○副大臣（國場幸之助君）　自動車による輸送サービスにおいては、車やドライバーの安全性、事故が起こった際の責任、適切な労働条件の三点が大変重要です。 　この考えに基づき、自家用車活用事業は、タクシー事業者の管理の下で行うとし、利用者の安全、安心を確保するものとしております。また、吉井委員御指摘のような一部地域への車両の集中による混雑や、交通事業者の経営、雇用への影響という観点も踏まえ、この事業においては、活用可能な自家用車の台数をタクシーの不足台数以内としているほか、タクシーの営業区域内で運行することとしております。 　六月に向けての議論については、御懸念の点も踏まえ、自家用車活用事業など…

○副大臣（國場幸之助君）　山本委員にお答えします。 　私自身、ルーツは国頭村でありまして、国頭の方からは、沖縄県の最北端の村でありますから、天気がいいときには奄美群島の最南端である与論が肉眼でも見えるぐらいの距離であります。委員御指摘のように、昔からいろんな独自の、また共通の歴史やルーツを持っておりますので、その沖縄との交流促進にも積極的に努めていきたいと考えております。 　また、昨年の十二月、奄美の本土復帰七十周年の際に奄美群島を訪問して、地元の首長や、また観光事業者の方々とも意見交換をさせていただきました。その際にも、令和三年に沖縄と奄美の世界自然遺産の同時登録をもって、更に観光、経…

○副大臣（國場幸之助君）　運輸審議会委員和田貴志君は本年七月五日に任期満了となりますが、同君の後任として白石敏男君を任命いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○國場副大臣　本年四月から開始する自家用車活用事業は、タクシーが不足する地域、時期、時間帯において、その不足分を補うため、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車、一般ドライバーを活用する運送サービスを指しております。この運送サービスを、関係者や報道において日本型ライドシェアと呼ばれることもあると承知しております。 　六月に向けての議論については、タクシー事業に関わる規制緩和や自家用有償旅客運送制度の改革に加え、ただいま申し上げた自家用車活用事業を含め、実施効果を検証した上で丁寧に進めることとしております。

○副大臣（國場幸之助君）　小沼委員にお答えします。 　気象庁地磁気観測所に関しましては、現在のつくばエクスプレスである第二常磐線が構想される中で、昭和五十七年から、気象庁も参加の上、茨城県主催で研究会が開催されました。この研究会において、条件が整えば一部の観測は移転可能だが、地磁気観測所そのものの移転は不適切との結論付けられ、茨城県からは平成六年に移転要請が取り下げられたものと承知しております。 　その後、令和元年に気象庁幹部が茨城県知事と面談した際、再度移転の要望が寄せられたことから、気象庁としては、鉄道事業者も交え、茨城県と対話を行い、地元の理解を得られるよう丁寧に対応してきていると…

○國場副大臣　国会等の移転については、議員立法により制定された国会等の移転に関する法律に基づき、国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なものを対象にしており、中央省庁も含めて東京圏外への移転が検討されてきました。 　平成十一年十二月に、国会等移転審議会から、三か所を移転候補地とする答申が出された以降は、一貫して国会主導で検討が行われてきたところであります。 　平成十六年十二月に、国会等の移転に関する政党間両院協議会において座長とりまとめがされた後、国会での具体的な議論が止まっている状況であると認識しております。 　国土交通省としては、国会からの要請…

○國場副大臣　本日は、私も黒田局長も、大島つむぎのネクタイを締めておりますので。 　昨年十二月二十五日、奄美の本土復帰七十周年、本当におめでとうございます。私は国頭村の出身でありますので、辺戸岬の方からは鹿児島県の与論島がはっきりと見えます。 　奄美、沖縄はいろいろな課題がありますけれども、それ以上に多くの可能性もあります。世界自然遺産に同時登録もされましたし、歴史、伝統、文化、さらには奄美の人の心の奥深さ、優しさ、私は、こういったものは、すばらしい生命力をもって、奄美の発展のみならず、沖縄と連携を深めていけば、多極多彩な国づくりにも貢献すると確信をしております。 　ですから、是非とも…

○副大臣（國場幸之助君）　委員御指摘のとおり、令和六年能登半島地震により、新潟県を始め、公共施設や宅地に広範な液状化被害が発生しております。 　こうした被害を受けた地域については、三月一日に閣議決定された令和五年度予備費を活用し、被害状況調査を行うとともに、特に著しい液状化被害が集中した地域については、効率的な工法や再発防止に向けた対策などを検討してまいります。調査で得られた知見については、新潟市を始め液状化による被害を受けた自治体へも情報を提供することで円滑な対策検討に資するものと考えております。 　被災自治体においては、今後、対策方針を検討していくことになりますが、国土交通省としても…

○國場副大臣　ありがとうございます。 　斉藤大臣は、発災後、一月、二月と二度にわたり石川県の被災地を視察しております。視察を終えた大臣からは、改めて被害の大きさを実感する一方で、復旧に向けた様々な取組が着実に進み始めていることも確認でき、また、首長を始め被災地の声を直接伺い、被災地の復旧復興に全力で取り組んでいく決意を新たにしたと聞いております。 　国土交通省といたしましては、今後の被災地の復興に向けて、道路、港湾や上下水道などインフラの復旧に加え、液状化対策や復興まちづくり、観光業の復旧復興などに対して、より力を入れて取り組んでいく必要があると考えております。 　こうした考えに基づき…

