○副大臣（鳩山二郎君）　御説明申し上げます。 　カジノ管理委員会委員長北村道夫君並びに同委員氏兼裕之君及び渡路子君は令和七年一月六日に任期満了となりますが、北村道夫君の後任として佐藤隆文君を、氏兼裕之君の後任として垣水純一君を任命し、渡路子君を再任いたしたいので、特定複合観光施設区域整備法第二百十七条第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願いいたします。

○鳩山副大臣　国土強靱化担当、防災担当、内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 　各地で発生した災害により亡くなられた方々、御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　坂井大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。 　金子委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○鳩山副大臣　御質問にお答えをさせていただきます。 　今般の人事院勧告においては、地域手当について、最新のデータを用いて地域の民間賃金の状況を反映させるよう、支給地域や支給割合などの見直しが勧告されたものと承知をいたしております。 　また、地方創生の観点から申し上げれば、民間賃金を含め、地域の所得水準を向上させることが重要であると考えております。関係省庁と連携しながら所得水準の向上を図るとともに、給与法を所管する内閣人事局とも連携してまいりたいと思っております。（発言する者あり）

○鳩山副大臣　内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 　地方創生、地方分権改革等を担当いたしております。 　伊東大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、谷委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○鳩山副大臣　公正取引委員会に関する事務を担当する副大臣として、一言御挨拶申し上げます。 　我が国経済が健全に発展していくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要があります。 　今井大臣政務官とともに伊東大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。 　宮崎委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○副大臣（鳩山二郎君）　内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 　領土問題、海洋政策、アイヌ施策等を担当いたしております。 　坂井大臣、伊東大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、和田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（鳩山二郎君）　公正取引委員会に関する事務を担当する副大臣として、一言御挨拶申し上げます。 　我が国経済が健全に発展していくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要があります。伊東大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。 　牧山委員長を始め理事、委員各位には一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（鳩山二郎君）　内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 　地方創生、地方分権改革等を担当いたしております。 　伊東大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○鳩山副大臣　内閣府副大臣鳩山二郎でございます。 　領土問題、海洋政策、アイヌ施策等を担当いたしております。 　坂井大臣、伊東大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大岡委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○鳩山委員　おはようございます。自由民主党の鳩山二郎です。 　本日は、質問の機会をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げます。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。 　まず、月例経済報告について何問か御質問をさせていただければと思います。 　ここ最近の毎月の報告を見させていただくと、我が国の経済、景気は緩やかな回復傾向にある、そういうことでありまして、確かに、私自身が東京の町中を歩くと本当に人であふれていて、本当にすごいなと思うわけですし、コロナも五類になったということもありましょうし、また、外国人の旅行客の方々は戻ってきているような感じがいたします。 　東京の町中を歩いて…

○鳩山委員　自由民主党の鳩山二郎でございます。 　今日は、内閣委員会で質問の機会をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げます。 　七名の大臣の所信に対する質疑ということでありますから、できる限り幅広く聞いていきたいと思いますが、二十分という、時間に限りがありますので何問できるか分かりませんが、政府参考人の皆様方、今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　まずは、松野官房長官の大臣所信の中で、自然対応の発言がありました。ですので、内閣府として自然災害に対してどう対応するかという、その取組についてお聞かせをいただきたいと思っています。 　私の地元は、今年も、七月十日、大きな災害があり…

○鳩山委員　皆様、おはようございます。自由民主党の鳩山二郎でございます。 　本日は、委員長を始め理事の皆様方の御厚意によって質問の機会をいただきましたこと、まずは感謝申し上げます。 　また、先ほど御報告ありましたが、岸田総理を始め谷大臣、斉藤大臣も私の地元のいわゆる被災地の現地入りをしていただきましたし、去る八月二日は、先ほど江藤委員長から御報告がありましたが、理事の皆様方にも現地入りをしていただきました。私からも改めて感謝を申し上げます。 　本当に残念なことでありますが、私の地元はまたも漏れなく災害に遭いました。またと申しますのは、私の地元、昨年こそは水害がありませんでしたが、その過…

