○国務大臣（小泉龍司君）　誹謗中傷等の人権侵害、これは決して許されるものではなく、それがインターネット上で行われた場合には、情報の拡散やアクセスが容易であるだけに深刻な被害を招きかねないものと認識しております。 　法務省の人権擁護機関では、インターネット上での誹謗中傷等の投稿による被害について相談を受けた場合には、相談者の意向に応じ、違法性を判断した上で、プロバイダー等に対して投稿の削除要請をするなどの対応を行っております。 　また、いわゆるヘイトスピーチ解消法前文においては、近年、本邦外出身者であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を我が国の地域社会から排除すること…

○小泉国務大臣　何が子にとって利益であるか、これを一概にお答えすることは困難でございますけれども、一般論としては、その子の人格が尊重され、その子の年齢及び発達の程度に配慮されて養育され、心身の健全な発達が図られることが子の利益であると考えております。 　また、父母の別居後や離婚後については、養育費の支払いや適切な形での親子交流の実施も含めまして、父母双方が適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことは、子の利益にとって重要である、このように認識しております。

○国務大臣（小泉龍司君）　委員御指摘のとおり、現下の国際情勢の下においては、法の支配あるいは基本的人権の尊重といった価値を国際社会に浸透させる、まさに我が省が取り組んでおります司法外交、この取組は非常に重要な役割を担っていると思います。外務省と連携して進めているところでもございます。 　今後、こうした点を踏まえて、今後、具体的には、昨年開催しました日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合での合意事項を着実に実施し、日・ＡＳＥＡＮの法務、司法分野の関係をイコールパートナーシップの精神に基づくものへ発展させるほか、中央アジア、太平洋島嶼国といった地政学的に重要な地域の国々との間で定期的な対話プラットフォー…

○小泉国務大臣　貴重な質疑、大変ありがとうございました。 　まず、性犯罪、性暴力、これは、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大なものであり、これを許さない社会を構築する、これが出発点だと思います。 　加えて、子供は非常に弱い存在であります。何としても子供たちを守らなければいけない、そういう観点に立って、政府は、令和五年に性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針及びこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ、これを取りまとめました。そして、これに基づいて性犯罪、性暴力対策を進めているところでございます。 　この政府方針には、法務省関連施策…

○国務大臣（小泉龍司君）　被災された外国人に対して手を差し伸べようということになれば、当然、その居住されている所在地を把握しておく必要はあると思います。 　ちなみに、この震災が起こった今年の一月、石川県に居住する技能実習生は五千百七十六人、特定技能外国人は二千三百三十七人です。このうち、技能実習生については、外国人技能実習機構が監理団体等を通じて確認をした結果、つまり、本人の所在を確認して、本人の生存を確認し、本人の無事を確認した、三月十五日時点で重傷者、死亡者はいないことが確認されております。

○小泉国務大臣　稲田委員が今おっしゃいましたこと、最近、大変多くの方々の意識の中にあって、様々な議論が行われています。再審制度については、そういった御議論ももちろん含めて検討していくべきものだとは思います。ただ、あらかじめ申し上げておきたいのは、確定判決による法的安定性の要請と、個々の事件における今先生がおっしゃった是正の必要性、この両方の調和点を求めていくという問題の構造は基本的なところに横たわっているわけであります。 　そして、様々な観点から慎重に検討すべき、様々な観点の中には今稲田委員がおっしゃったそういう問題ももちろん含まれております。そして、それに関わる検討、協議が今始められよう…

○国務大臣（小泉龍司君）　選択的夫婦別氏制度の導入について、先生の御指摘は、まさにこの資料でございますけど、世論全体で見れば、選択的夫婦別姓を選択する、まさに選択したいという方は二八・九％しかおられないけれども、十八歳から二十九歳の女性、あるいは未婚で同居しているパートナーを持つ方々で見ると四五％、五七％、もっと数字が高いと。言わば、結婚の当事者のお声を聞けばもっと数字が高いんじゃないかという御指摘だと思います。それはまさにそのとおりでございまして、我々もそこは真摯に受け止めていく必要があるというふうに思っています。 　ただ、そもそもで申し上げれば、社会全体における家族の在り方に関わる問題…

○国務大臣（小泉龍司君）　拉致問題が岸田内閣の最重要課題であり、私自身、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現する、その強い思いの下で職務に取り組んでいることは委員にも御理解をいただいているところであると思います。その中で、ブルーリボンは拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルであり、その着用は思いを表す一つの大切な運動の形であると理解をしております。 　そのため、私は以前から北朝鮮人権侵害問題啓発週間といった場面では進んで着用してまいりましたが、今後は、常時ブルーリボンを着用することにより、この私の思いをお伝えできるよう取り組んでいきたいと思っております。

○国務大臣（小泉龍司君）　法制審議会の家族法制部会では、ちょうど三年前の二月に諮問しました。そして、ちょうど三年後、三年掛かって議論をし、実態調査をし、様々な御意見も集約して、丸三年、丸三年掛けて答申をいただきました。その立法化の過程で国会に提出をさせていただいたわけであります。もちろん、様々な御意見があって、賛成論もあれば反対論もありますので、我々は慎重に進めてまいりました。 　今後も、国会の場において皆様方から様々な御意見もいただいて、丁寧に、慎重に進めていこうと、これはお約束をさせていただきたいと思います。

