政治データベース

日本の国会議員に関する一次情報を整理・公開しています。

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衆議院 法務委員会 2025年12月18日

○米山委員 それでは、会派を代表して質問させていただきます。  まず資料を御覧いただいて、資料一、二なんですけれども、令和七年十二月十八日と書いてありますが、これは間違いでして、八月二十六日に決定、公表されている素案でございます。大変失礼いたしました。  この会議で、今後五年の女性政策などの指針となる第六次男女共同参画計画の策定に向けた答申案が提出されたんですけれども、その答申案に、今ほど言った素案では、旧姓使用の拡大やその周知に取り組むという文言があるんですけれども、その前に、高市早苗総理大臣の持論である旧姓の通称使用の法制化を求めるというか、と符合する、社会生活のあらゆる場面で旧姓使…

衆議院 法務委員会 2025年11月26日

○米山委員 それでは、会派を代表して御質問いたします。  まずは、皆さん、お手元の資料一を御覧ください。こちらは、高市総理大臣が、九月二十二日、総理大臣になる前ですけれども、自民党総裁選における所見発表演説、これは自民党のホームページに出されているんですけれども、それなんですけれども、この中で、高市大臣、アンダーラインしておりますが、外国人を雇う方が得になるといった制度もあることや、警察で逮捕しても通訳の手配が間に合わず、勾留期間が来て不起訴にせざるを得ないと聞く、これはおかしいと明確に述べておられます。これは今ほど言ったとおり、それが現在も与党自民党のホームページに掲載されております。 …

衆議院 法務委員会 2025年6月13日

○米山議員 お答えいたします。  先日来、何度も御答弁しているところでございますけれども、一般に、戸籍法は、実体法である民法で定められた各人の親族的身分関係を登録し、公証するための戸籍の届出、記載の手続について定める手続法であると理解されております。  したがって、実体法である民法において夫婦や子の氏の在り方を明確に定めれば、我々は現行の戸籍法の根幹、戸籍の編製基準を基本的に維持することを想定しておりますし、また、具体的イメージとしても、平成八年一月三十日に「別氏夫婦に関する戸籍の取扱いについて」として出された民事行政審議会答申に準拠したものであることをこの委員会の中で明示してきておりま…

衆議院 法務委員会 2025年6月11日

○米山議員 それでは、お答えいたします。  あくまで私の理解ということでございますが、先ほど来お話があるように、立憲案と国民民主党案は極めて似ている、これはもうそのとおりであると思います。夫婦が別姓を選択できて、子の氏は婚姻時に定める、そういう構造もほぼ同じであると言えます。  一方、国民案は、条文上、戸籍の筆頭に記載すべき者という、恐縮ながら、聞いただけではちょっと何を意味しているのか分かりづらい文言を使う上、また、戸籍の筆頭者には特段の意味はないということではございますし、そうだとは思うんですけれども、結局のところ、戸籍の筆頭に記載すべき者の氏が子供の氏となるなど、理念上、これも少々…

衆議院 法務委員会 2025年6月10日

○米山委員 それでは、御質問いたします。  まずもって、参考人の皆様には、本当に貴重なお話をありがとうございました。  まず、小原参考人にお伺いいたします。  選択的夫婦別姓、姓を選択できないことの不都合性や、必要性ということはもう先ほど来お話があったわけなんですけれども、現在、実際のところ、夫婦別姓、親子別姓という方はおられるんだと思います。  現在、働く現場におきまして、恐らくですけれども、国際結婚で夫婦別姓の方もおられると思いますし、また、離婚等で親子別姓の方もおられると思います。そういった働く現場で、そのような夫婦別姓、親子別姓の方がおられるのか、また、おられるなら、何らかの…

衆議院 法務委員会 2025年6月6日

○米山議員 それでは、お答えいたします。  まず、選択的夫婦別姓制度導入後、まず別姓を選ばない夫婦が旧姓を使いたい場合ということでございますが、こちらはもう現在既に認められているパスポート等の公的証明書への旧姓併記等の政府の取組について立憲案は何ら否定しているものではございませんので、選択的夫婦別姓導入後も引き続き維持されるものと想定しております。  したがって、今と全く変わらない。さらに、別姓制度が更に、旧姓を使用できる範囲が広がるならば、同様に広がっていくということかと思います。したがって、同氏を選択した夫婦のうち氏を改めた夫又は妻は、現行制度で認められている範囲内において旧姓を、旧…

