○國場委員長　これより会議を開きます。 　この際、御報告いたします。 　本会期中、当委員会に付託されました請願は三種十九件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。 　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は六件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は五十七件であります。 　　　　　――――◇―――――

○國場委員長　これより会議を開きます。 　国際情勢に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官松本恭典君外二十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○國場委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　この度、外務委員長に就任いたしました國場幸之助です。 　現在、我が国を取り巻く国際情勢は、かつてないほど厳しく、複雑さと不確実性を増しております。 　我が国周辺では、中国が尖閣諸島を含む東シナ海において力による一方的な現状変更の試みを行っていることを始めとして、日中間には様々な懸案事項が存在しております。このような状況にあるからこそ、重層的な対話と外交交流が重要であります。 　また、北朝鮮は、国連安全保障理事会の決議に反するミサイルの発射を行い、我が国の国民そして財産を危険にさらしています。このような行…

○國場委員長代理　次に、上村英明君。

○國場委員　本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。 　オンラインカジノについては、日本国内から利用することは従来より違法でありましたが、警察庁の委託調査によると、オンラインカジノの経験者は若年層を中心に約三百三十万人を超え、年間賭額は約一兆二千四百二十三億円に上ると推計されること、オンラインカジノの経験者のうち、約四〇％が違法であるとの認識がなく、また、約六〇％が依存症の自覚があることなど、深刻な状況が明らかとなりました。 　本起草案は、このような深刻な状況に対し、オンラインカジノの利用を原因とする依存症を防止する観点から所要の対策を講じるものであり、そ…

○國場委員　質問の機会をありがとうございます。 　今年は、戦後八十年の重要な節目でもあります。戦争体験者の記憶から、いかに記録に継承、つなげていくのか、極めて大切な時期に来ていると思います。 　まず冒頭に、慰霊碑、慰霊塔についてお尋ねをしたいと思います。 　今、沖縄県内では、把握できる範囲で四百四十二の慰霊碑、慰霊塔がありますけれども、これは、一般住民の九万四千人もの犠牲者を出し、また、県出身の軍人軍属を含めると四人に一人が貴い命を失った大変な地上戦がありました。しかし、今、遺族の高齢化等で、慰霊碑、慰霊塔の維持が極めて困難になってきております。 　厚生労働省の支援策では、年間一千万…

○國場委員　それでは、早速質問に入ります。 　違法オンラインカジノについて、何点かお尋ねをしたいと思います。 　大変に今蔓延をしておりまして、私の地元沖縄県の方でも、中学生らの詐欺グループが検挙されました。内容は、コンサートチケットを販売するという名目で、生成ＡＩを悪用し、不正契約した楽天モバイル回線を使い、ペイペイで送金をさせた疑いとのことですが、だまし取った一千百五十万円をオンラインカジノに使ったという供述があります。違法オンラインカジノをするために詐欺を働いたという一例であります。 　まず、警察庁に質問をしたいと思いますが、警察庁が実施をした令和六年度の違法オンラインカジノの調査…

○國場委員長代理　次に、石井智恵君。

○國場委員　自由民主党の國場幸之助です。 　質問の機会をありがとうございます。 　まず冒頭に、林官房長官にお聞きしたいと思います。 　今、衆参両院正副議長の下で安定的皇位継承に関する立法府の全体会議が開催され、政府の有識者会議報告書で示された皇族数確保の具体的な方策が話し合われております。 　立法府の対応に関する全体会議における議論の状況、衆参両院正副議長の下で取りまとめ案の作成が行われている状況につきまして、官房長官としての受け止めについての見解を伺いたいと思います。

○國場委員長代理　次に、石井智恵君。

○國場幸之助君　自由民主党・無所属の会の國場幸之助です。 　ただいま議題となりました重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　この年末年始、ＤＤｏＳ攻撃と呼ばれるサイバー攻撃により、金融や通信、航空等のサービスの提供に支障が出たことは皆さんの記憶に新しいところだと思います。今や、サイバー攻撃は見えない災害です。震災や洪水などの自然災害により、電気や通信、水道といった生活に必要不可欠なサービスのない生活を強いられた…

○國場分科員　自由民主党の國場幸之助です。 　それでは、早速質問に入ります。 　まず、事故と災害について、一問ずつ質問をします。 　八潮市道路陥没事故につきまして、被害に遭われた方へのお見舞いと、一日でも早い救出を切に祈念します。 　災害、事故時のドローンの活用について質問をします。 　二月五日、陥没事故から六百メートル離れたマンホールからドローンを投入し、キャビンらしきものが発見されました。同日の夕方、埼玉県がその旨を発表しております。今後、上下水道老朽化点検の際、ドローンの活用は死活的に重要となると考えます。 　現在、下水道の法定点検は、下水道法第七条の三において維持修繕に関…

