○小泉国務大臣　個別事案に関わる捜査機関の活動内容でございますので、法務大臣としてのお答えは差し控えますが、あくまで一般論として申し上げれば、検察当局は、厳正公平、不偏不党を旨として、個々の事案の真相を明らかにするために、必要な事項について捜査を尽くした上で、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものは取り上げる、適切に対処しているものと承知しております。

○小泉国務大臣　御質問ありがとうございます。 　法務省としまして、今国会において入管法と技能実習法の改正を、是非国会の御審議をお願いしたいと今準備をしているところでございます。 　今、ですから、政府方針の段階でございますけれども、その段階で申し上げるわけでありますけれども、まず、外国人に選ばれる国になる必要があるという観点、そこから、人材確保、育成を目的とする育成就労制度を創設します。そして、特定技能一号の水準の人材を育成するため、特定技能制度と育成就労制度の範囲を一致させます。また、自由意思に基づく転籍制限の緩和、これも講じてまいります。 　総じまして、長期にわたり産業を支える人材を…

○小泉国務大臣　これはいろいろ御議論があろうかと思いますので、私の個人的な考え方、感想でございます。あくまで個人的な見解でございますけれども、ルールの公平性、ルールの執行の公正性、こういったものが担保されていることが、やはり大きな遵法精神の、法秩序の源泉になっているというふうに常々感じているところでございます。

○小泉国務大臣　会社法の問題についてでございますが、委員御指摘のとおり、会社による政治献金については、客観的、抽象的に観察して、会社の社会的役割を果たすためになされたものと認められる限りにおいて、会社の定款所定の目的の範囲内、ひいてはその権利能力の範囲内の行為であると考えられていると承知しております。 　また、取締役の行為が会社法上の忠実義務違反を構成するか否か、これは個別具体的な事案において判断されるべきものでありますけれども、一般論として申し上げれば、御指摘のとおり、会社の役員等が会社を代表して政治献金をするに当たっては、その会社の規模、経営実績その他社会的経済的地位及び寄附の相手方な…

○小泉国務大臣　捜査機関の活動内容に関わる事柄でありますので、基本的にはお答えを差し控えたいと思いますが、今般の事案に関し、検察当局自身は、法と証拠に基づき適正に処分を決したこと、現時点で処理すべきものは処理したことなどを表明しております。 　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、検察当局は、法令上、個別の事案に関し、公訴時効が完成するまでの間は、捜査を遂げた上で、起訴すべきものがあれば公訴を提起できるものと承知しております。

○小泉国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、養育費の履行確保は子供の健やかな成長のために非常に重要な課題であると考えております。 　お尋ねの民法改正については、法制審議会で現在審議中でありますけれども、同審議会においても、この養育費履行確保の問題は非常に重要なテーマとして熱心な御議論をいただいております。 　その途中経過でありますけれども、同審議会家族法制部会で取りまとめられました要綱案には、養育費に係る債権の履行確保に向けた重要な改正項目が含まれております。具体的には、先取特権の付与、法定養育費の導入、そして、そもそも子供の養育は親の責務だという基本原則も改めて織り込もうとしてい…

○小泉国務大臣　お尋ねは、個別事件に関わる事柄であり、また、法務省内部におけるやり取りではありますが、検察当局の捜査活動の公平公正に疑念を抱かれることがあってはならないという観点から申し上げますと、法務大臣の職責上承知しておくべき事柄については、適時適切に報告を受けております。 　今回の事案に関して申し上げますと、検察当局から法務当局を通じ、起訴ないし不起訴の処分の実施の前に適時適切に報告を受けております。

○国務大臣（小泉龍司君）　今回の事例に即して申し上げますと、これは、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であると思います。法務大臣としてお答えは差し控えたいと思います。

○小泉国務大臣　お尋ねの件、まさに個々の事案における捜査活動の内容にわたる御質問でございます。 　捜査機関が法と証拠に基づいて判断すべき事柄であり、法務大臣としてお答えすることは差し控えますが、その上で、あくまで一般論として申し上げますと、捜査機関においては、個々の事案の真相、全体の真相を明らかにするために必要な事項については全て捜査を尽くすものと承知しております。

○国務大臣（小泉龍司君）　確かに、先生おっしゃるように、統一教会に関わった方々の被害というのは、経済的な、財産的な、物的な被害だけではなくて、内面から崩れていく、外から奪われるだけではなくて、内面が崩れていく。二世の話もありましたが、家族が、人間関係が、親子が崩れていく、その人の人生が崩れていく。そういう広がりを持った、深さを持った、そういう被害だということは御指摘のとおりであります。 　ただ、それが我が国の司法制度で全て救済できないんじゃないかという御議論でありますけれども、ちょっと通告もいただいていなかったので、ここでお答えするには余りにも大き過ぎる問題であります。問題提起としてしっか…

