○青山（大）委員　ありがとうございます。 　今日は、ふだんは私はほかの委員会なんですけれども、六月二日、三日の台風二号や梅雨前線の影響で私の地元茨城県で大きな被害がございまして、その被害の件で、大臣に要望も含めて質問を一点させていただきます。 　茨城県、日本で二番目に大きい霞ケ浦の湖岸は日本一のレンコンの産地でございまして、先ほどもほかの委員の答弁にあったように、レンコンというのは、大臣御存じのように、しっかり安定的な収入も確保できて、そして担い手も育っている、そして、今後、輸出にも力を入れようということで、非常に今、生産者が増えている作物でございます。 　一方で、私も初当選以来、レン…

○青山（大）委員　今日は、カスタマーハラスメント対策についてお伺いいたします。 　私も何度か、各委員会でもこの問題について取り上げてきました。今でこそ、カスタマーハラスメントとは社会的にも認知されてきましたけれども、元は、二〇一七年、六年前に、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合が、全国で悪質なクレームがどのようになっているかという実態調査が行われたのがきっかけだというふうに思っております。そういう中で、政府の方でも、カスタマーハラスメント対策の予算が新設されました。 　まずは、現在の取組について改めてお伺いいたします。

○青山（大）委員　私は、ふだんはほかの委員会所属なんですけれども、今回、コロナで疲弊したブライダル業界の皆様、そして、地域の雇用、経済を支えるＬＰガスの事業者の皆様からの切実な声を受けまして、ちょっと質問時間を頂戴して質問させていただきます。 　まず一点目、ブライダル業界なんですけれども、これは言うまでもなく、このコロナ禍の三年間で大きなダメージを受けてしまいました。私も、コロナ禍の間に、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、ＧｏＴｏ商店街につけ加えて、ＧｏＴｏブライダル、ＧｏＴｏウェディング、そういったものもして、やはりそういった、少し後押しをするような、そういう施策を取るべきではないか、そ…

○青山（大）委員　それでは、早速、今回の三つの条約の質疑を始めます。それぞれ、締結までに大変な御苦労があったと察します。 　まず、日本・バーレーンの投資協定について伺います。 　投資協定には、投資財産設立後、参入後の投資財産保護を目的とする保護型の協定と、これに加えて、投資財産設立段階、参入段階の投資の自由化を促進する自由化型の協定の二種類があるというふうに承知をしております。 　政府は、二〇一六年五月に発表した投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランにおいて、今後の方針として、自由化型の投資協定を念頭に交渉に当たるとされております。 　今回の日本・バーレーンの投…

○青山（大）分科員　青山大人でございます。 　私は福田さんの隣の茨城県の出身でございまして、今日は地元に関係するインフラ関係の質問を中心にさせてもらいます。 　茨城県は、二〇五〇年頃の構想として、つくばエクスプレス、これは東京の秋葉原から茨城県のつくばが終点なんですけれども、そのつくばエクスプレスの茨城県内での延伸先について四つを挙げ、これまで専門家による第三者委員会が延伸先を一つに絞る議論を重ねてまいりました。そして、ちょうど先月末に、土浦方面へつくばエクスプレスを延伸先にする、そういった提言がまとめられました。その四つある延伸先の候補の中で土浦方面を選んだ理由について、その提言書では…

○青山（大）委員　ふだんはほかの委員会ですけれども、今回質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に行きます。 　二月の予算委員会分科会におきまして、不登校の支援について質問しまして、永岡大臣と議論させてもらったんですけれども、その後、三月末に政府の方で、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランが発表されたわけでございますけれども、その主な取組のところに、まず一番目のところに不登校特例校の設置促進とございますけれども、これは具体的にどういった取組を進めていくのでしょうか。

○青山（大）委員　まず、案件に入る前に、ちょうどせんだって四月五日に開発協力大綱の案文が出ましたので、それについて幾つか質問をさせていただきます。 　今回、私もこの案文を熟読させてもらいましたけれども、非常にコンパクトにまとまっていて、いいのかなというふうに思っていますけれども、やはり若干、幾つかどうなのかなという面もございますので、質問させていただきます。 　まず、これは、今、案文が出されまして、パブリックコメントを募集しているというところだと思いますけれども、また、外務省のホームページを見ましたら、今後、意見交換もオンラインを含めて四回ほど開催するというふうにも出ていますけれども、も…

