○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　国民民主党と公明党の規制強化の案について質問をさせていただきます。 　まず、日本維新の会の立場としましては、元々、結党以来、企業・団体献金の禁止ということを掲げておりまして、去年ぐらいからずっとやり取りさせていただいているのは、禁止が原則なんですけれども、禁止の法案を出そうとしたらどの政党も乗っていただけなかったということで、どういう案であれば最終的に規制の強化ができるのかということでこれまでいろいろ苦心している中で、国民民主党と公明党さんが案を出していただけなかったので、なかなか議論が前に進まなかったというふうに承知しておりまして、そう…

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　大臣所信の中で、これから防災庁を設置していくということと、そして、一元的な機能性の高い防災を日本として行っていくというようなことをるる述べられていたと思います。 　一方で、現在、災害対策基本法第五条では、市町村を防災の責任主体とするということが定められております。これがやはり現場の方でいろいろな問題を起こしておりまして、実際、千七百四十一自治体があると千七百四十一個の災害対応マニュアルであるとか防災体制というものがある、今こういう状況にあります。そして、ある自治体では必要とされる物資がある自治体にはなかったり、あるいは、それの調達において…

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　先日立ち上がりました租税特別措置・補助金見直し担当室についてお伺いしたいと思います。 　これは我が党と自由民主党との間の連立合意書に書かれたものの一つではありますが、実際の立ち上げになりますと、もうあとは政府の中での細かい詰めが非常に重要になってくるかと思いますので、その点についてお聞かせいただければと思っております。 　まず、日本版ＤＯＧＥ、アメリカの政府効率化省を、効率化局というふうにしたわけなんですけれども、それに相当するもので、日本版ＤＯＧＥというようなことがちまたでは言われているわけなんですが、私は、これはちょっと、全く違うも…

○青柳（仁）議員　原案の提出者なので、私の方からお答えさせていただきます。 　六月の時点で、衆議院と同じ日程で参議院で採決を行えば技術的に可決可能であったということを考えれば、通らない前提という御指摘は当たらないというふうに思っております。 　提出者としては、衆議院を通過した後は、当時の与党に対して、ガソリン暫定税率廃止という民意を受け止めて翻意をするか、又は、その後の選挙で審判を受けるかということを問うたわけでありまして、結果として、当時の与党として後者を選び、過半数割れという形で民意が確認された後に今般の与野党合意に至ったというふうに理解しております。 　当時提出した七野党全員の非…

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　まず、木原官房長官に、通告の質問を二問まとめてお聞きしたいと思っております。 　まず、我が党と自由民主党との間の連立合意について。インテリジェンスについて誠実に履行されようとしていることについて、まずは感謝を申し上げたいと思います。その中で、先ほど来からお話ありますとおり、これは、そういう仕組みといいますか外側をつくることよりも、魂をいかに入れるかということが非常に重要なんだろうと思っております。 　国家情報局の設立等に関する日本のインテリジェンスの抜本的な強化という中で、私はかつて、アフガニスタンとかスーダンとかの紛争地で働いていたこ…

○衆議院議員（青柳仁士君）　まず、昨日衆議院の方でも申し上げたんですけれども、自民党、これまで三か月間、六回にわたり協議をしてきました。これ、何でまず関係者の声を聞けと言ったときに業界団体と省庁の声から始まるのか、これがまさに自民党の体質を表しているなと思うんです。今回我々がこの法案を提出させていただいたのは、納税者の方々の声をしっかり聞いた上で出させていただいているということですので、まずはそのことを申し上げた上で、質問の趣旨をはっきりしていただきたい。していると、（発言する者あり）はい、分かりません。 　今おっしゃっていたのは、経済産業省の今の話というのは、混乱が起こり得るのではないか…

