○国務大臣（赤澤亮正君）　おはようございます。 　現地時間十六日の十六時半から約五十分間、ホワイトハウスにてトランプ大統領を表敬をし、続けて十七時三十分から約七十五分間、同じくホワイトハウス内においてベッセント財務長官、ラトニック商務長官及びグリア通商代表と米国の関税措置に関する日米協議を実施いたしました。 　トランプ大統領への表敬の場には、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表といった米国の関係閣僚も参加をされました。私からは、総理のメッセージとして、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいとの考えを伝えました。トランプ大統領からは、国際経…

○赤澤国務大臣　まず、体制についてお尋ねがありました。 　四月八日に米国の関税措置に関する総合対策本部が設置されたことに続き、先週十一日にはタスクフォースが設置をされました。その目的ということですけれども、第二回総合対策本部において総理から発言があったように、タスクフォースは、米国との協議や、それから国内産業への支援策について集中的に検討するという観点から立ち上げたものでございまして、内閣官房長官とともに共同議長として検討を進めていくこととしており、早速、先週の十一日に第一回を開催したところです。 　そして、決意についてお尋ねがありました。 　先ほど齋藤委員からも御議論があったように、…

○赤澤国務大臣　令和八年度中の設置に向けて準備を進めております防災庁は、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔として、内閣府防災担当を発展的に改組した上で、専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とすることを想定をしております。 　委員御指摘の原子力防災については、原子力発電所の周辺住民の域外避難、あるいはプラントの事故収束に向けた対応など、災害の特性、対応に係る専門性や手順が自然災害とは大きく異なっているものでございまして、東京電力福島第一原発事故を踏まえて設置された内閣府原子力防災担当が中心となって、関係省庁が連携して取り組むこととしているところでございます。 …

○赤澤国務大臣　今般の関税措置は、国内産業にも広範囲に影響が及ぶ可能性がございます、委員の御指摘のとおりで。これをしっかりと精査をし、国内の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期すことが極めて重要であると考えております。この点、委員御指摘のとおり、昨日開催されました米国の関税措置に関する総合対策本部などにおいて総理からも指示が出て、取り組んでいるところということであります。 　まずは、短期の支援策として、これも委員御指摘のとおりですが、経産省において、全国約千か所の特別相談窓口の設置、九つある地方経産局はもちろんのこと、商工会議所とか日本公庫の出先とかそういったところに特別相談窓口…

○国務大臣（赤澤亮正君）　今年の春季労使交渉では、連合の第三回回答集計、四月三日ですが、において、前年を上回る五・四二％、ベースアップは三・八二％、中小組合については五・〇〇％、ベースアップは三・七三％の賃上げとなったのは委員御指摘のとおりでございます。また、全体も中小組合も第三回集計は第二回集計を上回るものになったというふうに承知をしております。 　これらは三十三年ぶりの高水準となった昨年の勢いが継続しているものと考えており、大変心強く感じているところでございます。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員の御指摘のとおり、インフラといった基盤の整備とか、特色ある産業、人づくり、力入れている地域が光を放っているというのは全くおっしゃるとおりだろうと思います。 　我が国の一人当たりＧＤＰについて申し上げると、要は、人口急減少する中でありますので、生産性の向上、潜在成長率の引上げを通じて一人当たりＧＤＰを上昇させていかないと、経済は縮小する一方ということになりかねません。そんな中で、急速に人口減少が進む地方こそ一人当たりで見た生産所得を上げていくことが極めて重要であると思っておりまして、賃金、所得の増加を全国津々浦々に波及、定着させるとともに、元気な地方から元気な日…

○国務大臣（赤澤亮正君）　岡島一正議員から二問お尋ねをいただきました。 　今から十年前の政府の報告書に御言及の上、これまでの政府の防災体制や防災庁の必要性についてお尋ねがありました。 　我が国は、世界有数の災害発生国であり、平成二十七年に御指摘の関係副大臣による報告書が出されて以降のこの十年間でも、災害は頻発化、激甚化の一途をたどり、平成二十八年熊本地震や平成三十年七月豪雨、あるいは令和六年能登半島地震など、数百名規模の犠牲を伴う自然災害が数多く発生をしております。現在の体制では、事態対処に最大限注力することにより、防災施策に係る企画立案業務は中断せざるを得ないのが実情です。 　頻発、…

○国務大臣（赤澤亮正君）　令和五年の四月十二日に、御指摘の新しい資本主義実現会議の事務局資料に、退職所得課税については自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘があるとの記載がございます。 　それより前に開催された新しい資本主義実現会議では、委員の皆様から、退職金の課税制度の見直しなど転職が不利にならない環境を行政側が整えていくべき、あるいは、年功序列、終身雇用制の見直しの中で従来の退職金税制が存置されているのは問題、あるいは、働き方に中立的な制度について、退職所得の課税などいまだ必要な改革は残っているといった御意見をいただいていたところでございます。 　こういった御意見を受…

○国務大臣（赤澤亮正君）　今年の春季労使交渉では、連合の第二回回答集計において、委員御指摘のとおり、前年を上回る五・四〇％の賃上げ、中小組合については前年を上回る四・九二％の賃上げとなっております。 　三月十二日の政労使の意見交換で石破総理から労使の皆様に御協力をお願いしたが、この賃上げの勢いを中小企業や小規模事業者、地方で働く皆様の賃上げにつなげていくことが重要であることも委員御指摘のとおりでございます。また、全四十七都道府県において開催している地方版政労使会議において、政府や地元自治体の取組を説明、周知し、各地域における賃金引上げの機運醸成にも取り組んでおります。 　次の政労使の意見…