○国務大臣（小泉龍司君）　明日から、ジュネーブにおきまして、難民に関わる世界中の方々が一堂に会する非常に重要な会議がございます。グローバル難民フォーラム、二回目でございます。一回目は三千人の方が集まって、そこで意思疎通をし、難民問題が世界的なテーマに格上げされました。それの二回目でございます。 　日本も主要国の一員として議長国の一角を担っております。そして、その場においては、当然、先生御指摘のように、日本が今置かれている状況、あるいは今まで努力してきたこと、これは当然発信をすることになるわけでございます。 　日本では、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき難民と認…

○国務大臣（小泉龍司君）　徳永エリ議員にお答えを申し上げます。 　検察当局の捜査の姿勢についてお尋ねがございました。 　捜査機関の活動内容に関わる事柄については、法務大臣としてお答えをすることは差し控えますが、一般論として申し上げれば、検察当局においては、厳正公平、不偏不党を旨として、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処するものと承知しております。（拍手） 　　　〔国務大臣宮下一郎君登壇、拍手〕

○小泉国務大臣　先生御指摘の点は、個々の訴訟の内容によって変わってくるとは思います。 　しかし、信託の仕組みの中には、その濫用、今おっしゃった濫用を防ぐ、そういう措置も織り込まれておりますので、これをしっかりと我々は意識をして、認識をして取り組みたいというふうに思っております。

○国務大臣（小泉龍司君）　個々の政治団体や個人の政治活動に関するお尋ねについては、政府の立場としてお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　入管庁が昨年七月に公表しました技能実習生の支払費用に関する実態調査によれば、技能実習生が母国で借金を抱えて来日するケースが一部に存在することが明らかとなっております。不当に高額な手数料を徴収するなどの不適正な送り出し機関等については、確実に制度から排除することが重要でございます。 　現在は、十四か国と二国間取決めを作成しており、外国人技能実習機構等による調査により不適正な事案を把握した場合には、この枠組みを通じて相手国に通報し、調査を依頼し、その結果に基づいて送り出し機関の指導や認定取消し等を求めております。 　今回の有識者会議においても、この点は非常に重要な問…

○小泉国務大臣　御指摘の性同一性障害特例法に関する最高裁判所の違憲決定については、これを厳粛に受け止める必要があると考えております。 　政府といたしましても、立法府の皆様とも十分に連携して、立法府にも様々な御意見があると承知しております、立法府の皆様とも十分に連携して、適切に対応してまいる所存でございます。

○小泉国務大臣　法務大臣といたしまして裁判所の判断の在り方について答弁することは差し控えたいと思いますけれども、以下、一般論として申し上げたいと思います。 　まず、民事保全法においては、財産を保全するに当たって、保全されるべき個別具体的な請求権の存在及び額のほか、保全の必要性の疎明が必要とされております。 　一方で、会社法上の保全処分でございますけれども、これは個別の権利の実現を目的とする民事保全とは性格を異にするものでありますとともに、これまでに適用された例を承知しておらず、どのように運用されるかを的確に予測することは困難であります。 　ただ、これも一般論として申し上げますと、会社法…

○国務大臣（小泉龍司君）　いわゆる法曹養成制度改革法、令和元年の改正によりまして、法学部三年と法科大学院二年のルート、いわゆる３プラス２が制度化され、加えまして、法科大学院在学中の者にも受験資格が付与されるようになりました。本年度の司法試験からこうした仕組みが始まったわけでございます。こうした制度改正の結果、今先生から御指摘ありましたように、受験者も増えた、合格者も増えた。そして、千八百人の合格者のうち約三分の一が在学中受験資格による現役の方の合格という形が見えました。一定の成果はあったと思います。 　しかし、これまた先生御指摘のとおり、これが定着したわけではないし、絶対数はまだ少ないし、…

○国務大臣（小泉龍司君）　衆議院の採決がありまして、御無礼を申し上げました。 　相続登記の申請義務化は、日本国内の不動産を相続した海外の在留邦人も対象となりますので、在留邦人に必要な情報を届けるということは大変重要なことでございます。 　特に海外に行きますと、もう情報源が限られていますよね。限られた情報しかない、もう在外公館が本当に頼り、そういうその住環境等を考えますと、非常にコンパクトに分かりやすく、そして、正確に、迅速に届けるということをもっと我々は意識しなければならないというふうに思います。法務省の外へ出たらもうそれでいいんだということではなくて、着実に居住者に、海外居住者に届くメ…

○小泉国務大臣　今日は大変すばらしい視点からの御指摘、御示唆をいただきまして、ありがとうございます。法務省にとって一番大事な問題点の一つだと思います。 　我々は、これから共生社会をつくっていく、国を開いていくという一番重要なスタートラインに今立っているわけでありますし、また、その中には、ウクライナの難民支援といった問題も当然入ってくるわけでございます。また、司法外交、これも、委員おっしゃったように、基本的人権あるいは法の支配、それが揺らぐ中で支えていくという大きな課題に直面していますが、そういう問題に対応していくことができる、担える職員のやはり厚みを持たなければ、それは言葉だけで終わってし…