○青山（大）委員　法案の質疑に入る前に、一点だけ。 　四月一日、今月から、食品表示基準の一部が変更となっております。この変更ですけれども、政府側の説明によれば、遺伝子組み換え材料が僅かにでも混在する可能性がある食品に対して、遺伝子組み換えでないとの表示は消費者に誤認させるからとして、消費者保護の観点から、食品表示基準が改正されたとのことでございます。 　しかし、少量の混入を恐れて、国産原料の製品でも事業者が遺伝子組み換えでない表示を自粛し、結果として、遺伝子組み換え食品と遺伝子組み換えでない食品が、表示上、区別ができない状態が生じております。また、分別生産流通管理済みの表示が新設されまし…

○青山（大）委員　令和三年六月に成立した改正特定商取引法によって、送りつけ商法やお試し定期購入に対して一定の規制強化ができたと思いますが、現在も被害相談があるというふうに伺っております。 　規制強化後の被害状況について、まずはお伺いいたします。

○青山（大）委員　日豪、日英部隊間協力円滑化協定について、これまでも各委員が質問されていますけれども、重複しない範囲で改めて質問させていただきます。 　今回、こういった円滑化協定を締結するのは初めてのケースでもございますし、日本国民の皆様が不安ですとか新たな負担が生じないのかとか、そういったことを確認する意味でも、幾つか質問をさせていただきます。 　まずは、そもそも、日本とアメリカに関しましては、同盟関係にあり、自衛隊と米軍が我が国の国内で共同訓練を行っていることについてはよく知っていますけれども、アメリカ以外の国との間で、我が国の国内でどういった国の軍隊と共同訓練を重ねているのかという…

○青山（大）委員　まずは、開発協力大綱の改定についてお伺いいたします。 　昨年九月、国際情勢の変化を理由に、開発協力大綱の改定が政府から発表されております。そもそも、私が思うに、改定するには、現在の大綱の重点課題に沿った実施状況、こういったものを定期的に見た上で、見直しが必要だから大綱を改正する判断が行われるべきであると思いますが、今回は改定ありきで進んではいないでしょうか。 　まずは、現在の開発協力大綱について、これまで定期的なレビューを行ってきたのか、お伺いいたします。

○青山（大）委員　先月、二月二十三日の国連総会の林大臣の演説を、私も全文、その後拝見しましたけれども、本当に感銘を受けました。本当にすばらしい演説だと率直に思いました。なので、その後だったので、先ほど徳永委員の方からもあったんですけれども、先日インドで開かれたＧ20の外相会合を大臣が欠席されたのは本当に残念だったなと率直に思っています。恐らく、我々、与野党関係なく、ここにいる国会議員で、多分、Ｇ20のインドの外相会合に大臣が出席するのを絶対に駄目だとか、そういう反対をする国会議員は私はいないと思うんですよね。 　実は、去年も同じようなことがあったんですよ。去年四月一日の夜に外務大臣がウクラ…

○青山（大）分科員　昨年の予算委員会分科会に続き、高校無償化に向けて所得制限を撤廃すべきという立場から質問いたします。 　高校無償化は、単に教育だけじゃなくて、少子化対策の観点からも進めていかなければいけないと思っています。言うまでもなく、教育にかかる費用を軽減していくというのは、少子化対策の大変重要なことの一つでございます。 　現在、年収九百十万円以上で国公立に通っている方が約四十二万人、私立が約三十九万人でございます。現在、所得制限により、一人当たり十一万八千八百円の授業料支援を受けることができない約八十一万人の家計に対して、所得制限を撤廃し、授業料支援を行ったとしても、年間約一千億…

○青山（大）委員　私たち立憲民主党は、さきの通常国会で、議員立法、特定人権侵害行為への対処に関する法律案、いわゆる日本版マグニツキー法案を提出しました。 　これは、国際人権規約等の国際人権法に定める人権を著しく侵害する行為で、当該国では状況改善が見込まれないものを特定人権侵害行為とし、その事案調査の報告要求、対処措置の整備などを規定するものです。具体的には、外為法や入管法を一部改正し、特定人権侵害行為がある場合に資産凍結や入国拒否が対処措置として発動できるものとなっております。 　しかし、残念なことに、我が立憲民主党が取り組んで提出したこの議員立法は、成立には至りません。 　言うまでも…