○鳩山大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきます。 　一般論として申し上げて、政治資金規正法においては、会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならないとされております。

○鳩山大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきます。 　消防職員については、地方公務員法第五十二条第五項において警察職員とともに団結権が制約されていますが、これは、公共の安全等を維持するために厳格な指揮命令系統の下に活動することが必要など、警察との類似性があるからであります。 　消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員制度改革基本法附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」と規定されております。 　国家公務員の労働基本権の在り方については、政府として、多岐にわたる課題があることから、これまでの経…

○鳩山大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきます。 　地方交付税制度においては、自主財源である地方税の税収確保に対する意欲を失わないようにするため、基準財政収入額の算定において、基本的に、標準的な地方税収入の七五％分を算入することとし、税収が増加すれば、手元に残る二五％分が増加する仕組みとしております。 　その上で、地方交付税は、団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方団体が一定の行政水準を維持できるよう財源を保障する観点から、国税として国が地方に代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分するという意味において、地方の固有財源としての性格を有しており、また、使途の制限ができない…

○鳩山大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきます。 　地方公営企業法の全部適用と非公務員型地方独立行政法人化の関係については、従前の新公立病院改革ガイドラインにおいても、地方公営企業法の全部適用は、比較的取り組みやすい反面、経営の自由度拡大の範囲は地方独立行政法人化に比べて限定的であり、同法の全部適用によって所期の効果が達成されない場合には、地方独立行政法人化など、更なる経営形態の見直しに向け直ちに取り組むことが適当であるとし、非公務員型地方独立行政法人化の検討を促してきたところであります。 　今回の新たなガイドラインでは、このような考え方から、非公務員型地方独立行政法人化を地方公営…

○大臣政務官（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。 　自治体の運営においては、公務の中立性の確保や長期育成を基礎とした職員が職務に精励することにより、地方行政の質と能率性を担保することが必要と考えております。この観点から、会計年度任用職員制度導入後においても、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は維持するべきものと考えております。 　このため、御指摘の任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入については、国や民間の普及状況など様々な観点から慎重に検討する必要があると考えております。

○大臣政務官（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。 　自治体におけるテレワークについては、民間企業と同様に、多様な働き方の実現と多様な人材の確保のほか、業務の効率化を通じた生産性向上や、今般のような重大な感染症や災害の発生時における業務継続などに資するものと考えております。 　そのため、総務省では、自治体に対しテレワークの積極的な導入を要請するなどの働きかけを継続的に行ってきましたが、令和三年十月一日時点で、都道府県、政令市では全団体が導入している一方で、市区町村においては四九・三％にとどまり、テレワークを実施できる環境を整えることが課題となっております。 　総務省では、…

○大臣政務官（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。 　会計年度任用職員の任用と処遇の適正化については、これまで詳細な事務処理マニュアルや通知の提供に加え、ヒアリングを通じた個別の対応などにより丁寧に助言を行ってきたところであり、相当程度進展してまいりましたが、一部に制度の趣旨に沿わない運用をしている可能性がある自治体もいまだに見られるところであります。総務省としては重ねて詳細に制度の在り方について助言しているところでありますが、これを受けて自治体が自らの運用の妥当性を常に検証し、是正していただく必要があると考えております。 　総務省としても、今後とも引き続きフォローアップ調…

○鳩山大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきます。 　会計年度任用職員制度については、臨時、非常勤職員の適正な任用と処遇を確保する観点から導入したものであり、各地方公共団体において、その制度の趣旨に沿って運用されることが重要と考えております。 　会計年度任用職員の勤務時間は、その職務の内容や標準的な職務の量に応じて各地方公共団体が適切に判断すべきものでありますが、財政上の制約を理由として、合理的な理由なく短い勤務時間を設定することは制度の趣旨に沿わないものと考えており、この点、各地方公共団体に対して重ねて助言をさせていただいております。 　また、本年一月に発出した通知では、フルタイ…