○鳩山大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきます。 　地方議会のオンライン開催については、まず委員会について、本会議における審議の予備的審査を行うものであること、地方自治法上、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は条例で定めることとされていることから、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の観点から、オンラインによる方法を活用して開催することも差し支えない旨を、令和二年四月の通知によりお示しをしております。 　一方、地方議会の本会議は、その団体意思を最終的に確定させる場であり、国会における本会議と同様に、議員の意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要があるほか、住民が議論の様子…

○大臣政務官（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。 　昨年の総選挙における各選挙管理委員会の感染症対策経費の実績額は、投票所における消毒液や飛沫感染対策ビニールシートの設置に要する経費などが生じており、総額で約十一億円であります。 　次の質問でございますが、国政選挙の管理執行については、選挙執行経費基準法において経費の基準額が定められております。また、特別の事情によって基準額では執行することができないものについては、調整費の追加交付がされることとなっております。国政選挙における感染症対策経費については、この調整費の対象となることを各選挙管理委員会に周知しており、全て国費によ…

○大臣政務官（鳩山二郎君）　総務大臣政務官の鳩山二郎でございます。 　金子大臣と田畑副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、松下委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いいたします。 　　　　─────────────

○大臣政務官（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。 　総務省においては、全ての都道府県、政令市との間の連絡体制を活用し、ワクチン接種を始めとしたコロナ対策について、現場の視点に立った丁寧な自治体支援に努めてまいりました。 　例えば、システムの不具合への対応に関しても、一、二回目接種において御指摘のあった読み取りの難しさについては、総務省からもお伝えした自治体の声も踏まえ関係省庁で検討が行われた結果、追加接種においては接種券に二次元コード、いわゆるＱＲコードを印字することとし、タブレットによる読み取り作業の速度、精度の向上が実現したと聞いております。 　引き続き、自治体のコ…

○鳩山大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきます。 　現行の公職選挙法の関係規定に照らすと、選挙運動のために電光表示などを用いることの是非、ポスター掲示場などの在り方が主な論点になるものと考えております。 　まず、選挙運動のために電光表示などを用いることについては、従来、選挙運動のために電光表示や映写等の類いを掲示する行為が全て禁止されておりましたが、平成二十五年の議員立法により、屋内の演説会場内においてその演説会の開催中に使用する映写等の類いに限り解禁されたものと承知をいたしております。 　また、公職選挙法第百四十四条の二に規定するポスター掲示場については、ポスター掲示場所に関す…

○鳩山大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきます。 　操法大会に向けた訓練や出初め式等の行事については、従前から様々な議論があることを承知しております。 　こうした行事等への参加が消防団員の過重な負担となることのないよう、また、消防団への入団をちゅうちょさせる理由とならないよう、各市町村や消防団において適切に対応いただきたいと考えております。 　こうした行事等のうち、操法大会については、消防技術の習得や向上といった大会本来の目的を踏まえた適切な運営に努めるとともに、団員に過度な負担がかからないよう、各主催者において点検や随時の見直しを行っていただきたい旨、総務省消防庁から助言をして…

○大臣政務官（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。 　本格的な人口減少社会を見据え、自治体が安定的に行政サービスを提供するため、行政サービスの更なる向上、効率化が必要であり、自治体ＤＸの取組を進めることが重要であります。そのため、総務省では、令和二年十二月に自治体が重点的に取り組むべき事項等を取りまとめた自治体ＤＸ推進計画を策定し、情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化などの取組を促進しているところであります。 　これらの取組を支援するため、総務省では、自治体におけるシステム改修等の経費に対する補助を行っているところであります。あわせて、全自治体において確実に…

○大臣政務官（鳩山二郎君）　委員御指摘のとおり、稼げる地域を目指していくことは重要であると考えており、総務省としては、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトの推進などにより、デジタル技術の活用なども含め、地域における経済循環を促進し、自立分散型地域経済の構築に向けて取り組んでいるところであります。 　また、各自治体において、創意工夫によりデジタル技術を活用し地域課題を解決する取組が進められております。総務省としても、昨年十二月、各自治体が事業化を検討する際に参考となるような事例を地域社会のデジタル化に関わる参考事例集として公表し、各自治体に周知…

○鳩山大臣政務官　おはようございます。総務大臣政務官の鳩山二郎でございます。 　金子大臣と田畑副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、浜田委員長を始め理事や委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。 　　　　　――――◇―――――

○鳩山大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきます。 　政府を挙げて地方創生の取組を進める中で、総務省としては、人の流れの創出や、自立分散型地域経済の構築、過疎地域の支援等に総力を挙げて取り組んできております。これらの取組は一定の成果を上げてきたと考えていますが、災害リスクや地方の担い手不足などの点から、過度な東京一極集中の是正は引き続き問題でありますし、また、過疎地域を始めとして、人口減少や少子高齢化、働く場や交通への不安など、依然として様々な課題を抱えているのも事実であります。 　これらの全国的な、また、各地域が抱える課題の解決を図っていくためにも、岸田内閣が推進するデジタル田園都…