○国務大臣（赤澤亮正君）　伊藤孝恵議員から二問お尋ねをいただきました。 　教育投資の効果に関する調査研究の必要性についてお尋ねがありました。 　高等教育の質向上や教育費の負担軽減を推進する上では、教育投資がもたらす効果を分析、検証し、それらを国民の皆様にお示ししていくことは重要であると認識をしております。 　これまで政府としても、調査研究の実施を含め、高等教育が賃金や税収等に与える影響等の分析を行ってきたところと承知をしておりますが、引き続き、関係省庁と連携して、教育投資の効果把握により一層努めてまいりたいと考えています。 　次に、手取りを増やす経済政策についてお尋ねがありました。 …

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、災害の教訓を継承し、防災意識を醸成していく上で、語り部の方々の活動は極めて重要であるというふうに考えております。 　自然災害から人命を守り抜くためには、正常性バイアスと闘い、自らの命は自らが守る、率先避難者たれ、このことを国民お一人お一人が肝に銘じ行動する、こういう社会をつくっていくことが災害大国である我が国にとって本当に大事なことであり、語り部の方々はこの重要な一翼を担う存在であると認識をしております。 　そのため、内閣府において、坂井大臣からも御紹介ありました、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定するなど、語り部の…

○国務大臣（赤澤亮正君）　太田委員の、今、日独の比較、大変興味深く聞かせていただきました。 　そして、米国への投資も重要であるけれども、国内の投資が潜在成長率を上げていく上で本当に重要であるという御指摘、全く賛同いたします。 　石破政権では、我が国経済を賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行させること、すなわち、賃金が上がり家計の購買力が上がることで消費が増えると、それが国内企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環の実現を目指しております。 　このため、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化あるいはデジタル化投…

○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘の点も含めて、私に関係する政治団体については、政治資金規正法に基づいて収支報告もきちっと作っており、その報告しているとおりでございます。 　改めて確認をいたしましても、政治資金規正法にのっとり対応しているということで、御指摘は当たらないものというふうに考えております。

○国務大臣（赤澤亮正君）　我が国は世界有数の災害発生国でございまして、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴火など、大規模自然災害の発生が懸念されるところです。 　そのため、平時から万全の備えを行う本気の事前防災に取り組み、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔としての機能を担う防災庁の設置に向けた準備を進めることで我が国の災害対応力を引き上げ、人命、人権最優先の防災立国を早急に実現することが必要だと考えております。特に事前防災については、避難生活環境の改善、災害専門ボランティアの育成、防災教育の充実、防災ＤＸ、防災技術の推進など、国としてもしっかり取り組む…

○国務大臣（赤澤亮正君）　防災庁設置準備担当大臣の赤澤亮正でございます。 　第二百十七回国会における御審議に当たりまして、防災庁設置に関する私の所信を申し上げます。 　令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨や大雪、林野火災など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　我が国は世界有数の災害発生国であり、近年では更なる風水害の頻発化、激甚化が見られるほか、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴火などの大規模自然災害の発生が懸念されるところで…

○国務大臣（赤澤亮正君）　議員御指摘のように、我が国のＧＤＰの五割超を占める個人消費を回復させることはもう極めて重要でありまして、賃上げによる可処分所得の拡大等を通じて、消費と投資が最大化する成長型経済の実現を目指しているところでございます。 　そのための施策として、物価高の負担を軽減しつつ、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図っていくことが基本で、適切な価格転嫁の推進、生産性向上に向けて省力化、デジタル化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡ等を後押ししてまいります。 　あわせて、基礎…

○赤澤国務大臣　近藤委員の防災についての御見識や御熱意には心から敬意を払うものでございます。 　防災に関する専任の大臣を置く省庁の創設は、長らく知事会を始め地方自治体の皆様から御要望いただいており、ようやくお応えをできるものであります。各自治体からは、今までたまっていたというか、真剣に地域の住民を守ろうと防災に取り組んできた熱い思いと積み上げたノウハウを踏まえて、本当に様々な御要望が寄せられており、しっかりと受け止めていきたいと考えております。 　防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべきか、そして、防災庁本庁自体が被災した場合の補完機能をどうすべきかについては、これから様々な…

○国務大臣（赤澤亮正君）　今年の春季労使交渉では、満額回答や昨年を超える水準の回答が多く、三十三年ぶりの高水準となった昨年の勢いが継続しているものと考えており、大変心強く思っております。 　昨年十一月二十六日の政労使の意見交換で総理から大幅な賃上げの御協力をお願いして以来、年末の経済対策や補正予算の成立、今年一月の国内投資拡大のための官民連携フォーラムなどを通じて、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて機運が高まり、官民の連携が一層進んできたことが実を結んできているものと考えております。 　委員御指摘の全業種強化していこうということで、一つ御紹介したいのは、一昨日だと思いますが、…

○国務大臣（赤澤亮正君）　浜口委員と認識は全く共有いたします。 　我が国経済は、六百兆円超の名目ＧＤＰや三十三年ぶりの高い水準の賃上げ、過去最高水準の名目設備投資など明るい兆しが現れているんですが、成長と分配の好循環は動き出しているという中で、一方で、食料品など身近なものの価格は上昇する、消費者マインドは下押しされ、賃金、所得の伸びに比べて個人消費の伸びは緩やかなものにとどまっています。 　本当に、委員の御指摘のとおり、現在、我が国経済は、あらゆる経済主体がデフレマインドを払拭してコストカット型経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあると、まさにそ…

○国務大臣（赤澤亮正君）　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。 　昨年十一月に取りまとめた経済対策の裏付けとなる令和六年度補正予算を速やかに執行するとともに、これと一体的に編成した令和七年度予算を着実に実行に移し、切れ目のない経済財政運営を推進します。 　具体的な取組の第一の柱は、全ての世代の現…