○小泉国務大臣　二点、御質問いただきました。 　まず、一点目の温対法の改正に関する御質問については、先生御存じのとおり、まだ閣議決定をしていないし、詳細についてはコメントすることは控えますが、今、法案の提出に向けて最終作業をしています。 　ポイントの一つは、総理が宣言された二〇五〇年カーボンニュートラルを法案の中に明記をしたい、そういうふうに思っています。そして二つ目が、今日先生が御質問をされた、これから地域の中で再エネが歓迎をされるように、地域の合意形成を促すような仕組みを入れること。そして三つ目が、企業が排出をしているそういった状況も、今まではオープンデータではなくて情報開示請求がな…

○小泉国務大臣　岡田委員と同じ認識です。十年というよりも五年ですね。 　今、環境省としては初めて官邸に会議をつくりまして、事務方を今環境省が担っている国・地方脱炭素実現会議というのがあります。目標は、この五年のうちに日本の中でカーボンニュートラルの先行地域をつくります。そして、そこから次々にそのエリアを広げて、日本の中に脱炭素ドミノを広げていきたいと思っています。 　そして、日本はどうしても技術、物づくりが好きなので、ついいつも物づくりのイノベーション、技術のイノベーションばかり語るんですが、岡田委員が言うように、十年で間に合うイノベーションは、物づくりの分野で限られると思います。ですの…

○国務大臣（小泉進次郎君）　私も谷合先生の問題意識と同じように、なぜ、欧米では気候変動対策に取り組むことが生活の質を上げる、その質問をするとイエスが過半数なのに、日本では同じ質問をするとなぜそれがノーが過半数なんだろうかと、これにずっと悩んでいました。その結果が、谷合先生が御紹介をされた日本の気候変動対策と行動変容の関係が世界の中でも最下位、そういった結果に表れたというふうに思います。 　ただ、今日の新聞でも報道されたように、私、変化の兆しがあると思います。気候変動は地球規模の緊急事態かという問いを国連の開発計画、ＵＮＤＰが世界五十か国に尋ねたところ、何と日本では七九％がイエス、そういうふ…

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、衆議院、参議院両院の先生方に心から感謝を申し上げたいのは、先日、気候非常事態決議を両院で議決をいただきました。これは、国際社会に対しても、日本において気候変動政策の強化に党派的な対立はない、これを示す政策の継続性、この意味において非常に大きかったと思います。 　そういった中で、水素に関しても、環境省、今日お話のあったフォークリフト、そしてバス、船、こういったことなども携わっています。 　梶山大臣とは、今まではなかなか政権挙げて議論にならなかったカーボンプライシングの議論も総理の指示の下で始めることができました。私は、水素社会の実現には、最後は結果的にはコ…

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず隗より始めよということで、環境省は、今年の四月から新宿御苑はもう一〇〇％再生可能エネルギーになっています。そして、八つの施設も再生可能エネルギー一〇〇になっています。そして、今月からは新たにビジターセンター一つも加えましたので、今環境省は九つ一〇〇％になりました。 　そして、野上大臣もいらっしゃいますが、環境省、農水省と連携をしまして、農水省においても再生可能エネルギー一〇〇％に近づけていく、こういったことを推し進めますので、自治体の再エネ導入の加速のためにパッケージも支援をして進めていきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　近年、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生し、世界全体で気候変動対策を進めることは喫緊の課題となっており、まさに気候危機とも言われております。 　政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分に尊重いたしまして、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる二〇五〇年カーボンニュートラルに向け取組を加速させます。これにより、環境先進国日本の復権を果たしてまいる所存です。（拍手） 　　　　　─────・─────

○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。本日も委員会、お世話になりますが、よろしくお願いします。 　猪口先生から御質問いただきました視察の件でありますが、我々が日々生活の中から出しているプラスチックのごみがこのような形に処理をされ選別をされ、そして最終的には様々な工程を経てその工場では新たな製品として生まれ変わる。あの工場では、最後、フォークリフトとかで動かすときの土台になるパレット、これにプラスチックのごみが生まれ変わる、しかもそのパレットは環境に配慮しているということで、それを使われればＣＯ２の削減という形でカウントもされる、そんな付加価値を付けた商品に変わっている現場を見まし…

○国務大臣（小泉進次郎君）　近年、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生し、世界全体で気候変動対策を進めることは喫緊の課題となっており、まさに気候危機とも言われております。 　政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分に尊重いたしまして、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、取組を加速させます。これにより、環境先進国日本の復権を果たしてまいる所存です。（拍手） 　　　　　――――◇――――― 　日程第一　種苗法の一部を改正する法律案（第二百一回国会、内閣提出）

○国務大臣（小泉進次郎君）　環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の小泉進次郎です。 　第二百三回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べます。 　我々は今、二つの歴史的危機に直面しています。一つは、近年、異常気象が頻発する中で、今年六月に環境省が政府として初めて宣言した気候危機です。もう一つは、新型コロナウイルス感染症です。これら二つの危機に直面し、時代の転換点に立っている今こそ、我々が、コロナ以前の経済社会に戻るのではなく、二〇五〇年に向かって、持続可能で強靱な社会への変革を実現できるかどうかが問われています。 　こ…

○小泉国務大臣　今、牧原先生から御質問のあった中期目標、これについては、実は、ことしの三月に国連に提出をしたＮＤＣ、この中で既に二六％にとどまらない削減努力ということに書いてありまして、二六％が上限ではないことはもう明らかです。 　そして、新たな二〇五〇年カーボンニュートラルという長期目標を踏まえて、環境省としては、地球温暖化対策計画、この議論を進めて、その内容を来年十一月に予定されているＣＯＰ26までに追加情報という形で国連に通報することを目指していきたい、そんなスケジュールで考えています。

