○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。 　中北先生、また谷口先生、今日はよろしくお願いいたします。 　政治資金の問題についても、この政治改革特別委員会において、本当に、委員各位の真摯な議論、御努力で、一定程度何か広い合意が実は見えてきているのじゃないかというふうに私自身は感じているところでございます。 　国民民主党それから公明党提出の規制強化法案は、企業・団体献金の存続を前提とした自民党さんの公開強化法案と、それから、企業・団体献金そのものを禁止するというふうな、ある意味非常に厳しい考えとの、私は、橋渡しになり得るものであると、今確信をしているところです。 　これまでの、政…

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　済みません、少し質問の順番を入れ替えさせていただきます。三番目の通告の質問から入らせていただきます。 　先ほど来議題になっておりますけれども、特別職の国家公務員の給与の改定も今般あるわけですが、これは一般職の国家公務員の給与改定に準じて決められていると理解をしておりますが、今般、特別職の中でも、閣僚等が国会議員の職を兼ねる場合に行政庁から支給される給与は、当分の間これを支給しないこととするという規定が新設をされたということでございます。 　まず、この条文の立法趣旨について御説明いただければと思います。

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。 　川本総裁、御無沙汰をしております。昨年、議運で質疑をさせていただきました。今日はよろしくお願いいたします。 　今回の人事院勧告について私も見させていただきまして、また、一昨年、経産省で政務官もさせていただいて、国家公務員の皆様の仕事の、要はハード、激務、こういった現場も私なりに目の当たりにさせていただいたところでございます。 　そんなふうに一生懸命頑張っていただいている国家公務員の皆様が、やはりやりがいを持って、これからもっともっと高い使命感の自覚の下、仕事に就いていただくことが、この日本国を国民の皆様の期待に応える形で豊かにしていく…

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 　まず冒頭、先般発生いたしました大分県佐賀関での大火災、そして先日発生いたしました青森県沖の地震、これで被災をされた皆様にまず心からお見舞いを申し上げたく存じます。 　それでは、限られた時間でございます、質問に入らせていただきます。 　先週の十二月三日の参議院本会議で、我が党の竹内真二参議院議員が代表質問において、竹内議員の一九七二年の日中共同声明に対する政府の立場に変更がないかとの質問に対し、高市総理大臣は一切変更がない旨の答弁をなされました。 　日中の基本文書というものは、この一九七二年の日中共同…

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。 　先ほど立憲民主党の梅谷議員から人口減少について非常に鋭い質疑がなされておりましたけれども、私もこの課題、すなわち、高市総理御自身で我が国最大の問題というふうにお述べになられたこの人口減少について、東京一極集中との関連で質疑申し上げたいと思っております。 　ただ、東京一極集中というのは多義的でございまして、かつ重層的で複雑な構造の中で生じている問題でもありますので、非常に難しい課題であるとは思っておりますけれども、まずはこの東京一極集中と人口減少、これについて、政府のお力をおかりしながら、私の考えを述べてまいりたいなというふうに思っており…

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。 　私は、四期になりますが、途中、イレギュラーな形で繰上げを含めて四期なんですけれども、内閣委員会に所属させていただくことは初めてでございまして、これまで質疑に立たれた先生の質問に対して非常に感銘を受けております。また、それよりも何よりも、公明党は野党になりましたので、野党になって私は初質疑ということになりますものですから、そういった意味におきましても今日は忘れられないような日になるのかなと思いつつ、加えて、与党であれ野党であれ、それは全て国民の皆様のお役に立つこと、日本の将来のために資する取組のいわゆる出発点になっていく、そういった思いで、…

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。 　今日は、四人の参考人の皆様、本当に得難い貴重な御意見をお聞かせいただきましたことに、まず冒頭、心から感謝を申し上げたく存じます。 　その上で、私はまず本永参考人にお話をお伺いしたいと思います。 　今、参考人から御説明をいただきましたゲートウェー二〇五〇グランドデザイン、本当にわくわくするような思いでお話をお聞かせいただきました。本当に、この全てがかなうように、政府を挙げて頑張っていかなければならぬのだろう、我々国会議員もそういった役割を果たしていかなければいけないんだろうというふうに思いを深めているところでございま…

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。 　前回、沖北委員会におきましては、観光客の一年を通じた平準化、そしてその効果としての人材育成に資するということ、そのための文化観光の振興について質問をさせていただきました。 　本日は、観光産業振興における受入れ体制の整備について、沖縄県内の離島の今の実情から質問をさせていただきます。 　沖縄県石垣市では、コロナが収束し、多くの観光客の姿が見られるようになったとのことでございます。また、外航クルーズ船の増加や、本年秋頃には台湾との貨客船による定期航路も新規で開設され、人流、物流両面において石垣市の経済発展が進んでいくものと思われます。この…

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。 　川本人事官、どうかよろしくお願い申し上げます。 　少し古いデータで恐縮なんですけれども、人事院のホームページに令和四年五月二十五日に掲載されておりました、総合職試験採用職員の退職状況に関する調査の結果についてによると、令和二年度退職者は、平成二十五年の退職者数と比べると四三％増加している。これを在職年数別に見てみると、採用後一年未満の退職者数は横ばいである一方、三年未満、五年未満及び十年未満の退職者数は増加傾向であるという記載がございました。さらに、若年層の退職率は、平成二十五年度採用者の退職率と比べて増加傾向とのことでございます。 …

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘です。 　公明党は、Ａ案に賛成をいたします。ここに記載がございますとおり、まず状況を見て、また改めて協議するという方向性でいいのではないかと思っております。 　以上です。

