○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　本日は、質問の機会をお与えいただき、誠にありがとうございます。 　本日は主に、先般発生をいたしました佐賀関の大規模火災についてお伺いをしたいというふうに思います。 　質問に入る前に、まず、今回の大規模火災でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　まず、冒頭お聞きしたいのは、火災、ようやく先般鎮火をしたということでありますが、実際どの程度の被害が出たのかについて、焼失面積、戸数、死者、それから、けがをされた方、あるいは避難者の数等について、消防庁に尋ねます。

○吉川（元）委員　ただいま議題となりました常任委員会の委員の員数削減を内容とする衆議院規則の一部を改正する規則案については、賛成です。 　その上で、一言発言をさせていただきます。 　今回の員数削減は、常会における六月十七日の議院運営委員会理事会での衆議院における国会改革の申合せのうち、今回の合意事項として、二番目に、委員会の組織改編で申し合わせたものです。あわせて、同じ合意事項の中で、三番目として、少数会派への配慮を行うことも申し合わせています。 　今回の員数削減は、少数会派にも影響することが予想されることから、この少数会派への配慮の申合せに各党各会派が御留意いただくことを望みます。 …

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　地方税、交付税の本会議質疑でも触れさせていただいたんですけれども、自治体業務の民間委託がこの間ずっと進んできたわけですが、新型コロナ感染症あるいは大規模な災害が発生した際に最前線に立つ自治体職員、わけても技能労務職員、いわゆる現業職員ですが、その不足が非常に顕在化をしております。また、埼玉県八潮市の道路陥没あるいは各地で上水道の冠水が起こっており老朽化が指摘されているわけですが、このインフラ整備、財源も不足をしておりますけれども、人も不足をしている、これが今の現状だろうというふうに思います。歳出改…

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　前回に引き続いて、附則三条に基づく教員の勤務条件改善のための検討に際し、令和四年度の勤務実態調査と同様の調査をすべきということを中心に、最初に質問させていただきたいというふうに思います。 　十六日の委員会では、局長の方から、現時点ではという限定つきでしたが、教育委員会を通じた取組状況調査を通じて把握していくことが望ましいのではないか、こういう答弁がされております。 　前回も出させていただいた資料を今日も出させていただきました。これは、表一が令和四年度の勤務実態調査。これは、当時の局長の弁によりますと、精緻に調査をしたものであるという答弁がた…

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　今日はちょっと持ち時間が少ないので、大臣、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。 　給特法の前回の見直しの際に労基法と給特法のずれということを、前回の当委員会でも質問をいたしました。その際、あべ大臣、今回の改正でもこのずれは維持することにしたことについて、中教審で総合的に御審議いただいた結果、あるいは根本的な見直しの結果だ、こういうふうに答弁をされております。 　一つ聞かせていただきたいんですが、学校教育法の中で校長がつかさどる校務であっても、給特法六条一項によって超勤命令が出せない、だからこれは残業代も出せないし、自主的、自発的な活動だ、こ…

○吉川（元）委員　おはようございます。立憲民主党の吉川元です。 　久方ぶりに文科委員会の質疑に立たせていただきます。去年秋は質問に立つ機会がございませんでしたので、大臣とは初めての質疑ということで、是非、実りのある、充実した中身のある質疑をさせていただければというふうに思います。 　いよいよ来週以降、給特法の改正が当委員会にもかかってくるというふうに仄聞をしておりますが、今日は、今回の国会に提出されている給特法の改正案についてではなくて、その前の段階を中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず最初に、大臣の認識といいますか、現行の給特法についての大臣の認識をお伺いをし…

○吉川（元）委員　ただいま議題となりました附帯決議につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 　　政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。 　一　協会は、正確で信頼できる、社会の基本的な情報を発信するとともに、近年深刻化している「偽情報・誤情報の流通」を防止する取組等を通じて、健全な民主主義の発達に資するという放送の社会的使命を果たすこと。 　二　政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送…