○國場副大臣　国土交通省関連の令和六年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百三十七億円です。 　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、四百六十三億円です。 　このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 　北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。 　財政投融資計画には、二兆七百八十九億円を計上しております。 　次に、令和六年度予算の基本的な考え方を御…

○國場副大臣　密集市街地の整備改善に向けて、避難路等となる道路や公園の整備、老朽建築物の除却や建て替えなどのハード対策を集中的に推進しているところであります。 　あわせて、早期に安全確保を図るためには、柳本委員御指摘のとおり、地域の防災力の向上のための取組も不可欠です。このため、防災マップの作成や避難訓練の実施等のソフト対策への支援について、令和四年度予算において充実させたところであります。 　引き続き、地方公共団体と連携しながら、ハード、ソフトの対策を組み合わせ、密集市街地の早期解消に向けた取組を支援してまいります。

○國場副大臣　地域公共交通は、輸送の安全確保や利用者利益の保護等の観点から、道路運送法による許可を受けたバス、タクシー等の交通事業者により提供されることが一般的です。 　一方、地方部を中心とした交通事業者によるサービスの提供が困難な地域においては、道路運送法による登録を受け、自治体等が自家用車を用いて有償で運送することができることとする自家用有償旅客運送制度が設けられているところであります。 　伊藤委員御指摘の町田市における支え合い型交通は、住民による助け合いに基づく無償運行であることから、法的な位置づけはなく、許可、登録等の手続も不要ですが、地域の足として重要な役割を果たしているものと…

○副大臣（國場幸之助君）　運輸審議会委員山田攝子君は本年三月一日に任期満了となりますが、同君の後任として吉田可保里君を任命いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○國場副大臣　遠隔操作型無人潜水機、いわゆるＲＯＶは、沿岸、離島地域に共通する産業の担い手不足などの課題を解決するためのツールであり、その利活用の拡大が期待されております。 　国土交通省では、こうしたツールを海の次世代モビリティーと位置づけ、公募による実証実験を令和三年度より実施しております。 　これまでの実証事業では、水中構造物の点検やメンテナンス、発災時を想定した航路異物の把握といった活用事例がございました。 　国土交通省では、引き続きこれらの取組を進め、海の次世代モビリティーの利活用を通じ、沿岸、離島地域の課題解決に努めてまいります。

○國場副大臣　委員から御指摘いただきました自賠責保険・共済紛争処理機構における資料の取扱いにつきましては、国土交通省としては、本年五月に初めて関係者から本件の端緒となる申出を受け、その後、機構に対して調査を開始したところでございます。

○副大臣（國場幸之助君）　御指摘のとおり、トラック運送事業者は中小企業が多く、荷主に対する交渉力は弱い状況にあることから、取引環境の適正化が喫緊の課題と認識しております。 　このため、国土交通省としては、関係閣僚会議での緊急パッケージに基づき、年内を目途に、トラック運送事業者が参考とすべき標準的な運賃について、燃料高騰分や高速道路料金なども含めて適正に転嫁できるよう運賃水準を引き上げるべく検討を進めています。 　また、今月、来月の二か月間をトラックＧメンによる集中監視期間として、厚生労働省や中小企業庁などの関係省庁と連携して、運賃、料金の不当な据置き等を行う悪質な荷主に対し、要請、勧告、…

○副大臣（國場幸之助君）　国土交通副大臣の國場幸之助です。 　斉藤大臣をお支えし、国土交通行政の課題に誠心誠意取り組んでまいります。青木委員長を始め、理事、そして委員の皆様方の、先生方の御指導のほど、心からよろしくお願い申し上げます。

○國場副大臣　国土交通副大臣の國場幸之助です。 　斉藤大臣をお支えし、引き続き国土交通行政の課題に誠心誠意取り組んでまいります。 　長坂委員長を始め理事、委員の皆様の格段の御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○國場委員　貴重な機会をありがとうございます。衆議院議員の國場幸之助です。理事の皆様、本当にありがとうございました。 　もう渕辺会長も前泊先生も、県会議員の頃から本当にお世話になっている方でありまして、今日は少し恥ずかしいような感じもしますけれども、何点かお尋ねをしたいと思います。 　まず、前泊先生からお尋ねをしたいと思います。 　渕辺会長からもありましたが、沖縄にとって子供の貧困というものは物すごく深刻な課題であります。二九・九％、九万人の子供たちが貧困であるということは本当に心の痛いことであります。 　しかし、これは、渕辺会長からもありましたが、大人の貧困でありまして、私はきずな…

○國場委員　自由民主党の國場幸之助です。 　貴重な質問の機会を、本日はありがとうございます。 　まず、スーダンの退避について、冒頭でお尋ねをしたいと思います。 　国外退避を希望する邦人五十八名が無事に退避をできたこと、これは、アフガニスタンの教訓を生かしながら、外務省、防衛省、関係者の皆様方には心から敬意を表したいと思います。 　今回は、自衛隊法第八十四条の四、在外邦人等の輸送に基づく任務でありました。邦人は首都ハルツームから陸路で移動し、自衛隊機のＣ２が待機するポートスーダンから退避をしております。 　一点、確認したいことがあります。自衛隊法八十四条の四の在外邦人等の輸送には、二…