたいと思います。 　何度もこの場で申し上げているように、日本の賃金は、先進国の中で、この三十年間、唯一ほとんど変わっておりません。他方で、国の基幹三税、法人税それから消費税、所得税、まあ、直接税、間接税の見直しが行われて、法人税は下がり、消費税は段階的に上がっていくということでありまして、国民一般の負担は上がっている。また、社会保険料も上がっております。おまけに最近は、円安そ…

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　四名の公述人の皆様方、今日は、御多用のところ、わざわざ国会にお越しをいただきまして、貴重な意見をお述べいただきましたことに心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 　まず、一点目は、大槻公述人のお話を伺っていて、五枚目の資料ですか、不良債権予備軍の話をされました。不良債権の五倍ぐらいじゃないかということでありましたし、また、川口公述人のお話の中では、評点の低い方ほど融資を受けているということで、具体的な分析をされたわけでありますけれども、コロナ禍も三年目に入りまして、飲食それから旅行業、これは、インバウンド、アウトバウンド、国内旅行、…

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　まず冒頭、今回も、立憲民主党さん、そして日本維新の会さんに質問時間を融通をしていただいたことに心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　さて、総理にまずお聞きしたいと思いますけれども、日本生産性本部が昨年末に発表しました労働生産性の国際比較二〇二一という統計がございます。 　これによりますと、二〇二〇年の日本の時間当たりの労働生産性、つまり、一人が一時間働いてつくった付加価値は幾らだったかというと、四十九・五ドル、約五千八十六円で、アメリカと比べると、アメリカは八十・五ドル、約八千二百八十二円ですので、六割の水準しかないんですね…

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　まず、四人の参考人の先生方、今日は、御多用のところ、わざわざお越しをいただきまして、また、貴重な意見陳述をいただきまして、誠にありがとうございました。心から御礼申し上げます。 　まず、簡単に私の問題意識からお話をさせていただきたいと思います。 　先ほど宮本先生が失われた二十年ということをおっしゃいましたけれども、バブルが崩壊してから三十年間、二十年、三十年、本当に日本というのは凋落を続けております。例えば、国際競争力ランキング、いろいろな指標がございますけれども、スイスのＩＭＤなどは三十年前は日本は四年連続一位でございましたけれども、直近の…

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　今回も、立憲民主党さん、日本維新の会さんに質問時間を譲っていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　さて、まず日銀総裁、三日前に引き続いて少しお伺いをしたいというふうに思いますけれども。 　昨日、ワシントンでＦＲＢの連邦公開市場委員会が行われまして、パウエル議長が、適切な条件が整えば、次回のＦＯＭＣ、これは三月十五、十六だそうでありますけれども、利上げを決定するという説明をされました。 　アメリカのＧＤＰ成長率は六・九％、消費者物価上昇率は七・〇％で、三十九年ぶりという高水準であります。また、昨年十一月…

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　質問に入る前に、質問時間につきまして、立憲民主党さん、そして日本維新の会さんに、時間を融通してくださいましたことに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　さて、まず、財政について総理と議論をさせていただきたいと思います。 　その前提として、自民党に二つの組織がありますね。総理が直轄の財政再建本部、政調会長が直轄の財政政策検討本部、この二つがありますね。 　財政に関わるものを議論されることで二つの組織があって、党の考え方はどうやってまとめられるんですか。

○前原委員　国民民主党の前原です。 　資料に財政法二十九条を配っておりますので御覧いただきたいと思うわけでありますが、これは補正予算に関する条文でございまして、補正予算というのは、基本的に、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出という場合に限るということが書かれております。 　まず岸田総理に伺いますけれども、今回出されている補正予算は、全てこの財政法二十九条に基づいて出されているということで、責任を持って出しているということでよろしいですか。

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　質問通告はしていないので恐縮でございますが、今日、緊急事態宣言が決定されるということでございまして、麻生大臣に一問、そしてまた厚生労働副大臣に一問、質問をさせていただきたいと思います。 　前回のこの財務金融委員会でもお話をさせていただきましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大、もう一年以上たっておりまして、業種によっては体力を失われている方々が相当たくさんおられるということでございます。 　我々は、休業する、させるのであれば、してもらうのであれば、補償をしっかりすべきだということを当初から申し上げてまいりましたけれども、まさにこれから、…

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　日銀は、三月十九日の金融緩和の点検で、ＥＴＦの買入れにつきましては、年間十二兆円の買入れ額の上限を維持する一方で、六兆円という原則を削除して、東証株価指数、ＴＯＰＩＸ連動型のＥＴＦに限定すると。つまり、株価が急落する場合で大規模な買入れをするということが明記をされました。 　私は、黒田総裁とも何度も、この場、予算委員会でも議論をさせていただきましたけれども、ＥＴＦの買入れについては反対であります。今回の点検は、今までの批判への一定の配慮はうかがえるものの、根本的な解決にはなっていないということをまず申し上げておきたいと思います。 　二〇一〇…

○前原委員　国民民主党の前原です。 　まず、お配りをしている資料の一枚目を御覧いただきたいと思いますが、納税猶予制度の特例措置の適用状況が書かれております。 　既存の猶予制度と比べますと、件数でいうと、七・七倍の三十二万二千八百一件。税額は、何と、平成三十事務年度と比べると二十一・八倍ということで、一兆五千百七十六億四千七百万円ということでございまして、かなりの納税猶予がなされているということでございます。 　これは、需要がなくなる、消滅をし、売上げが落ちるという業態がたくさんございますし、また、今なお、第四波、変異種ということで、今度は四つの蔓延防止等重点措置が取られるということでご…

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　関税に関わる質問の前に、麻生副総理に一問、質問通告をしていないテーマでお話を伺いたいと思います。財務、金融の問題ではありません。 　今、参議院の予算委員会とか、衆議院の予算委員会も、昨日行われました。いわゆる接待の話なんです。いろいろ総理も含めて御経験のある財務大臣、ちょっと御意見をお伺いしたいんですけれども。 　総務大臣が、ＮＴＴを始め業者との会食はあったのかと聞かれて、何度も何度も同じように、国民から疑念を招くような会食に応じることはないとおっしゃっているわけですね。これは、単純に考えると、会食に応じていなかったら会食していませんで終わ…