○鳩山大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきます。 　消防団員が減少する中、多様化、激甚化、頻発化する災害に対応するため、消防団員の役割は多様化している状況にあります。 　こうした状況を踏まえ、総務省消防庁では、昨年四月に、消防団員の処遇改善に向け、団員階級の年額報酬は三万六千五百円を標準とすること、出動報酬を創設し、災害時は一日当たり八千円を標準とすること、報酬等の団員本人への直接支給を徹底することなどを内容とする報酬等の基準を定め、令和四年度から適用することとしております。 　総務省消防庁では、まずはこの基準に沿った処遇改善を着実に実施していただくことが必要だと考えており、引き…

○鳩山大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきます。 　地方財政は、令和四年度においても二・六兆円の財源不足が生じており、地方財政の健全な運営のため、地方財政審議会の意見では、「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は法定率の変更により、その全額について国が対処することが望ましいが、国の財政状況を踏まえ、いわば次善の策として、国と地方の折半により対処してきている。」と言及した上で、「地方交付税の法定率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保し、臨時財政対策債の発行額をできる限り抑制するべきである。」としているところであり、こうしたことが望ましいと考えております。 　交付税率の引…

○鳩山大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきます。 　今後の市町村間の広域連携については、施設や専門人材の共同活用など丁寧な利害調整が必要な取組のほか、比較的広域連携が進みにくい、核となる都市がない地域や三大都市圏における取組などを進めていく必要があると考えております。 　そのためには、各地域において、長期的、客観的な変化、課題の見通しである地域の未来予測を作成し、住民等も巻き込んで将来のビジョンを共有していくことが重要だと考えております。 　そこで、総務省では、地域の未来予測を作成するための参考資料をお示しするとともに、連携中枢都市圏や定住自立圏以外の地域において広域連携を目指す…

○大臣政務官（鳩山二郎君）　総務大臣政務官を拝命いたしました鳩山二郎でございます。 　皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。 　　　　─────────────

○鳩山大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました鳩山二郎でございます。 　皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

○大臣政務官（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。 　御指摘のあったオートバイ神社につきましては、一般社団法人日本二輪車文化協会において、二輪車によるツーリングのためのランドマークとして、レストランや喫茶店など、駐車場とトイレを有する様々な施設への設置を進めていると承知をしております。 　一方、道の駅については、道路利用者が安心して休息できる場としてだけでなく、観光、防災、福祉など様々な機能を有し、地域の拠点として重要な役割も果たしているところであります。道の駅は、地域の発意と創意工夫により道路利用者に多様なサービスを提供することを目的として市町村が中心となって設置されるも…

○鳩山大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　我が国は、四方を海に囲まれ、貿易量の九九・六％を海上輸送に依存しており、良質な船舶の安定供給は、我が国の経済活動と国民生活を支える上で不可欠な要素であります。 　御指摘の安全保障の観点からは、我が国造船業は、艦艇や巡視船の全てを建造、修繕しており、我が国の安全保障に欠かせない社会基盤であると認識しております。 　加えて、造船業は、船舶を構成する数万点の部品のほぼ全てを国内調達しており、多くの関連産業を抱える裾野の広い産業として、地域の経済や雇用に大きな貢献を行っております。 　このように、造船業は、我が国の安全保障や地域の経済、雇用を…

○鳩山大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　大型巡視船の整備につきましては、船舶の隻数差だけでなく、中国海警局等の動静など様々な状況を踏まえながら、しっかりと計画的に進めていく必要があります。 　そのような中、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、大型巡視船の整備を計画的に進めており、現在、六十九隻の大型巡視船を保有し、七隻の大型巡視船を建造しているところであります。 　いずれにいたしましても、海上保安庁は、一層厳しさを増す情勢の中であっても、我が国の領土、領海を断固として守り抜くため、今後とも、海上保安体制強化に関する方針に基づ…

○大臣政務官（鳩山二郎君）　お答えをさせていただきます。 　観光産業は、ＧｏＴｏトラベル事業の全国一斉停止措置等により、大変な苦境に直面をしております。このため、昨年十一月以降、一連の本事業の一時停止措置等に伴うキャンセル料の無料措置に関して、関連事業者への影響の軽減の観点から、旅行代金の三五％、年末年始に当たっては五〇％を支援することとしております。一月十八日から順次受付を開始しており、現在集計中ですが、申請総額は昨日時点で一千億円以上となっており、順次事業者の皆様にお届けをさせていただいているところであります。 　また、観光客の移動を支える公共交通事業者についても、これらの措置に加え…

○鳩山大臣政務官　質問にお答えをさせていただきます。 　非常に広大な海域において、限られた勢力で多数の外国船の違法操業に対応するためには、退去警告や放水による退去措置を行っていくことが最も有効な手段と考えております。 　違法操業外国漁船の検挙や立入検査については個別の状況に応じて判断する必要がありますが、退去警告に従わず違法操業を継続するなど悪質な漁船に対しては、検挙することも含め、海上保安庁が関係省庁と連携し、厳正に対処することといたしております。