○青山（大）委員　それでは、早速質問をさせていただきます。 　まず、新たな国家安全保障戦略の策定について伺っていきます。 　年内に新たな国家安全保障戦略、そして防衛大綱、中期防衛力整備計画を策定するとのことで、今、様々な政府内外で議論が行われているというふうに思っていますけれども、二〇二二年の防衛白書を見ますと、ここにはしっかり、我が国の国家安全保障政策に係る主要な文書として、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画がある、国家安全保障戦略は、外交政策及び防衛政策を中心とした国家安全保障の基本方針として、二〇一三年十二月に我が国として初めて策定されたものであると明記されており…

○青山（大）委員　まずは、議案となっています三条約について幾つか質問をさせていただきます。 　まず、日本とベトナムの刑事共助条約に関してお伺いいたします。 　刑事司法分野における国際協力を推進する法的枠組みの整備に関しては、本条約のような刑事共助条約のほかに逃亡犯罪人引渡条約がございますが、現在日本は逃亡犯罪人引渡条約をアメリカと韓国以外の国とは締結しておりません。先ほど他の委員の方からも、今、在留ベトナム人による犯罪が増えている、そういった指摘もございました。そういった中で、今回、ベトナムとの刑事共助条約が提出されていますけれども、今後、ベトナムとの間で逃亡犯罪人引渡条約の締結を検討す…

○青山（大）議員　お答えします。 　現行の消費者契約法第四条第三項第四号が意思表示の取消しを認めたのは、事業者が消費者の有する不安をあおる、消費者の好意の感情に乗じるといった行為をすることが、合理的な判断ができない事情を利用して契約を締結させる点で不当なものと評価できることに根拠があると思われますところ、そのことは、消費者が社会生活上の経験が乏しいかどうかとは無関係であると考えます。 　そこで、野党案においては、事業者が消費者の有する不安をあおったり、消費者の好意の感情に乗じたりした場合に、社会生活上の経験が乏しいとは言えないことだけを理由に取消しが認められないといった事態がないよう、こ…

○青山（大）委員　先ほど来、取消権について、各委員からも質問が上がっております。 　先日の衆議院本会議におきましても、大臣の方から、取消権を検討する際の考慮要素の一つとして、消費者にとって使いやすく消費者被害の救済に有効であることを挙げられておりました。 　今回の法律案において、取り消し得る事業者の行為態様として個別類型の追加もされておりますが、個別類型の追加は前回の法改正においてもなされております。 　そこで、まず質問いたします。 　前回の改正によって追加された第四条第三項第三号から第六号について、実際に消費生活相談の現場において活用されて、取り消すことができた相談事例がどのぐらい…

○青山（大）委員　早速質問に行きます。 　私は茨城県の出身なんですけれども、茨城県霞ケ浦、北浦の漁業について、まずは質問をさせていただきます。 　茨城県霞ケ浦、北浦のワカサギ漁の歴史というのは明治時代まで遡るものでございまして、風の力を利用して網を引く帆引き網の漁がかつて盛んに行われた地域でもございます。また、茨城県では全国に先駆けて七月に漁を解禁するので、夏にワカサギを味わえるのが特徴でもございます。 　さて、そんな霞ケ浦、北浦の漁業ですが、実は私は、茨城の県議会議員の頃、もう十年ぐらい前ですけれども、ずっとこういった霞ケ浦、北浦の漁業について取り組んでまいりました。当時は、いわゆる…

○青山（大）委員　先ほど、ほかの委員の方からも、ウクライナからの避難民の方々への人道支援について幾つか御質問がございました。 　立憲民主党では、三月の二十五日に、ウクライナ避難民支援に関する緊急提言をまとめ、申し入れました。その項目の一つに、政府と自治体との連携体制の整備を求めたところでございます。 　また、昨日、三月二十九日には、立憲民主党は、議員立法、戦争等避難者に係る出入国管理及び難民認定法の特例等に関する法律案を提出いたしました。これは、ウクライナ避難民に限らず、シリアやアフガニスタンなど戦争避難民全体を対象にした法律案でございます。 　そのような中、全国の地方自治体の若手市長…