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。 　茶谷候補、どうかよろしくお願い申し上げます。 　自由競争の社会、この中では、強い者が有利なように経済活動が流されてしまい、結果、自由でなくなる危険性がいつもあるんだと思っています。この自由な経済が自由な経済活動そのものを毀損する危険を常に内在をしているというこのパラドックス、これに待ったをかけるのが私は独占禁止法なんだと思っております。したがって、独占禁止法は自由経済を維持するに必要不可欠なもの、なくてはならないものだと思っております。 　ただ、自由経済という機能を維持しながらも、これまで、高度経済成長やその後のバブル、またリーマン・…

○吉田（宣）分科員　公明党の吉田宣弘でございます。どうかよろしくお願いをいたします。 　本年は戦後八十年でございます。第二次世界大戦が終了してから八十年が経過をしようとしております。日本は、戦争への反省と先人たちの皆様の御努力のおかげで、再び戦火を交えることなく今に至っております。戦火を交えない状態は、これからも未来にわたって永遠に続けていかなければなりませんけれども、第二次世界大戦が終わっても、世界のどこかで戦争は起きております。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、戦争という表現は用いられておりませんが、フォークランド紛争、そして、現在ではロシアのウクライナへの侵略。今なお戦争が続いている…

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　赤澤大臣は、今国会の所信表明演説の中で、我が国経済は、成長と分配の好循環が動き始めています、その一方、物価高が継続する中で、消費は力強い回復に至っておらず、あらゆる経済主体がデフレマインドを払拭して、コストカット型経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にありますとお述べになられました。 　岸田総理から始まり、石破内閣でも続いている新しい資本主義の下、デフレマインドの払拭、コストカット型経済からの脱却に向けて、粘り強い政策継続が続いているところだと存じますが、これ…

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。どうかよろしくお願いいたします。 　田中検査官候補の御経歴を拝見いたしました。国際ジャーナリストとして報道に従事され、国民の知る権利に奉仕をされてきたことと存じます。そして、国民の知る権利は国家の会計経理に及ぶことは言うまでもありませんし、また、国家の会計経理は国民の重大な関心事でもあると思います。したがって、田中検査官候補には、国家の会計経理について広く国民に広報し、もってこれに対する国民の知る権利に応えることができる人材であるという期待を持つものでございます。 　そこで、まず、検査官に臨むに当たり、田中候補者の御決意をお聞かせいただけれ…

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。 　まず、沖縄の観光政策についてお聞かせいただきたいと存じます。 　沖縄経済の柱ともいうべき観光産業は、コロナで大打撃を受けたと推察しております。ただ、政府も全力で沖縄の観光産業をお支えいただいたものと承知もしております。 　そこでまず、政府には、コロナ禍において持続化給付金や雇用調整助成金の運用緩和など、ありとあらゆる施策で沖縄を含む全国の観光産業を守っていただいたと、まずは心から感謝申し上げるところでございますけれども、沖縄に限ってこの部分を確認したく、何を確認申し上げたいかといいますと、様々な施策を打って、そして、その効果を雇用の維…

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘の手続の簡素化につきましては、被災事業者の直面する状況を勘案し、事業計画書を可能な限り簡素にするなどの対応を行わせていただいております。 　一方で、なりわい補助金も税金等を原資とした補助金の一つでありまして、国民の皆様の理解を得ながら執行することも重要でございます。補助金申請額が適正であるか否かを客観的に評価することも可能な申請書類というものも求めさせていただいているところでございます。 　ただ、申請書類につきましては、書類一式を、今先生、お手元でお示しになられましたけれども、束ねて事業者にお渡しするということもあると聞いております。…

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　御指摘のなりわい補助金は、大規模な災害により被災した中小・小規模事業者が、事業に不可欠であり、原則として、自ら用いる施設設備の復旧を行う際に、その費用を補助するものでございます。そのため、住居用の賃貸目的物、目的の施設は支援対象外としておるところでございます。 　いずれにいたしましても、能登半島地震で被災をした事業者のなりわい再建に向け、引き続き、被災事業者に寄り添いながら、被災地の復旧復興に向け全力で取り組んでまいります。

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、今般の法改正のレベルでお答えを申し上げたいと思います。 　海外事業者には、消費生活用製品全般に対し、死亡、火災などについての重大製品事故の報告義務がまず課されることになっております。また、消費者の生命又は身体について重大な危害が発生するおそれがあるような場合などにおいては、製品の回収などを内容とする危害防止命令の対象になります。 　これらの措置は、仮に海外事業者が事業廃止などの届出を行ったような状況であったとしても、当該海外事業者が対象製品の製造、輸入を行っていれば対象となってまいります。 　他方、議員今様々御指摘ございましたけれども、…

○大臣政務官（吉田宣弘君）　お答え申し上げます。 　ＣＣＳのコストでございますが、このコストをちょっと分解して考えると、ＣＯ２の分離回収コスト、それから輸送コスト、貯留コストから成ります。これをプロジェクトごとに見ますと、コストは、分離回収、輸送、貯留の組合せによって大きく影響を受けるため、国内に貯留する場合と海外に貯留する場合のコスト差、これを一概に示すことは困難でございます。ただ一方で、一般論としてではございますが、仮に分離回収コストと貯留コストが国内外で同じ場合には、輸送コストが距離に応じて高くなるため、海外の方が高くなる可能性がございます。 　そして、国内外の貯留コストについてで…

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、なりわい補助金でございますけれども、被災地域の復旧復興の促進に向けて、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものでございまして、漁業者も対象に含まれます。 　その上で、従前の施設設備の復旧では事業再開や継続などが困難な場合には、原状回復に必要な費用を上限に、従前の施設それから設備の復旧に代えて、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組であります新分野事業に係る施設設備の整備を支援することも可能でございます。 　なお、個別具体的な事案につきましては、一概に判断をお示しすることが難しいことでございますので、事業者の方から各…