○副大臣（小林茂樹君）　お答えいたします。 　原子力緊急事態解除宣言については、原子力災害対策特別措置法第十五条第四項において、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときに内閣総理大臣が行うこととされております。 　解除宣言をする際には、住民の避難や福島第一原子力発電所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況を踏まえつつ、関係をする地方公共団体の思いをしっかりとお聞きしながら、総合的見地から判断をすることといたしております。このため、解除の時期については現時点において確たることを申し上げることは困難でございます。 　以上です。

○小林副大臣　塩川委員にお答えをいたします。 　環境調査研究所で計画をしている実証事業に関して、周辺自治会において実証事業に反対する旨の決議がなされたこと、また、所沢市議会において、住民合意のない実証事業は認めない旨の決議がなされたことは承知をいたしております。 　環境省としては、これまでにいただいた様々な御質問や御意見について、引き続き、丁寧にお答えをしていく姿勢に変わりはございません。 　以上です。

○小林副大臣　お答えいたします。 　今回のＧＸ電源法の共同請議について、環境大臣としてどういうタイミングで話を聞いて決定をしたのかについてお答えしようと思うんですが……（阿部（知）委員「でも、それを求めていません」と呼ぶ）そうですか。

○小林副大臣　お答えいたします。 　二〇二一年夏にカナダで熱波が発生をした際には、注意報の発表やクーリングセンターの開設等の対応がなされたものの、短期間で六百人を超える死者が発生をし、その経験を踏まえ、一部の州では一段上の警報が設けられている等なされていると承知をいたしております。 　今回の改正法案においては、こうした諸外国の事例も参考に、今後発生する可能性のある極端な高温に備える仕組みとして、熱中症特別警戒情報の発表、クーリングシェルターの指定等の制度を盛り込んだところでありまして、法制化による、地域の実情に応じた自主的、主体的な熱中症対策の促進が期待されているところであります。 　…

○副大臣（小林茂樹君）　宮崎委員お述べのように、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会、３Ｒ推進の自主行動計画、これについては、既に、ペットボトルの軽量化という項目、それからリサイクル率という項目、この二つの項目について既に目標値を達成をしているということで、順調に進捗をしていると認識をいたしております。 　ただ、この水平リサイクルでございますね、ペットボトルからペットボトルにリサイクルをするボトル・ツー・ボトル、このリサイクル率は近年着実に増加はしておりますけれども、現在のところは二〇三〇年度までに五〇％という目標に対しては二〇・三％ということでありまして、更なる取組が求められると考えておりま…

○副大臣（小林茂樹君）　公害健康被害補償不服審査会委員石井彰君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、後任として山下直美君を任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○小林副大臣　海洋プラスチックごみ対策では実態把握が重要でありますが、現時点で国際的に合意されたモニタリング手法や統計というものは確立しておりません。 　そのため、環境省では、平成二十二年度以降、全国各地の漂着ごみの多い海岸等において漂着ごみの組成や流出元と見られる国を確認する実態把握を実施しておりまして、瀬戸内海を含む日本周辺の海域における状況の把握に努めてまいりました。令和三年度からは、日本における海洋プラスチックごみの発生量を推計する手法の開発を行っております。 　また、令和元年には、海洋プラスチックごみのモニタリング手法について、国際的なガイドラインの策定と、モニタリングデータを…

○副大臣（小林茂樹君）　お答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水に係る風評対策については、関係閣僚会議で取りまとめられた行動計画に基づいて政府全体で様々な取組が進められているところであります。 　環境省では、科学的根拠のあるデータを示すことで風評影響を抑制する観点から、昨年から海洋放出に備えた海域モニタリングを実施しております。また、他の機関が実施したモニタリング結果も含めて、分かりやすく一元的に発信するための新しいウェブサイトを先月開設いたしました。 　海洋放出の開始後はモニタリングを更に強化拡充する予定でありまして、引き続き、客観性、透明性、信頼性の高いモニタリングを徹底し、環境省庁と…

○小林副大臣　塩川委員にお答えをいたします。 　環境調査研究所で計画をいたしております実証事業に関して、昨年十二月の十五日に、所沢市議会から説明を求める要望書が提出をされました。この要望書を踏まえて、先週、火曜日でありますが、一月三十一日に行われた市議会の研修会において、私が出席をいたしまして、この実証事業について詳しく説明をいたしました。 　この内容は、除去土壌の再生事業というものがどのようなものであるのかという、その前段、二〇四五年までに福島県に現在置かれている除去土壌を県外に搬出をするという約束をさせていただいている、これに基づいての事業であります。 　なお、この議員研修会は、主…

○小林副大臣　お答えいたします。 　二〇〇四年に、当時の潮谷熊本県知事から環境大臣に対して、健康調査の実施に関する提案があったことは承知しております。 　この提案について、現在の蒲島熊本県知事は熊本県議会において、平成十六年の国への提案は、水俣病特措法に基づく幅広い救済の実施や、現在国が実施している手法の開発につながったものと考えている旨を答弁しておられます。 　こうしたことも踏まえて、環境省としては、水俣病特措法第三十七条に基づいて、まずは客観的評価法の開発に取り組んできたところでございます。 　水俣病特措法第三十七条の健康調査については、今後も関係県市とよく連携していきたい、この…