衆議院 法務委員会 2025年6月4日

○米山議員 ありがとうございます。お答えいたします。  戸籍法は、実体法ではございませんで、実体法である民法で定められた家族の身分関係を公証するための手続法であると理解されております。  このため、実体法である民法において家族の身分関係を明確に定めた上で、現行の戸籍制度においてその身分関係を適切に戸籍に反映する手続を定めることが適切であると考えたため、このような法案といたしました。

衆議院 法務委員会 2025年5月21日

○米山委員 それでは、会派を代表して御質問いたします。今の時間の分は、こちらで調整、私の部分で調整いたします。  また、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案について御質問いたします。  今までの質問の中にも出てきたんですが、この法案は、今まで実務上又は判例上もある程度確立したものを法律に落としたという法案でございますので、大きな異論があるというわけでもないというのが大勢かとは思うんですけれども、それぞれ細かいところについてなど聞かせていただきたいと思います。  お手元の資料を御覧ください。  一ページ目なんですけれども、譲渡担保契約でどんなものがなされているかというのを見ると…

○米山委員 それでは、会派を代表して質問をいたします。  焦点は第二十六条ということで、時間も限られておりますので、区分所有法第二十六条について御質問させていただきます。  この区分所有法二十六条二項、この条文は非常に括弧が多くて読みづらいんですけれども、実は括弧を外していくと、書いてあることは、管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する。共用部分について生じた損害賠償金の請求については損害賠償請求権を有する者を代理する、非常にシンプルな条文になっております。  これは、マンションというものはあくまで個々人が区分所有しているものの集合体であって、マンションとして一つの法人なわけでは…

参議院 法務委員会 2025年4月24日

○衆議院議員(米山隆一君) 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。  本修正の内容は、第一に、検察官等が電磁的記録提供命令を受ける者に対して行う、みだりに電磁的記録提供命令を受けたこと等を漏らしてはいけない旨の命令については、一年を超えない期間を定めて行うこととしております。  第二に、附則において、電磁的記録提供命令により電磁的記録を提供させ、又は電磁的記録に係る記録媒体を押収するに当たっては、デジタル社会において個人情報の保護がより重要となっていることに鑑み、できる限り被告事件又は被疑事件と関連…

衆議院 法務委員会 2025年4月18日

○米山委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  第一に、検察官が電磁的記録提供命令を受ける者に対して行う、みだりに電磁的記録提供命令を受けたこと等を漏らしてはならない旨の命令については、一年を超えない期間を定めて行うこととしております。  第二に、附則において、電磁的記録提供命令により電磁的記録を提供させ、又は電磁的記録に係る記録媒体を押収するに当たっては、デジタル社会において個人情報の保護がより重要となっていることに鑑み、できる限り被告事件又は被疑事件と関連性を有しない個人情報を取得することとならないよう、特に留意しなければな…

衆議院 憲法審査会 2025年4月10日

○米山委員 立憲民主党の米山です。  私は、憲法投票において広報協議会のような対策を講ずることを前提とした上で、まず、それに先立って、先ほど法制局からも話のあった、通常の言論空間における健全性の確立の必要性について申し上げたいと思います。  現在のSNS上の言論空間は、偽情報や誹謗中傷があふれております。二〇二〇年にプロレスラーの木村花さんがネット上の誹謗中傷が原因で命を絶ち、二〇二二年に侮辱罪が厳罰化されましたが効果がなく、昨年の兵庫県知事選挙では、数々の偽情報が流された末に、誹謗中傷の標的となった兵庫県議会議員が命を絶つという痛ましい事件がございました。  実は、私自身もそこそこ誹…

衆議院 法務委員会 2025年4月9日

○米山委員 それでは、会派を代表して御質問いたします。  情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案、いわゆる刑事デジタル法についてお尋ねいたします。  まず、ちょっとニッチなところで、関連する法律で、変わるところで、刑事確定記録訴訟法も変わるんですけれども、これも当然ながらデジタル化されるわけなんですが、これを閲覧する手続というのは一体どのように変わるのかというのを伺いたいと思います。  というのは、私、前回の質問でも申し上げましたが、現在、恐縮ながら、都議会自民党の刑事訴訟記録の閲覧申請をしているんですけれども、もはや二か月がたっているんですが、いまだに…

