○副大臣（井野俊郎君）　スタンドオフミサイルは、島嶼部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇や着上陸部隊等に対して、自衛隊員の安全を確保しつつ、脅威圏の外から対処を行うことを目的として整備を進めているものであります。 　昨年十二月に、国家安全保障戦略等においてスタンドオフ防衛能力等を反撃能力に活用するとの方針が決定されましたけども、この前後を問わず、スタンドオフミサイルの整備目的には変更はございませんで、反撃能力への転用を想定して整備を進めてきたということではございません。

○副大臣（井野俊郎君）　昨日、六月十四日九時八分頃、岐阜県岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場において、第三五普通科連隊の自衛官候補生による射撃による死傷事案が発生し、自衛隊員二名が死亡し、一名が負傷しました。 　この度は、国民の皆様に御迷惑、御心配をお掛けし、深くおわび申し上げます。また、亡くなられた隊員の御冥福を心からお祈りするとともに、負傷された隊員の一日も早い回復をお祈りしております。 　現在捜査中の事案であることからこれ以上の詳細申し上げることは差し控えますが、このような事案は武器を扱う組織として決してあってはならないものであり、非常に重く受け止めております。 　本事案を受け、防…

○副大臣（井野俊郎君）　先ほど答弁ありましたアンケート調査は、民間の事業者の能力等を十分に把握するために、防衛省がその内容や方法などを含め主体的に検討し、実施してきたものであります。 　その上で、御指摘の公益社団法人防衛基盤整備協会は、我が防衛省が発注した令和四年度施設整備技術支援業務を一般競争入札により実施したものであり、業務の中でアンケートの調査の配付や取りまとめを行ったにすぎず、アンケート調査を主体的に行ったのは我々防衛省でありますので、委員の御指摘には当たらないというふうに考えております。

○副大臣（井野俊郎君）　私個人というよりも、防衛省幹部については、戦闘を行うことを想定しておりませんで、個人装具は定数化されておりませんので、装備品については保有をしておりません。

○井野副大臣　防衛省では、令和四年十二月に策定された防衛力整備計画に基づき、防衛力の抜本的強化の重要な柱の一つであるスタンドオフ防衛能力の強化に努めているところでございます。 　このうち、一二式地対艦誘導弾能力向上型、地発型の量産につきましては、部隊配備を可能な限り早期に実現するように努めておりまして、今年度より量産に着手することとし、令和五年四月に、委員御指摘のとおり、契約をいたしました。納入につきましては、令和八年度及び令和九年度となる見込みでございます。なお、この一二式能力向上型の配備先等については、まだ決めておりません。 　また、島嶼防衛用高速滑空弾の量産につきましても、同じく今…

○副大臣（井野俊郎君）　先ほど局長からもありましたとおり、自衛隊は我が国の防衛力を支える基盤となるものでありますので、その処遇についてはとても重要なものだと認識しております。 　その上で、我々、自衛隊員の超過勤務の実態調査や諸外国の軍人の給与制度などを調査し、先生御指摘の今後の自衛官の給与の在り方については今検討を進めている状況でございます。 　また、ミリタリーディスカウントというような御指摘もいただきましたけれども、現在のところ、我々防衛省としては、共済組合を通じて福利厚生のアウトソーシング事業などを行って、自衛隊員が飲食店やレジャー施設、宿泊施設などを通常価格よりも割安に利用できると…

○副大臣（井野俊郎君）　今般の防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、極めて現実的なシミュレーションを始めとして一年以上にわたって議論を積み重ね、必要となる防衛力の内容を積み上げ四十三兆円という防衛費の規模を導き出しました。 　反撃能力については三文書の閣議決定により保有することとなりましたが、この反撃能力については、あくまでも元々検討しておりましたスタンドオフ防衛能力などの自衛隊の能力を活用するというものでありまして、反撃能力のために独自の防衛力を整備するというものではございません。

○井野副大臣　経済的な波及効果については、我々としては、定量的にお示しすることは困難でありますけれども、昨年末、閣議決定した防衛力整備計画においては、防衛力整備の水準は約四十三兆円というふうに見積もられておりまして、令和五年度予算では八割程度が国内向け支出となっております。 　そういう観点から見ますと、防衛省と直接契約関係にあるプライム企業のみならず、多数の下請企業から成るサプライチェーンを構成している防衛産業は、その関連する産業を含めて、波及効果であったり雇用創出効果というものは大きいものであるというふうに予想されております。 　また、その波及効果として、例えば、Ｆ２戦闘機の開発におい…

○井野副大臣　陸自のＵＨ60ＪＡのフライトデータレコーダーは、確かに、おっしゃるとおり、機体内部の後方に設置されておりまして、海上自衛隊、航空自衛隊が保有する救難ヘリコプターＵＨ60Ｊのフライトレコーダーとは異なり、機体が水没した際、自動で分離、浮遊する機能や、フライトレコーダーの位置を知らせるビーコンを発信する機能は有しておりません。 　これは、海自、空自が保有するＵＨ60Ｊは、自衛隊機の事故発生などにおいて自衛隊機の捜索や乗組員の救助を任務としており、主として洋上での運用を想定している一方、陸自のＵＨ60ＪＡは、人員や物資の輸送、航空偵察などを任務としており、主として陸上での運用を想定…