○小泉国務大臣　法務省では、令和四年の三月、法曹の質に関する検証結果を公表いたしましたが、その後の附帯決議を踏まえ、更なる検証に向けた検討を進めております。 　具体的には、法曹養成制度改革連絡協議会において、法曹の質の検証に当たっての調査の視点、方法の参考とするために、企業や公認会計士、その他様々な分野における能力評価の在り方などについて有識者から意見聴取などを行っております。 　現在は、この検証が充実したものとして実施できるよう調査方法等を検討している段階ではございますけれども、これらの検討を踏まえて、できる限り速やかに調査検討を実施していきたいと考えております。

○国務大臣（小泉龍司君）　民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響や、子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑み、子の利益を確保する観点から、民法等の一部を改正しようとするものであります。 　その要点は、次のとおりであります。 　第一に、父母の離婚等に直面する子の利益を確保する観点から、民法等の一部を改正して、婚姻関係の有無にかかわらず、父母が子を養育するに当たって遵守すべき責務を明確化することとしております。 　また、父母が離婚する場合に、その双方を親権者と定めることができるようにする規定を設ける…

○小泉国務大臣　御指摘のとおり、法の支配に基づく国際社会の維持強化に向けて我が国がリーダーシップを取っていくこと、これは非常に重要なことであると認識しております。法務省としても、司法外交という活動としてこれを総括し、強力に進めてきています。 　中身は二つあると思うんですよね。一つは、理念の共有です。これは、法の支配、基本的人権の尊重といった価値をできるだけ多く国際社会に発信をし、浸透させ、これを国際社会のフレームワークとしていく、価値観のフレームワークとしていくという意味での理念の共有に向けた我が国のリーダーシップが求められており、その中の法務省のリーダーシップが求められている。これが一点…

○国務大臣（小泉龍司君）　佐々木委員長を始め、理事及び委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につき格別の御理解と御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。 　最初に、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対して深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。 　法務省としても、例えば、地方公共団体と連携の上、金沢地方法務局輪島支局が入居する輪島地方合同庁舎において、被災した方々の受入れに対応するなど、できる限りの支援を行ってまいりました。引き続き、被災した方々に対し、法テラスにおいて適切な相談窓口等に関する情報提供や資力の状況に関わらな…

○小泉国務大臣　武部委員長を始め理事及び委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につき格別の御理解と御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　最初に、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対して深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。 　法務省としても、例えば、地方公共団体と連携の上、金沢地方法務局輪島支局が入居する輪島地方合同庁舎において、被災した方々の受入れに対応するなど、できる限りの支援を行ってまいりました。引き続き、被災した方々に対し、法テラスにおいて、適切な相談窓口等に関する情報提供や、資力の状況にかかわらない無料…

○国務大臣（小泉龍司君）　来年の六月にいよいよ拘禁刑が導入されます。これまでの懲役刑という単純な懲罰作業だけではなくて、指導というものもそこに織り込んで、個々の受刑者の特性に応じた柔軟な改善更生を図るための大きな措置でございます。根本的に考えが変わっていくというふうに思っておりまして、先生のその御専門のお立場からも是非またアドバイスをいただきたいと思っているところでございます。 　お尋ねの高齢者の受刑者に対する処遇の在り方でございますけれども、まず、新たな処遇類型、高齢等の特性に応じた新たな処遇類型を法務省としても設けていこうということで検討を始めております。 　具体的には、高齢受刑者を…

○国務大臣（小泉龍司君）　令和二年に動物愛護法の改正が行われまして、厳罰化が進められました。 　今のお尋ねは、検察においてそのことの趣旨を十分生かしていないのではないかというお尋ねでございます。まず、この案件に関するコメントは差し控えたいと思いますけれども、十分その趣旨は法務当局から検察当局に周知をしております。その上で、検察は、この動物愛護法違反事件について、改正内容の趣旨を踏まえつつ、法と証拠に基づき、必要な捜査を尽くし、事案の真相を解明した上で、事案に応じた適切な科刑の実現に努めているものと承知しております。

○国務大臣（小泉龍司君）　政治資金規正法第二条の第二項でございますね。 　政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わねばならないことと定められております。同条二項でございます。

○小泉国務大臣　令和六年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様の安全、安心な生活を守るとともに、時代の変化を踏まえた新たな政策課題に取り組む必要があることから、公正で公平な社会の実現に向けた所要の予算の確保に努めております。 　法務省の一般会計予算額の総額は八千百三十三億三千三百万円であり、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百四億七千九百万円、また、デジタル庁所管として計上されております法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百五十六億五千三百万円、国土交通省所管として計…

○小泉国務大臣　昨年の六月に成立いたしました改正入管法の施行日ですが、一部を除いて、公布の日から起算して一年を超えない範囲内、つまり、今年の六月十五日までに政令で定める日と規定されております。 　これを踏まえて、現在、施行準備を速やかに進めておりますけれども、改正項目が非常に多岐に及んでいて、重要な施策もあまたございます。また、入管庁のみならず、他の行政機関に関わる事項も数多くあります。下位の法令のみならず、運用の在り方も丁寧に検討する必要がある、そして、制度の周知期間を設ける必要がある。こういった事情がございますので、急いではいるんですけれども、どうしても施行までに一定の時間は必要だとい…

○小泉国務大臣　御指摘のとおり、少年法制度の基礎は、少年のまさに可塑性であります。改善更生しやすいだろう、成長途上だということでございます。 　今御指摘がありました統計上の数字は、昨年から我々も把握しております。成人の再犯率が一六・七％、殺人罪の前科。また、同じく殺人罪の前科がある裁判時少年の再犯率は四九・六％。三倍ある。 　しかし、これは分解していきますと、在所期間の違い、あるいは刑務所を出てから後の人生の長さの違い、こういった個々の要素がかなり影響してくる数字でございますので、御指摘も全部否定するわけではありませんけれども、しかし、これだけで可塑性を否定するということはできないと我々…