○副大臣（小林茂樹君）　公害健康被害補償不服審査会委員岡本美保子君は本年十二月二日に任期満了となりますが、後任として星景子君を任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○副大臣（小林茂樹君）　ビジョンというか、現在までの取組の様子を含めてお話をしてまいりたいと思うんですが、循環経済パートナーシップ、Ｊ４ＣＥ、Ｊ、数字の４、ＣＥでありますが、これは循環経済への更なる理解醸成と取組の促進を目指して官民連携強化することを目的として昨年の三月に立ち上げていると。十月の二十五日の時点では、百六十四企業・団体が参加をしております。 　これまでの具体的な活動としては、参加企業、団体による取組事例をウエブサイトで公表する、国内外への情報発信、循環経済に関する情報共有、ネットワーク形成、循環経済促進に向けた官民対話を行っていると。これは回数で延べ八回ということであります。…

○小林副大臣　推薦確認書、提示を受けたことも、また署名をいたしたこともございません。

○副大臣（小林茂樹君）　環境副大臣及び原子力防災を担当いたします内閣府副大臣に就任をいたしました小林茂樹でございます。 　主に震災復興、環境保健、水・大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。特に被災地の環境再生に向けた取組、環境省の原点である人の命と環境を守る基盤的取組、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取組に力を入れてまいります。 　西村大臣の下、全力で取り組んでまいります。 　滝沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。

○小林副大臣　環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任をいたしました小林茂樹でございます。 　主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。 　特に、被災地の環境再生に向けた取組、環境省の原点である人の命と環境を守る基盤的取組、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取組に力を入れてまいります。 　西村大臣の下、全力で取り組んでまいります。 　古賀委員長を始め理事、委員、皆様の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○小林（茂）委員　ありがとうございます。奈良一区から、奈良一区を地元としております小林茂樹でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、政府側の皆様方もよろしくお願いをいたします。 　本日は、法案審議、いわゆる建築物省エネ法に関してであります。このことについて四問、質問をいたします。 　まず、省エネ法、この法案改正の趣旨、一番目。そして、木材活用の推進、どのように進めるのかということ。そして三つ目が、目の前の問題でありますが、いわゆるウッドショック、今どうなっているのかということ。そして、それを抜本的に解決するためには、これは山の問題があるのではない…

○小林（茂）委員　皆様、おはようございます。自由民主党の小林茂樹でございます。 　本日は、理事の皆様、委員の皆様方、御配慮を得まして、このように質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。また、答弁をいただく末松大臣を始め政府参考人の皆様方、是非よろしくお願いいたします。私の今後の政治活動にしっかりと生かしてまいりたいと思っております。 　私、地元は奈良市、生駒市、これは奈良一区というところでございます。歴史、文化、古くからのそういった歴史的な建造物等々も現代に残っている、そういうようなところでありまして、文化に関すること等々も今日は触れたいわけでありますが、世界情勢、大変緊迫した…

○小林（茂）分科員　自由民主党の小林茂樹でございます。 　今日は、第五分科会にて時間を三十分間頂戴いたしました。貴重な時間でございますので、国民の健康、長寿に関わる厚生労働省に関する分野において、項目を四項目にわたりましてお尋ねをしてまいりたいと思っております。 　連日、重責を担って、また激務でいらっしゃいますが、後藤厚労大臣におかれましては、御答弁いただきますようにお願いいたします。また、政府参考人の皆様、御協力よろしくお願いいたします。 　項目と申しましたのは、まず、新型コロナ対策の、感染症法上の類型、それから経口薬の地方への配付、これが一項目。そして二番目に、自殺対策について少し…

○小林大臣政務官　お答えいたします。 　現在、国土審議会というところで、御指摘の東京一極集中の問題も含めて、二〇五〇年を見据えた国土づくりの方向性、そして課題を整理するための「国土の長期展望」の検討を行っておりまして、間もなく、今年の六月中にも最終取りまとめを行う予定であります。 　この中では、地域においてデジタル技術等を活用することで、利便性が高く、安心して暮らし続けることができる地域生活圏を形成していくなど、新たな視点からの議論を行っているところであります。 　国土計画は、国の将来像を明らかにするグランドデザインでありまして、長期的な視点に立つことは、お述べのとおり、大変重要であり…

○大臣政務官（小林茂樹君）　お答えをいたします。 　現在、防衛省におかれて、南西諸島の空港、港湾における自衛隊の運用上の整備ニーズなどについて検討を進めていると伺っております。専ら、防衛政策上の見地からも、必要となる空港の整備について防衛省により検討されておられるものと考えておりますが、国土交通省として、今後も必要に応じて丁寧に対応してまいりたいと思います。 　以上です。