○吉川元君　立憲民主党の吉川元です。 　立憲民主党・無所属を代表し、令和七年度地方財政計画及び地方税法等の一部改正案並びに地方交付税法等の一部改正案について、村上総務大臣に質問します。（拍手） 　来年度の地方財政計画は、一般財源総額、地方交付税総額共に高水準の伸び率で今年度を上回り、財源不足も縮小され、制度の創設以来初めて、臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債の発行がゼロになりました。 　一方、物価の高騰が続く現状において、地方財政計画に盛り込まれた自治体施設の光熱費や施設管理の委託料の増加等を踏まえた総額一千億円の物価高対応分は、今年度補正予算の重点支援地方交付金と合わせても不十分では…

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　本日は、総務省の予算を中心に質問したいと思いますが、その前に、先ほども少し質問があったんですけれども、もう少し具体的に雪害問題について尋ねたいというふうに思います。 　今、北海道、東北、日本海を中心に非常に大雪が降っているという状況の中にあります。今年の一月二十一日に、実は総務省は、雪害についての特別交付税の繰り上げての交付が行われております。是非、今回の雪の被害、これはまだ降っている最中ではありますけれども、要件を満たせば直ちに特別交付税の繰り上げての交付をお願いしたいと思いますが、大臣の答弁を求めます。

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　早速、法案の内容を質問させていただきたいというふうに思います。 　今年度の地方交付税の法定率分、二・一兆円の上振れということで、一・二兆円が今年度の交付税に増額加算、そして〇・七兆円が来年度の交付税財源として繰り越されるという中身であります。他方で、交付税法を見ますと、その六条の三の第一項では、普通交付税の超過額については、当該超過額は、当該年度の特別交付税の総額に加算するもの、このように規定をされております。 　ところが、今年度の〇・七兆円を含めて、平成になって以降、今年度までの三十五年間の約半分に当たる十六回が、翌年度の交付税財源として…

○吉川元君　立憲民主党の吉川元です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました地方自治法改正案に反対の立場で討論を行います。（拍手） 　想定されていない事態を想定した。およそ立法事実たり得ないものを根拠にこの法案が国会に提出されたときは、我が耳を疑いました。想定されていないものを対象に、どのように法律を作るのか。それこそ想定を超えた法案です。このような立法が許されるなら、どのような法律でも作ることが可能になってしまいます。このあり得ない立法過程が、委員会審議において政府答弁の混乱、自家撞着を度々引き起こしました。 　全部で三百六十二件の国から自治体への指示規定がある個別法について、ま…

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　早速質問に入らせていただきます。 　十四日の質疑で、総務省が検討の俎上にのせたとされる個別法の指示規定とその実施状況について総務省から資料が届けられました。見ますと、全部で三百六十二件にわたる指示規定が個別法に既に存在しているということであります。残念ながらこの中で実際に指示が行われたかどうかという実績は明らかにされておりませんが、少し確認をさせていただければというふうに思います。 　この三百六十二件の指示規定、それぞれ、どういう場合に指示を行うことになるのかの要件が定められていると思います。それでもなお条文に規定されていない想定し難い事態…

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　今日から自治法の改正についての具体的な質疑がスタートするわけですけれども、我々としてはそもそも今回の質疑に入るに当たって、立法事実を示してほしい、そしてまた、どういう場合にこの指示が行われるのか具体的な例示をしてほしいと再三にわたって総務省、政府に対して求めてまいりました。しかし、結局、実のある回答というのは全くございませんでした。その上で今日質疑に入るということでありますので、そうした立法事実や、どういう場合に具体的に指示が出されるのかという点について、今日は是非これを明らかにしていただきたいというふうに考えております。 　まず、今回の改正…

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　早速質問に入らせていただければというふうに思います。 　まず、偽・誤情報についてなんですが、新しい名前に変わりましたけれども、プロバイダー責任法の改正の際にも少し議論になりましたが、偽・誤情報について、プラットフォームサービスに関する研究会の第三次取りまとめを読みますと、「近年、米国や欧州において偽情報が社会問題になっていることから、我が国においても近い将来同様の問題が生じ得ることを念頭に、」こういう表現があるわけです。 　最終案がまとめられたのは今年の一月だというふうに伺っておりますが、もう既に、今年の元旦に起きた、これもこの場で何度か議…

