○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　前回に続いて質問をいたします。 　前回、私は、コマーシャル規制の問題や最低投票率の問題を挙げ、現行法の欠陥に向き合うことが重要だと指摘しました。逢沢議員は、原口・奥野案に対する考えを述べられましたが、最低投票率の問題については触れられませんでした。 　最低投票率の是非については、参議院の附帯決議で、速やかに検討することとされたにもかかわらず、十年以上にわたって放置されてきました。 　逢沢議員に伺いますが、憲法改正にかかわる問題については、主権者である国民意思を幅広く酌み尽くすことが不可欠です。現行法に最低投票率の規定がなく、有権者の一割台の賛…

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　質問に入る前に、当安保委員会には、一般質問は外務大臣、防衛大臣、両大臣そろうというのが決まりであります。きょうは外務大臣が不在のままの質問になることについて、既に理事会でも意見は申し上げましたけれども、今後こういうことが繰り返されないように、与党筆頭におかれても、十分な努力と責任感を持ってやっていただきたいと思います。これは質問ではありませんので。 　先ほどの屋良議員の質問に続きまして、私も、有機弗素化合物、ＰＦＯＳを含む泡消火剤の漏出事故について質問をいたします。 　ことし四月十日、米軍普天間基地から、有毒で重大な健康被害を引き起こすと言われ…

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　先ほど私たちの党に対して言及がありましたので、一言申し上げたいと思いますが、御承知のとおり、私たち日本共産党は一九二二年に結党され、二年後に百年目を迎えます。党創立のときから戦争に反対し、平和主義、国民主権の民主主義、基本的人権の尊重の旗を掲げて、暗黒政治の戦争中は、弾圧のもとでもその旗をおろさずに頑張ってきました。 　その精神は今日の日本国現憲法に生きている、このように考えており、そして、今の日本国憲法は国民の間に定着しているというのが、これは憲法調査会の報告の中でも出された共通の認識だと思います。だからこそ、国民の中からは改憲せよという声が起…

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　私たちは、憲法審査会は動かすべきではないという立場です。 　憲法審査会は、憲法改正原案を発議し、審査することを任務としています。ここでの議論は、改憲原案をすり合わせ、発議へと向かうことにつながります。 　安倍政権の七年八カ月、安倍首相は、みずから主導して、期限を区切って、改憲項目を提示し、国会に改憲議論を進めるようあおりました。しかし、憲法改正すべきだという世論は多数にはなっていません。安倍首相自身が、国民的な世論が十分に盛り上がらなかったのは事実だと認めています。この民意を真摯に受けとめるべきです。 　ところが、菅首相は、安倍政権を継承する…

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　辺野古新基地建設とジュゴンの保護について質問をいたします。 　沖縄本島の周辺では、辺野古の事業を実施する前には三頭のジュゴンが確認されていました。このうち、個体Ｃについては二〇一五年六月を最後に、個体Ａについては二〇一八年九月を最後に確認できなくなりました。個体Ｂについては、昨年三月に今帰仁村の漁港で死亡が確認されています。 　南西諸島のジュゴンの絶滅が現実味を帯びる極めて深刻な状況にあると思いますが、大臣はその点をどのように認識しておられますか。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　きょうは、辺野古の新基地建設について質問をいたします。 　防衛大臣に伺いますが、政府は四月に、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更申請書を沖縄県に提出をいたしました。埋立土砂の採取場所として、これまでは九州、瀬戸内地方と沖縄本島北部を挙げてきました。今回、これを変更して、県内については宮城島や南大東島、宮古島、石垣島を含む沖縄県全域に拡大をしております。引き続き九州地方も挙げていますが、沖縄県内で必要な量を満足できるとしております。 　ところが、県内の調達可能量の七割を占めるのは、沖縄戦の激戦地である沖縄本島南部の糸満市と八重瀬町です。戦後七十五年…

○赤嶺委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

○赤嶺委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　イージス・アショアの配備断念と新たな安保戦略について質問をいたします。 　政府は、六月二十四日の国家安全保障会議で、山口、秋田両県へのイージス・アショアの配備を断念することを決めました。ところが、それにかわる方策として、敵基地攻撃能力の保有を含めた新たな安保戦略について、この夏、徹底的に議論し、実行に移すとしています。年内には国家安全保障戦略と防衛大綱、中期防の見直しを行う方針と伝えられております。 　秋田県の地元紙、秋田魁新報は、六月二十七日付の社説でこのように書いています。 　政府・自民党内では敵基地攻撃能力の保有に前向きな声がある。しか…

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　初めに、文化芸術への支援について質問をいたします。 　新型コロナウイルスの感染拡大により、沖縄県内で文化芸術活動に携わっている方々にも深刻な影響が出ています。 　この間、県内の芸能関係者などでつくる沖縄県芸能関連協議会、沖芸連の皆さんから何度かお話を伺ってきました。公演やイベントの自粛、中止による影響を把握するために、沖芸連として、ことし三月から四月にかけて、県内の芸能、舞台芸術関係者を対象にアンケートを実施しています。 　これによりますと、延期や中止による二月から四月の減収見込み額は、回答のあった二百七十三人の合計で一億二千五百六十万円に上…