○衆議院議員（青柳仁士君）　地方公共団体の減収を補填するための措置についてお尋ねをいただきました。 　本法案が成立し、暫定税率が廃止された場合、地方の財源たる地方揮発油譲与税が約三百三十億円減収することが見込まれます。この減収については、御指摘のとおり、法律の附則第三条において、この法律の施行後直ちに、地方公共団体の減収の全額を補償するために必要な措置を講じると規定しており、政府において速やかに対応することを求めております。 　これまでも、国の減税措置によって地方に減収が生じた場合には、地方特例交付金によって当該減収額を補ってきた経緯がございます。具体例を一つ挙げますと、二〇〇八年、参議…

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　まず、その前に、冒頭、石田委員の方から、この法案が唐突であるというようなお話、これは本会議でもありましたけれども。 　そもそも、ガソリン暫定税率廃止については、昨年の十二月の時点で、自民党、公明党、国民民主党との間で、実施をするという内容について合意文書が交わされております。その後、三月三日に、我が党と自民党、公明党との間で、それらが税制改革大綱に盛り込まれたという事実を踏まえて、それに対する誠実な履行を行うということを合意した上で、両方とも補正予算の賛成、また、我々の場合は修正後の予算の賛成の条件として合意文書を結んだものでありました。その三月の…

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　昨日、福岡大臣の方に、日本維新の会としての年金の今回の制度改革に関する提言書をお届けさせていただきました。今日はその内容について、もう時間がありませんので、短く御質問させていただきます。 　まず、質問に入る前に、総理に一点。御自身の認識として、基礎年金というのは何のためにあるとお考えですか。

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　日本維新の会としては、衆議院の解散についての意見の集約というのは行っておりませんので、今日は私の個人的な見解として意見を述べさせていただきます。 　衆議院の解散権の根拠をめぐっては、憲法七条に基づき、天皇の国事行為として内閣の助言により行うとする七条説、内閣不信任決議に対応する六十九条の規定に基づくとする六十九条説、そして、本日も様々な御紹介がありましたが、制度の必要性から説く制度説など諸説あり、そのいずれも明確な定義を与えるものではありません。 　七条説は、実務上定着しているものの、内閣が政治的都合で自由に解散できる危険をはらみ、民主…

○青柳（仁）委員　臨時会の召集について、二十日以内に開くべきであるという法案の提出、私が実は、維新から、代表して対応させていただいておりましたので、そういった意向については当然今でも堅持しているという立場であります。 　一方で、先ほど我が党の阿部議員から申し上げたとおり、我が党としては、国民民主党、有志の会と三会派でまとめた憲法改正原案の中に、憲法改正によりこの点を措置すべきであるということを申し上げておりますので、そういった立場であるということを申し添えたいと思います。

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　確かに、御党の提出された修正案はその他の団体の総枠制限と個別制限を共に我が党の元々の案よりも更に引き下げておりまして、このような案を実際に提出されたことに対してまずは敬意を表したいと思います。 　そして、我が党は内規で、政治団体を含め企業、団体から献金を受け取ることを禁止しております。御党の提唱する規制が国会議員全体のルールとなっても、我が党の党運営には全く問題がございません。 　その上で、視点を変えると、我が党にとって今最も望ましくないことは、自民党案、野党五党派案、公明、国民案、さらにまた御党の案も含め様々な案の間でまとまりがつかず、企業・団…

○青柳（仁）委員　まず、我が党に対して御質問いただいた中で、壊れたテープレコーダーのような議論を打ち切ったらどうかという話については、我々は大変そのとおりだと思いますし、これをやめるということは、この場で皆さんで、なぜやめるのか、やめた結果どうするのかということを決めるということですから、ただ消滅するということはあり得ないと思っておりますので、採決とほぼ同義なのではないかなと思いますが。 　それ以前の話として、まず、我が党の議員に当てたものと思われますが、チンピラという御発言がございました。先ほどインターネットで定義を調べてみましたところ、一般市民に対してささいな理由で示威行為をする者、あ…

○青柳（仁）議員　まず、政治をゆがめるかどうかということですが、維新の会としては、企業・団体献金というのは見返りを求めずに行うのであれば株主に対する背任行為である、見返りを求めるとなれば賄賂であるという憲法学者の参考人からの言説もあったとおり、見返りを求めて行われるものである、また、それに対する例えば租税特別措置であるとか補助金であるとか規制であるとか、こういったことで与党で権力を握った政治家がそれに対して見返りを出してきたから存続している、こういう認識であります。 　そして、先ほどもおっしゃっていたとおりなんですが、闇献金かどうかというのは余り問題ではないと思っていまして、そういった関係…