○米山委員 それでは、会派を代表して御質問いたします。  今ほどの海江田委員からの質問とかぶるところはあるんだと思うんですが、その中で、現時点で基調的物価上昇率が二%に達していないというお話もありましたし、また、通貨及び金融の調節に関する報告書の中でも、基調的な物価上昇率が二%に達している、達していないという議論がなされているんですが、まず私の資料を御覧になっていただきたいんですけれども、資料二のところで、今ほど海江田委員からもお話ありましたが、既に何せ二%を上回ってから三年近くたっておるわけでございます。資料一のところにある展望レポートを見ましても、二〇二五年の物価上昇率の見通しは二・四…

衆議院 法務委員会 2025年3月14日

○米山委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。     裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。  一 民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組むとともに、産業の高度化や国際化に対応できるよう裁判官の能力及び職責の重さの自覚の一層の向上に努めること。  二 裁判所職…

衆議院 憲法審査会 2025年3月13日

○米山委員 御発言の機会をありがとうございます。  私は、今までの議論にコメントしつつ、選挙困難事態条項の濫用事例について発言させていただきたいと思います。  今ほど和田委員からお話があったことは、本当に大変だったと思いますが、まずもって、そういうときには繰延べ投票をするということであろうと思います。  また、上川委員からお話がございました、コロナ等でもちろん十全にできなかったんですけれども、しかし、本当に、じゃ、十全にできるときというのはあるのか。常に快晴で雨も降らない、そんなときでなければ選挙できないかというと、それは違うわけでして。やはり、いろいろな困難の中で、その中で折り合いを…

衆議院 法務委員会 2025年3月12日

○米山委員 それでは、立憲民主党、米山です。会派を代表して御質問いたします。  私、一番目の質問は飛ばすつもりだったんですけれども、先ほど大臣が藤原委員の質問に答えられませんでしたので、そこはやはり、大臣が就任の際に、職員に配った月餅についてお伺いせざるを得ませんということで、御質問させていただきます。  大臣、先ほど、金額と人数、またその総額を言わなかったんですけれども、今どき、インターネットを調べれば大体当たりはつくわけなんです。報道されている崎陽軒の月餅三個セットというのは、五百九十円で売っているわけですよ。  法務省の職員というのも、内部部局の職員が八百十六人でございますので、…

衆議院 予算委員会 2025年2月21日

○米山委員 それでは、会派を代表して御質問いたします。  では、今ほどの長妻委員の質問の中で、私、高額療養費の点はもうちょっと質問させていただきたいんですけれども。  先ほど来問題になっている長瀬効果なんですけれども、まず、前提として、百八十九回の社会保障審議会医療保険部会において、高額医療費制度の見直しの方向性という資料において、高額医療費の制度の見直しをすると、財政影響は全体で五千三百三十億円ほど改善になりますと書いてあるんですよ。その中で、しかし、二千二百七十億円分については長瀬効果によるものですと書いてあるわけですね。  ところで、石破総理は先ほど来、受診控えは起こりませんと言…

衆議院 予算委員会 2025年2月4日

○米山委員 それでは、私から、会派を代表して御質問させていただきます。  やはり冒頭、元清和会、清和政策研究会事務局長の松本淳一郎さんの参考人招致について御質問させていただきます。  先ほどもう大西委員からお話があったように、これは、松本参考人といいますか、松本元事務局長といいますかから、それは出られません、出たくありませんという理由書が提出されたというふうに伺っております。かつ、委員長である安住予算委員長が、やはりもう一度、出席していただくように、リクルート事件のときのように、都合のいいところに出向いてもよいし、また、非公開でやることであってもいいので、それは促しますというふうに、報道…

衆議院 憲法審査会 2024年12月19日

○米山委員 それでは、私は、企業・団体献金と憲法の関係についてお伺いします。  石破総理は、十二月十日の予算委員会での答弁で、八幡製鉄所政治献金事件判例を示して、企業献金を禁止することは憲法違反、企業、団体の献金を禁ずるということは、私は少なくとも憲法二十一条には抵触すると思っておると答弁いたしました。その後答弁を修正しておりますが、重要な問題ですので、企業献金を禁止する立法の合憲性について、法制局、自民党、維新、国民さんに見解をお伺いいたします。  また、これと同じようで異なる問題に、我が立憲民主党提出の政治資金規正法改正案の政治団体の政治活動に対する寄附を可能とする条項についての問題…