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　冒頭、昨日のイージス・アショアの停止表明について質問をいたします。 　ＳＭ３のブースターを演習場内や海上に確実に落下させるためにはシステム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明したとのことですが、具体的に、どのような改修が必要で、どのくらいのコストと期間がかかることが判明したんですか。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　私たちは、憲法審査会を動かす必要はないという立場です。 　憲法審査会は、憲法改正原案を発議し、また審査するための場です。ここでの議論は、改憲項目をすり合わせ、発議に向かうことにつながります。 　五月三日の憲法記念日に合わせてＮＨＫが行った世論調査では、憲法以外のことを議論すべきだと答えた人が八割に上っています。憲法九条については、どの世論調査でも、変えるべきではないというのが多数です。今、国民の多くは、憲法を変えることを求めてはいません。 　問題なのは、こうした国民の意思とは関係なく、与党が安倍首相の意向で審査会を動かそうとしてきたことです。…

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　新型コロナウイルスの影響に対する経済対策について質問をいたします。 　沖縄県の経済を牽引してきた観光産業は、安倍首相が二月二十八日に全国一斉休校を要請して以降、収入源だった修学旅行が全てキャンセルになるなど、当初から大打撃を受けてきました。 　緊急事態宣言は解除されましたが、政府が県同士の行き来を自粛するよう求めているもとで、観光業にとっては厳しい時期が続くことは間違いありません。 　私が話を伺ったホテルや旅館業、旅行代理店の方々が口をそろえておっしゃったのが、緊急事態宣言が解除されてもすぐに客足は戻らない、政府には息の長い支援をお願いしたい…

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。きょうは、どうぞよろしくお願いします。 　初めに、四月十日に起こった、米軍普天間飛行場から有機弗素化合物ＰＦＯＳを含む泡消火剤が漏出した事故について質問をいたします。 　ＰＦＯＳは、有毒で残留性が高い有機弗素化合物の一つで、わずかな量でもがんや低体重出産などの重大な健康被害を引き起こすと言われています。二〇一〇年以降、化審法で第一種特定化学物質に指定をされ、国内での製造、輸入、使用などが原則禁止をされています。 　今回、普天間基地からＰＦＯＳを含む泡消火剤が大量に流れ出し、大きな白い泡の塊が住宅街にまで空中を舞いながら広がっていました。その…

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。どうぞよろしくお願いします。 　初めに、租税条約について質問をいたします。 　今回の六つの租税条約では、これまでの条約と同様に、株式から生じる配当、信用に係る債権から生じる利子、著作権や特許権などの使用料について、源泉地国での課税を当該国の法令に従って軽減又は免除する措置が定められております。例えばウズベキスタンとの条約の場合、日本の親会社がウズベキスタンにある子会社から受ける配当を見ると、現行一五％の課税が行われていたものが、条約の改定後は五％に軽減されることになります。 　財務省に伺いますが、日本では親会社が外国子会社から受け取る配当には益金不…

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。 　きょうは、外務委員会での質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、投資協定について質問をいたします。 　政府が昨年六月に閣議決定した成長戦略フォローアップは、現在交渉中の投資関連協定の早期妥結に加えて、二〇二〇年までに百の国・地域を対象に署名、発効するとして、産業界の要望などを踏まえながら新規交渉国を選定し、早期交渉開始を目指す、このようにしています。 　外務大臣に伺いますが、今回の五つの投資協定の締結に当たっては、産業界からどのような要望が出されているんですか。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　法案について質問をいたします。 　今回の法案にかかわって、宇宙ごみの増加を理由に、宇宙状況を監視するための専門部隊を新たに創設するとしております。 　宇宙ごみ増加の理由として近年指摘されているのが、衛星破壊実験です。ミサイルやロケットによる衛星破壊実験は、大量の宇宙ごみをまき散らし、他の人工衛星を危険にさらすもので、国際的にも大きな問題となっています。 　防衛省に伺いますが、これまでに衛星破壊実験を行ったことのある国はどこなのか、何回行っているのか、この点をどのように把握しておられますか。

○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　新型コロナウイルス感染症の拡大によって、本当に観光産業は全国的に厳しい状況に置かれております。 　特に、沖縄県では、観光産業が基幹産業になっておりますので、その基幹産業である観光業が、今の感染症拡大の影響によって、経済そのものが完全に停止しているんじゃないかというような実感を、観光業界の方々とじかにお話をして感じたところであります。 　大臣に、沖縄の観光産業、ことしに入って何度か来県もされておられます、その沖縄経済にとって、沖縄の観光の意義というか、位置づけというか、それから観光の現状ですね、コロナウイルスの影響を受けた現状、これらについてま…

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　初めに、辺野古の問題から質問をいたします。 　地盤改良工事に伴う設計変更に向けた検討を進める技術検討会で防衛省がこれまでに配付した説明資料の中に二十カ所もの誤りがあったことがわかりました。一日の検討会で防衛省が明らかにしました。 　防衛大臣に伺いますが、一体どういう経緯でこんなことになったんですか。

○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　名護市辺野古の米軍新基地建設について質問をいたします。 　政府は、昨年十二月、地盤改良工事に伴う新たな工期と費用の見積りを明らかにいたしました。工期は、当初の五年から九年三カ月、米軍への提供手続などを含めた全体では十二年に延長をいたしました。費用も、これまでの三千五百億円から九千三百億円に引き上げております。 　まず、費用の問題から伺いますが、九千三百億円の内訳と増額になった要因、これを説明していただけますか。