○青柳（仁）議員　お答えします。 　今お話もありましたとおり、維新の会としては、まず、会社、労働組合、職員団体その他の団体、政治団体を問わず、あらゆる団体から献金を一切受け取っておりません。ですので、こういったルールをできれば自民党も含めて共通のルールにしていきたいと思いますので、総枠制限についての御疑問等がもしありましたら是非、幾らぐらいであれば自民党はのめるのかということを是非御提示いただきたいなと思っております。 　今回は、そもそも一千万円という枠を当初は考えましたけれども、このときも実は、衆議院法制局その他憲法学者の方々との議論の中で、その数字の根拠というのは何かという話がござい…

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　まず、その前に、今の御答弁にもありましたけれども、いつまでこの議論をやっているんだというのは我が党も同じように考えております。元々、自民党がいわゆる裏金事件を起こして国民の政治不信を招いている、そして、そのためにこの政治改革特別委員会が企業・団体献金の禁止も含めて行われているという背景を十分理解した上で御質問いただきたいなと思います。 　また、昨日、自民党総裁であります石破総理が商品券を配るということで、また更なる国民の政治と金に対する政治不信、これも自民党の責任として、総理一人の責任じゃなくて、しっかり踏まえた上で、我々はここでちゃんと国民の皆さ…

○青柳（仁）委員　日本維新の会としては、先ほど自民党の方からお話があったような、七千八百ある政党の職域支部は企業・団体献金の受皿ではないというのは事実ではないと思っておりまして、受皿に事実上なっているところを受け手側として規制していくこと、これは重要だと思います。ただ、一方で、受け手側か、あるいは出し手側かという二者択一で考える必要はないと思っておりまして、やるのであれば、両方やればいい話だと思います。 　国民民主党さんがおっしゃっているような、政治団体に抜け穴があるのではないかとか、個人から抜けるのではないか、これはただの可能性の話をしているだけですから、立法事実にはなっていないと思いま…

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　本委員会では、理事会での申合せに基づき、三月末までに企業・団体献金禁止法案について精力的に議論を行い、令和六年度末、すなわち今月末までに結論を得ることとなっています。 　日本維新の会は企業・団体献金を受けていません。憲法との関係を踏まえつつ、最も厳しい案を国会に提出し、この議論を主導していく所存です。 　石破総理が、企業は営利企業である以上、利益を見返りと全くせず献金をすることはおかしいと明言されておられるとおり、見返りを期待しない企業・団体献金は存在しません。そして、これまで政治が見返りを与え続けてきたからこそ、この制度が存続している…

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　これまで日本維新の会は、十一月からここに至るまで、教育無償化、そして社会保険料を下げる改革、この二つを掲げまして、自民党、公明党と政調会長間協議に臨んでまいりました。 　この間、政調会長間協議に関しましては、正式なものと個別の協議等を含めまして全部で二十四回、そして教育無償化の実務者による協議を十一回、その他個別協議等を実施しながら、先週の末に政調会長間での協議の結果が出まして、そして昨日、石破総理も入っていただいた形で、三党の合意文書というものを、署名に至ることになりました。 　この中で、様々な議論をする中で、今回の合意、この合意につ…

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　企業・団体献金について質問させていただきます。 　日本維新の会は、今回、企業・団体献金の完全の禁止というものを求めておりまして、法案の提出も予定しております。 　その中で考えているのは、企業・団体献金、お金を渡す見返りをやはり出し手は求めている、そして、出された側はその見返りを与えている、こういうことがあると、やはりお金のある人の言うことだけを聞く政治になってしまう。お金のない一般の人たちは、物価高に苦しみ、国民負担率が上がり、手取りも増えない、こういうことで、こういう政治が続いてしまうんじゃないか。こういう中で、企業・団体献金、この機…