○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　今日は、安全保障三文書について質問をいたします。 　まず、防衛大臣に伺いますが、先月十二日、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会、２プラス２が行われました。 　そこで、沖縄県中部にある米軍嘉手納弾薬庫の自衛隊による共同使用を拡大する方針を確認しています。どういう内容を確認したんですか。

○赤嶺委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　憲法審査会、会派順でいきますと玉木先生がいつも私より先になっておりますが、今日は他の委員会と重なっておりまして、玉木先生の御理解も得まして、幹事会の御理解も得まして、先に質問をさせていただきます。 　まず、山本参考人に、デジタルの活用と個人情報保護の現状について、お話が繰り返されているところではありますが、お伺いをしたいと思います。 　今、日本政府は、データの利活用を成長戦略やイノベーションに資するものと位置づけて進めております。そこでは、専ら企業が消費者や利用者の個人データを収集し、利用しやすい仕組みづくりが中心で、人権擁護や個人情報保護とい…

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　今日は、民間空港、港湾の軍事利用の拡大について質問をいたします。 　政府が年末の安保関連三文書の改定に向けた検討を本格化させる下で、県民の間では、かつての沖縄戦のような悲劇が繰り返されることへの不安が広がっております。台湾有事は日本有事などという政治家の発言が繰り返され、南西諸島への長距離ミサイルの配備、弾薬庫の増設、陸上自衛隊第一五旅団の大幅な増強など、まるで戦争前夜を思わせるような報道が連日続いております。 　こうした下で、浜田防衛大臣は、十月二十日の有識者会議で、民間空港、港湾の軍事利用を拡大する意向を示しました。運航や使用に制限が課され…

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　子供の貧困の問題から質問をいたします。 　今年三月の本委員会でも取り上げましたが、沖縄県の子供の貧困率は全国平均の約二倍、子供たちの三人に一人が貧困状態に置かれ、極めて深刻な状況にあります。 　子供の貧困に密接に関連する問題として、若年出産の問題があります。沖縄県の若年出産率は全国平均の二倍以上とされ、誰にも相談できずに赤ちゃんを身ごもった女性を助けようと、民間団体が支援事業を始めています。しかし、その運営に当たっては、多くを全国からの寄附などによって賄っているのが現状です。 　最近も、支援に取り組んでいる方から、次のようなお話を伺いました。…

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　まず、今日の運営について一言述べておきます。 　今日の審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての自由討議であり、その具体的な内容について、テーマは設定されておりません。にもかかわらず、新藤筆頭が私的に依頼した緊急事態に関する資料について、冒頭に法制局に報告させるということ自体が問題であります。今日の議論を誘導しようというものであり、看過できません。 　資料の中身も問題です。 　この間の審査会では、憲法に関わる現実の課題について様々な意見が出されました。私は、九条を破壊する大軍拡、憲法の上にある日米地位協定、自民党と統…

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　岸田政権は、年末に向けて、安保関連三文書を改定し、敵基地攻撃能力を具体化するとともに、軍事費を倍増する大軍拡の動きを加速し、大増税まで検討しています。憲法を破壊する極めて重大な動きであります。 　岸田政権が五年間の軍事費を四十八兆円に倍増しようとする下で、政府は、公共事業費や科学技術研究費、海上保安庁予算など各省庁の予算を軍事に資するものとしてまとめ、総合的防衛費などと称して計上することを検討しています。 　重大なのは、その中身です。そこでの議論は、単に予算を積み増すだけでなく、予算の編成から執行に至るまで、国の財政と施策の全てを軍事に従属させ…

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　前回、私は、民主主義の根幹を揺るがす重大な問題として、反社会的、反国民的組織である統一協会と自民党政権との癒着に言及しました。とりわけ、安倍元首相が主導してきた改憲をめぐる運動が、韓国に拠点を置く謀略団体と一緒になって進められてきたことは極めて重大であり、改憲議論の前提が大本から崩れていると言わざるを得ません。 　その点で、十一月七日の毎日新聞が、統一協会が自民党の安倍派を中心に国会議員と関係を持つことによって政界工作を画策していたと報じたことは重大です。記事によると、協会の創始者である文鮮明は、岸信介元首相を足がかりに日本の政治と関係を持ったと…

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　法案については、国家公務員全体の給与引上げの一環であり、賛成であります。 　アメリカの海兵隊オスプレイの低空飛行訓練に関する日米合意について質問をいたします。 　防衛省は、九月二十六日の日米合同委員会で、米軍普天間基地所属のＭＶ22オスプレイが日本の航空法が定める最低安全高度百五十メートル以下の九十メートルで低空飛行訓練を行うことを容認する合意を取り交わしました。 　米軍機による低空飛行訓練は、これまでも日本全国で問題になってきました。日本国内に七つの低空飛行訓練ルートが設定され、突然鳴り響く米軍機の爆音によって住民の静かな生活を脅かすとか、…

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　私たち日本共産党は、憲法審査会は改憲原案の発議と審査を任務としており、国民の多くが改憲を重要課題と考えていない中、審査会を動かすべきではないという立場であります。 　私は、改憲のための議論ではなく、憲法の原則に反する政治を正す議論こそ必要だと主張してきました。 　今問われなければならないのは、統一協会と政治の癒着です。これは、民主主義の根底に関わる重大問題です。 　安倍元首相の銃撃事件以降、自民党と統一協会との根深い関係が改めてあらわとなるにつれ、国民の政治への不信が高まっています。 　統一協会は、正体を隠した伝道活動を行い、霊感商法や高額…