○小泉国務大臣　おはようございます。環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の小泉進次郎です。 　第二百三回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べます。 　我々は今、二つの歴史的危機に直面しています。一つは、近年、異常気象が頻発する中で、ことし六月に環境省が政府として初めて宣言した気候危機です。もう一つは、新型コロナウイルス感染症です。これら二つの危機に直面し、時代の転換点に立っている今こそ、我々が、コロナ以前の経済社会に戻るのではなく、二〇五〇年に向かって、持続可能で強靱な社会への変革を実現できるかどうかが問われています…

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、郵政民営化の評価については環境大臣としてお答えをすることはありませんが、事実だけ申し上げると、改革の中で、私も野党のときに郵政民営化の法律改正がありまして、そのときに反対をした、造反をしたのは三人自民党でいまして、そのうちの二人が私と菅総理でありました。 　私は、菅総理が言う自助、共助、公助、この思いというのは、まず民間ができることは民間がやる、こういった大きな方針は、私は、菅総理の言う自助、共助、公助、この中で、私は、言い換えれば、そういった大きな方針は、思いは同じくされていると、そういうふうに捉えています。

○小泉国務大臣　枝野議員から、福島の教訓を忘れていないのかという話がありました。 　かつて原発の立地だった福島県の大熊町、そしてまた近くの浪江町というのがあります。そこはゼロカーボン宣言をされて、今、環境省が新たに再生可能エネルギーの導入など支援をやっています。福島県全体としても、二〇四〇年までに再生可能エネルギーを実質一〇〇％で県づくりをやる、こういった未来に向けたまちづくりを環境省は後押しをしながら、除染、中間貯蔵、しっかりと業務を進めています。 　決して福島のことを忘れることなく、脱炭素、これをいかに実現していくか。まさに総理から、地球温暖化対策推進法の見直しも含めて早速検討に入る…

○小泉国務大臣　まず、総理が今回、二〇五〇年のＣＯ2実質排出ゼロ、この宣言をされた意義は、国際社会にとっても非常に大きなニュースになっております。 　総理の所信表明の順番は、一にコロナ、そして二にデジタル、三にグリーン。これは、ヨーロッパでは今グリーンリカバリーというふうに言われていますが、私は、菅政権というのはグリーンリカバリー政権だというふうに捉えて、環境大臣の立場は気候変動対策の全般をまとめ上げる立場ですから、今、下村委員から御指摘のあったように、経産省ともしっかりと連携をしてやっていきたいと思います。きょうの座席もそのあらわれだと思います。 　今後、環境省としては、経産省を含めて…

○国務大臣（小泉進次郎君）　二〇五〇年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ、これを目指した再生可能エネルギーの主力電源化とエネルギーの地産地消の取組についてお尋ねがありました。 　再生可能エネルギーの地産地消は、脱炭素社会の実現に不可欠であると同時に、地域経済の活性化や災害に強い地域づくりにも貢献するものです。現状では、全国の約九割の自治体において、エネルギー収支がマイナスであり、エネルギー購入代金として地域外に資金が流出しているという試算もあります。 　こうした中で、例えば、環境省が福島県で支援した温泉熱発電では、エネルギーを地域に供給するとともに、その収益が高齢者のバス乗車券や高校生の通…

○国務大臣（小泉進次郎君）　浜口先生がおっしゃったとおり、世界の潮流は、このコロナからの復興と脱炭素化の両立をさせていく、このいわゆるグリーンリカバリー、またグリーンリスタート、こういったことが主流だとは、私も同感です。 　そういった中で、この四月の緊急経済対策にはコロナからの経済社会の再開と脱炭素化の移行、これを明記をしています。そして、先週は環境省として環境白書を閣議決定しましたが、その中では初めて、今や気候変動は気候危機であると気候危機宣言を行いました。そして、安倍総理が今日、先ほど答弁をされましたが、もはや温暖化対策はコストではないと、競争力の源泉であると、これを総理は二年前の未来…

○小泉国務大臣　串田先生からは、この動物愛護の飼養管理基準、この件はたびたび御質問をいただいております。 　御心配は、業界寄りになるのではないかと、そういった御心配だと思いますが、環境省は動物愛護の精神にもとることのないような考えをベースにやっていきたいと思いますので、今後しっかり検討を深めて、数値を決められるものは数値化をしていく、その方向で検討を進めたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、環境省は、福島第一原発事故に関連したモニタリングにつきましては、政府の総合モニタリング計画を策定しているモニタリング調整会議で私が議長を務めています。この議長を務めるモニタリング調整会議で策定をされる政府の総合モニタリング計画、これに基づいて福島県沿岸地域の海域のセシウム１３４、そしてセシウム１３７のモニタリングなどを担当しています。このため、環境省も関係省庁の一つとして、今、松本経産副大臣いらっしゃいますが、松本経産副大臣が今座長を務めているのが御意見を伺う場です。その御意見を伺う場に環境省からは、まさにモニタリングを担当している省庁の一つでありますので、…

○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。改めて、本日の質疑、よろしくお願いします。 　三木先生からは、今回の法改正が十分なのかと、そういった御指摘をいただきました。 　今回、今副大臣等からも御答弁ありましたけれども、今までは含めていなかったレベル３と言われるこの石綿含有成形板などを含めて全ての石綿含有建材を規制対象とするとともに、事前調査から作業後までの一連の規制を強化することによって、石綿飛散防止のための規制は大きく進展すると考えています。 　今後、二〇二八年頃、令和十年頃をピークに、石綿含有建材を使った建築物の解体工事が年々増加していくと見込まれます。石綿飛散防止対策を速や…

○国務大臣（小泉進次郎君）　ボイストレーニングはありません。ないです。