○國場委員長代理　馬淵澄夫君、時間となりましたので、まとめてください。

○國場委員　おはようございます。國場幸之助です。質問の機会をありがとうございます。 　それでは、まず、サイバー安全保障についてお尋ねをしたいと思います。 　サイバー攻撃は、我が国に対し、質、量、脅威も被害も増大しております。この分野、大変に日本が遅れておりまして、二年前の十二月十六日に閣議決定された国家安全保障戦略の中にも、サイバー空間、国や重要インフラ等の安全を確保するため、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させると明記されております。最も緊急性があり、また国民の理解も必要とされております。 　まず、サイバー安全保障がこの時期に必要であるということの意義、国…

○國場副大臣　ＪＲ東海からは、二月下旬から既設の観測用の井戸で地下水位の低下傾向が確認されたため、地域の関係者や瑞浪市に連絡し、地域の井戸等の状況を確認するとともに、井戸等を使用して生活されている皆様への影響を最小限に抑えるため、上水道を利用するための工事などの対応を始めた、トンネル工事については、二月下旬で掘削していた箇所は地質が脆弱だったため、安全面を考慮して安定した地質の箇所まで掘り進めていたとの説明を受けております。

○國場副大臣　四月十六日、韓国船籍ケミカルタンカーから事故の通報があり、海上保安庁では、直ちに巡視船、航空機等を発動し、人命救助活動等に当たりました。 　本件事故を受け、海上保安庁では、事故翌日から、事故状況の共有や今後の対応方針を決定するため、地元自治体や漁業関係者等で構成される連絡調整会議を開催してきたところであります。 　一方、原因者である船舶所有者は、サルベージ会社等と契約し、油の抜取りが終了後に船体を引き出し、安全な海域で他のタンカーに積荷のシクロヘキサンを積み替える予定としておりました。しかしながら、五月十二日、サルベージ会社等から、海象などの影響によりタンクの一部が破損した…

○國場副大臣　東京への人口や諸機能の過度な集中による弊害として、地方の活力喪失や首都直下地震等の巨大災害時の甚大な被害リスクが挙げられます。 　昨年七月に閣議決定された国土形成計画においても、こうした東京一極集中の弊害に鑑み、国土全体にわたって、広域レベルでは人口や諸機能が分散的に配置される国土構造を目指すとともに、人口減少下において地域の持続性を高めるため、高次の都市機能から、生活に身近な地域のコミュニティー機能まで、重層的な生活、経済圏域の形成を図ることとしております。 　このための国土構造として、各地域の生活、経済圏の階層ごとに、諸機能を多様な地域の拠点に集約し、各地域の補完、連携…

○國場副大臣　国内外の観光需要の急速な回復に伴い、多くの観光地がにぎわいを取り戻す一方で、一部の地域や時間帯においては、混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響や旅行者の満足度の低下といった懸念が生じています。 　こうした課題に対処するため、昨年十月の観光立国推進閣僚会議において、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージが決定されました。 　また、これを受け、令和五年度補正予算、オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業において、住民の方々を含めた地域の関係者による協議に基づく計画の策定や、具体的な取組の実施を総合的に支援することとしており、本年三…

○副大臣（國場幸之助君）　今回の自家用車活用事業は、タクシー会社の管理の下で、タクシーが不足する地域、時期、時間帯においてその不足分を地域の自家用車や一般ドライバーで補う運送サービスであります。タクシー会社が事業に登録しておける自家用車の数には制限を設けていませんが、時間帯ごとに実際にタクシー会社が使用できる自家用車の数は地域ごとのタクシーの不足分の範囲内に限る制度としております。このように、自家用車活用事業は、タクシーと併せた供給が需要に対して過剰にならない制度設計をしております。 　また、自家用車活用事業に限らず、地域の自家用車や一般ドライバーの活用に当たっては、供給過剰などにより、タ…

○國場副大臣　物流は国民生活や経済活動を支える重要社会インフラであり、将来にわたって担い手を確保できるよう処遇改善に取り組むとともに、処遇改善と日本経済の競争力確保が両立するよう、併せて物流効率化にも取り組んでいく必要があります。 　このような観点から、本年四月以降、輸送力不足が生じないよう、昨年六月の政策パッケージ等に基づき、業界、分野別の自主行動計画の作成、実施、標準的運賃の引上げ、トラックＧメンによる荷主等への是正指導の強化、自動化、機械化に向けた即効性のある設備投資の促進といった様々な施策を進めてまいりました。これらを引き続き徹底するとともに、本法案による措置を組み合わせることによ…