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　法案の質問に入る前に、一点、ちょっと大臣にお願いしたいことがあります。 　昨日の深夜といいますか昨晩、豊後水道を震源とするマグニチュード六・六の地震があったということで、今朝ニュース等で私も初めてその事実を知ったわけでありますが、この地震の被害状況は、深夜に発生したということもあって、これから確認が進められるというふうに思います。是非、総務省としても各自治体からの情報収集を含めて適切な対応をお願いしたいというふうに思います。大臣にお願いしたいと思います。

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。まず、能登半島地震に関連して何点かお聞きしたいと思っております。 　以前の当委員会でも質疑をさせていただきましたけれども、まだ今は復旧の道半ばという状況でありまして、その中で、テレビですけれども、私の地元もそうですが、地方は大変ケーブルテレビで視聴されている方がたくさんいらっしゃる。そのケーブルテレビの復旧状況、今どうなっているのかについて、どの地域でケーブルテレビの復旧がまだ終わっていないのか、また、分かれば世帯数等も教えていただければというふうに思います。

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　質問に入る前に、先ほど古賀経営委員長の方からお話がございました。私も、総務委員会の場で何度もＮＨＫ予算の審議を行ってまいりました。ただ、私から見れば経営委員長の個人的な都合でＮＨＫ予算の審議のための委員会が前の日のお昼過ぎに開かないことが決まるというのは、私自身も初めての経験ですし、恐らく前代未聞なんじゃないかというふうにも思っております。 　そもそもＮＨＫというのは公共放送として放送法十六条で法人格が与えられておりますけれども、この法人格というのは、社団法人でも財団法人でもなければ会社でもない、特殊法人ですけれども、ただ、国の出資はなくて、…

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました地方税法改正案に反対、地方交付税法等改正案に賛成の立場で討論を行います。 　まず、冒頭、今回の与党の国会運営に強く抗議します。 　ここ数年、八十時間行われてきた予算委員会の質疑が、六十九時間の段階で終局、採決の提案が行われ、与野党合意なく委員長職権で決められたことは許されざる暴挙です。もちろん、予算の年度内成立を否定するものではありません。しかし、限られた時間の中で最大限質疑を行うのが国会の務めです。平成以降の歴史を見ても、三月二日を超えて衆院を通過し、かつ年度内に成立したケースは多数存在し、年度内成立…

○吉川（元）委員　立憲民主党・無所属の吉川元です。 　今日は地方税法、地方交付税法等の質疑でありますけれども、私も西田政務官に何点かお聞きしたいことがあります。 　私も、所信質疑の際、西田政務官の答弁を聞いて安心いたしました。ああ、統一教会とは関係ないんだということで安心して、委員会の質疑に入れるなというふうに思っておりました。ところが、先ほど同僚の道下議員からもお話があったとおり、実は過去にイベントに参加をしていたという報道が出て大変驚いております。それと同時に、あのときの答弁は何だったのかと。 　我々がこの委員会の中で質疑をする際には、当然、事実、真実を答弁されるということを前提に…

○吉川（元）分科員　立憲民主党の吉川です。 　前回、大臣の所信質疑の際にも触れさせていただきましたが、被災地での自治体職員が復旧の現場で厳しい働き方を余儀なくされていることを指摘させていただきました。今日は、まず、それに関連して何点かお聞きしたいというふうに思います。 　過去の大規模災害でも、自ら、当然、その自治体で働く人たち、被災している方はたくさんいらっしゃいますが、懸命に復旧作業に取り組んだ後に退職あるいは精神疾患、そういう例が散見をされると申し上げました。残念ながら、今回の能登半島地震でも同様の事例が起きつつあります。 　これは毎日新聞なんですが、二月の十二日付の朝刊、市立の輪…