○井野副大臣　令和三年度末における自衛官のまず定員ですけれども、先ほど野田先生がおっしゃったとおり、二十四万七千百五十四人、そして現員が二十三万七百五十四人で、九三・四％になっております。

○井野副大臣　先生御指摘のＦＭＳにそういう人の教育というものが入っているかということ……（原口分科員「教育じゃなくて負担」と呼ぶ）はい。 　ＦＭＳについても、米国しか提供することができない技術支援や教育といった役務などを調達するＦＭＳについても、これに入っているというふうに認識しております。

○井野副大臣　武力攻撃事態においては、自衛隊の何よりも重要な役割は、まずは国民の生命財産を直接脅かす武力攻撃そのものを排除していくということになります。 　そういった中で、万が一にも武力攻撃、原子力災害が発生してしまった場合には、警察などを中心とする関係機関と連携して取り組んでいくことが重要だと考えております。 　自衛隊としても必要に応じて原子力災害に対処することになりますが、自衛隊は、関係機関と緊密に連携し、速やかにＮＢＣ防護の専門部隊などを派遣するなどの対処に当たることとしております。

○副大臣（井野俊郎君）　赤旗の記事については私も確認をさせていただきました。しかしながら、いずれにしても、全て黒塗りというところもありますし、まあ出所不明で、私にとっては出所不明でございますので、このリストが事務所で作成されたものかどうかということは確認が取れません。 　以上です。

○井野副大臣　本件事故に関しては、自衛隊として、海上保安庁とともに連携し、二十四時間体制で懸命に捜索活動を継続してきました。そうした中、これまでに、空中捜索により、要救助者六名と損壊したヘリコプターの一部を発見しております。 　これまでに五名を引き上げ、いずれも亡くなっていることが確認されました。事故発生当初より昼夜を問わず懸命な捜索活動を行ってきたものの、このような報に接し、とても残念でなりません。 　防衛省・自衛隊としては、搭乗していた十名の隊員全員が一日も早く御家族の元に帰ることができるよう、海上保安庁と連携し、残る一名の引上げ、そして、いまだ行方不明のままの四名の捜索に全力を尽く…

○井野副大臣　今回の防衛力強化の検討に際しては、我々が、厳しい安全保障環境に対峙していく中において、国民の命をどう守り抜くかということの現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円という防衛費の規模を導き出しております。 　他方、この四十三兆円という規模については、防衛力の抜本強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示しした金額であり、超過するということは考えてございません。 　仮に、為替や物価上昇の影響を受け、所要経費が上振れした場合には、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底することにより、…

○井野副大臣　これまで、自衛隊の航空機、艦艇による捜索、海上保安庁の航空機、巡視船による捜索、陸上自衛隊による沿岸部の捜索などを懸命に行ってきたところでございます。その中で、今までに燃料タンクらしきものを含む機体の部品や航空ヘルメットなどが発見されているものの、現在も、機体搭乗していた第八師団長坂本陸将ほか九名について見つけ出すに至っておりません。 　また、今般の事故の原因についてでございますけれども、現在、陸上幕僚監部に設置した事故調査委員会で調査中であり、確定的に申し上げることは困難でございますけれども、一般論として申し上げれば、現場海域において、機体に搭載されていた救命いかだが展開さ…

○井野副大臣　ＦＭＳについてでありますけれども、我々としては、国民の命を守り抜くため、極めて現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容の積み上げ、防衛費の規模を導き出した上で、令和五年度予算に計上しております。 　積み上げに当たっては、ＦＭＳであるか否かにかかわらず、我が国の防衛に必要なものを個別に検討し、我が国の主体的な判断の下に決定をしているところでございます。 　ＦＭＳは、米国しか製造できない能力の高い装備品の調達をできることなどから、我が国の防衛力を強化するために重要と考えております。その上で、米国しか提供することのできない技術支援や教育といった役務などを調達するＦＭ…

○副大臣（井野俊郎君）　現時点において、いまだ十名の人命、捜索に全力を尽くしている段階でございまして、いまだ行方不明のまま、現在捜索中ということで、現時点においては大きな変化はございません。

○井野副大臣　これまで様々御指摘ありましたけれども、個別の、どのようなミサイルだとか、どういう場合には迎撃できるかとかいうことについては、個別については我が方の能力が推察されるおそれがあるためお答えすることは困難ではありますけれども、一般論として申し上げるとすれば、現在の多様化、複雑化、高度化する経空脅威の中において、対処がより複雑困難化しているということも事実でございます。 　防衛省としては、ミサイルの迎撃能力の更なる向上に努め、迎撃体制の確保に万全を期すとともに、統合防空ミサイル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを抑止していくというふうに考…

○井野副大臣　先生御指摘の、まず、盾と矛という役割についてでありますけれども、この点については、政府として確立した定義があるということで申し上げたということはないというふうに認識しておりまして、岸田総理も、それを前提に、定義があるわけでないと述べられた上で、二〇一五年の策定された日米防衛協力のためのガイドラインに明記されている、日本は日本の防衛を主体的に実施する、米国は自衛隊を支援し補完するとともに、拡大抑止を提供するといった日米の基本的な役割分担は変わらないというふうに答弁されたものというふうに認識しているところであります。 　その上で、近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術と運用能力が…