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　浜田防衛大臣とは、大変久しぶりの議員と大臣との論戦の場になりました。どうぞよろしくお願いします。 　今日は、金武町伊芸区で発生した被弾事件について質問をいたします。 　七月七日、米軍キャンプ・ハンセンに隣接する金武町伊芸区で、民家の窓ガラスが割れ、付近から銃弾のようなものが発見されました。家主の方は、前日の六日午後、ガラスが割れるような音を聞いておりました。その後の警察の鑑定で発見されたものは、主に重機関銃で使用される銃弾の弾芯だったことが判明いたしました。米軍は関与を否定しております。 　まず、防衛省の対応について伺いますが、沖縄防衛局は、…

○赤嶺委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

○赤嶺委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　先ほど来、離島における国民保護、住民避難の話もありましたが、一番大事なことは、南西諸島、沖縄本島で軍事的な緊張をもたらさない外交政策だと思います。 　石垣島の住民は、去った戦争で日本軍によってマラリア生息地に強制避難され、マラリアの悲劇を起こしました。宮古島では、島に残った兵隊は、海も空も全部連合軍に制圧をされ、餓死状態で命を失う者が次々に出てきました。沖縄本島の戦争では、住民混在の戦場になって、人間が人間でなくなる悲劇が、戦う兵隊よりも住民の方の犠牲が多くなる。 　いや、こんなことは繰り返すことはないと言っても、それは詭弁であります。やはり、…

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　発言に移る前に、今朝の幹事懇でも申し上げましたけれども、新藤筆頭も毎週開くんだと意気込んで来られているわけですが、どうも与党の側の空席が目立ち始めております。意気込みと実態がかけ離れているなという感じがいたしますので、それは御意見を申し上げておきたいという具合に思います。 　今日は、参考人の皆さん、お忙しい中、大変ありがとうございます。ネットということに詳しくないものですから、先ほどからのお話を聞いて大変勉強になりました。 　ただ、今日お話のあった、いわゆるフェイクニュースの問題やインターネットを通じた誹謗中傷の問題は、私が住む沖縄でも深刻な問…

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　今日は、沖縄の米軍基地問題について、総理に質問をします。 　五月十五日、沖縄が本土に復帰して五十年が経過しました。県民が望んだのは、平和憲法の下、基地のない平和な島としての復帰でした。ところが、占領下で構築された広大な基地が残され、五十年を経た今なお、県民の人権を脅かし続けております。真の復帰はいまだ実現していません。 　沖縄県の玉城デニー知事は、復帰五十年に当たり、平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書を取りまとめ、総理に手渡しました。普天間基地の速やかな運用停止と辺野古新基地建設の断念、米軍基地の更なる整理縮小、日米地位協定の抜本的見直…

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　私は、この間、憲法の上に日米地位協定がある下で、沖縄県民の人権がじゅうりんされ、民主主義も地方自治も踏みにじられている実態を示し、この実態こそ変えるべきだと繰り返し主張してきました。 　今日は、地方自治その他の論点についてがテーマとなっていますが、私は、九条を持つ憲法体系と矛盾する安保法体系について幾つか意見を述べたいと思います。 　まず、日本国憲法施行直後から九条に反して行われた日本の再軍備の問題です。 　アメリカは、自らの世界戦略の下で、日本を極東における反共の防波堤とするために、日本の再軍備計画を策定しました。そこでは、日本の軍隊は米国…

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　私は、前回、沖縄の本土復帰五十年となるに当たり、当時の屋良建議書や玉城デニー知事の新たな建議書を紹介し、沖縄県民が願った平和の島としての沖縄は実現していないことを指摘いたしました。 　五月十五日の式典で、玉城知事は、改めて平和の島の実現を求めています。沖縄の地元紙だけでなく、在京紙や地方紙でも建議書が取り上げられ、今でも日米地位協定と米軍基地によって憲法が踏みにじられている沖縄の実態が改めて注目されています。この沖縄の現実こそ変えるべきだと改めて強調したいと思います。 　五十年前、沖縄県民が最も強く願ったのが、九条を持つ日本国憲法の下に復帰する…

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　私たちは、憲法の原則に反する現実を正す議論こそ必要だと指摘してまいりました。この点でいえば、現政権の運営に責任を持っている新藤筆頭を始め与党の皆さんから、憲法の原則に反する現実があたかもないかのように、私たちの問題提起に応えていないのは極めて残念であります。 　これまでも繰り返し述べてきたように、今、最も重大なのは、憲法がじゅうりんされている沖縄の実態です。この五月十五日で、沖縄が本土に復帰して五十年を迎えます。さきの大戦で熾烈な地上戦を経験し、米軍統治下で人権がじゅうりんされ、虫けらのように扱われた県民が五十年前に願ったことは、日本国憲法の下に…

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　私たちは、二〇〇七年の国民投票法制定の国会審議のときから、国民が憲法改正を望んでいない下で、改憲のための手続法を作る必要はないと主張してきました。にもかかわらず、当時の安倍首相が、九条改憲を明言し、国民投票法の成立を強く期待すると述べる下で、与党が強行成立させました。 　私たちは、国民投票法が改憲作業と地続きのものだと指摘し、反対しました。この立場は今も変わりません。どの世論調査を見ても、国民が改憲を政治の優先課題とは考えていない下で、投票法を性急に整備する必要は全くありません。 　同時に、私たちは、現行の国民投票法には幾つもの欠陥があると指摘…