○副大臣（簗和生君）　その公の場という言葉については、明確な定義が可能なのか、私自身もそれ定かではないこともありまして、予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますけれども、その言葉自体に特段の意味を含ませて発言したものではなく、一般的な言い回しとして使用したものであるということでございます。

○簗副大臣　お答えいたします。 　宗教法人法第八十六条では、宗教団体が公共の福祉に反する行為をした場合において他の法令の規定が適用されることを妨げるものと解釈してはならない旨を規定しています。 　このように、宗教法人法以外の法令において、各法令に定める目的を達成する観点から法人等全般を通じて行われる規制等については、宗教法人法についても他の法人等と同じように規定が適用されます。 　新法案は、寄附の勧誘の結果として個人の権利が侵害されることを防止するため、対象となる法人の類型を限定せず、各法人が寄附の勧誘のためにする行為に着目して不当な寄附の勧誘を禁止するとともに、そのような法人等に対す…

○簗副大臣　校則については、学校が教育目的を達成するために校長が定めるものであります。 　本年八月の有識者会議で了承されました生徒指導提要の改訂案においては、校則の見直しを行う場合には、その過程に、児童生徒や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましい旨が記載をされております。 　特に、児童生徒については、校則の意義を理解し、自ら校則を守ろうとする意識の醸成につながること、自身がその根拠や影響を考え、身近な課題を自ら解決するといった教育的意義を有するものとの記載が盛り込まれており、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力…

○簗副大臣　お答えをいたします。 　御指摘の事案につきましては、養子縁組のあっせんに関する法令を所管する厚生労働省において事実関係の確認を行っているところと承知をしております。 　御指摘の事項を旧統一教会に対する報告徴収、質問の内容に含めるか否かをお答えをすることは、報告徴収等を行う内容を公にすることとなり、報告徴収、質問権の行使に支障を来すおそれがあるため、お答えは差し控えさせていただくべきものと考えております。

○副大臣（簗和生君）　まず、委員、今その断定的なお話をされたわけですけれども、当該の会議は明示的にこれ非公開の形式で行われた会議でありまして、議事録といったものも公表されていないわけであります。委員がどのように事実関係を把握されているかというところ、まず分からないところでありますが、こちら答弁席でありまして、質問等する立場にはありません。 　ここでとどめますが、その上で申しますと、この非公開という会議の性質上、その内容等に関わることであったり、それに関連した質問についてはお答えすることは差し控えたいというふうに思います。

○副大臣（簗和生君）　少子化の中においても、将来にわたり子供たちがスポーツ、文化芸術に継続して親しむ機会を確保するため、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた体制の構築と、その受皿となる地域におけるスポーツ、文化環境を一体的に整備していくことが重要であります。ただ、先生御指摘のとおり、地域移行の取組においては地域ごとに様々な実情があり、現場の実情に応じたきめ細かい対応が必要であるとも認識をしております。 　このため、来年度の概算要求において、自治体等からの相談業務など、休日の部活動の円滑な地域移行に向けた体制整備等に必要な経費等を盛り込むとともに、今般の補正予算案においても、コー…

○簗副大臣　通告をいただいた内容とは少し違うので、ちょっと直接的なお答えができるか分かりませんけれども、各特別支援学校において、様々な就労支援の取組は、国の様々な支援と併せてしていただいているという認識をしております。 　まず、文部科学省としては、特別支援学校の高等部に、職業教育を行う専門学科や、また、資格取得に向けた専門的な指導を行う専攻科を設けることができるようにするとともに、令和五年度の概算要求においては、企業等と連携したＩＣＴの知識や技能の習得の推進や、就労支援コーディネーターに係る経費を要求をしております。 　今後とも、障害のある生徒に対する教育を充実するとともに、就労が一層促…

○簗副大臣　お答えいたします。 　御指摘のＦＡＴＦ第四次対日相互審査報告書では、宗教法人を含む非営利団体、ＮＰＯ等ですね、の悪用防止の内容でノンコンプライアントの評価を受けたことは承知をしております。 　文化庁においては、例年、研修会を通じて、宗教法人や都道府県に対し、マネーロンダリング、テロ資金供与対策に関するＦＡＴＦ勧告の内容や、ＮＰＯ等が悪用される危険性などについて周知を行うとともに、特に不活動宗教法人が悪用されることを防止する観点から、都道府県に対して、不活動法人対策の事例の共有やモデル事業の推進などを行っているところでございます。 　今後とも、他の関係省庁とも連携をして、必要…

○簗副大臣　先ほど来事務方からお答えしていることと重複する部分もありますけれども、学校における懲戒は、校長及び教員が、児童生徒に対し、教育上必要があると認められるときに、児童生徒の自己教育力や規範意識の育成を目的に、叱責、注意や退学、停学等を行うものであります。 　懲戒を行うに当たりましては、当該事案の状況や児童生徒の発達段階等を考慮し、個別の事案に即した対応が求められており、文部科学省が一律に方針や懲戒の類型を示すのではなく、各学校が教育活動を行う中で必要に応じて行われるものであるというふうに考えております。 　こうした観点から、参考事例につきましては、具体的な事案やそれを踏まえた教育…

○簗副大臣　お答えをいたします。 　一般的に、憲法の定める政教分離の原則は、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国その他の公の機関が国権行使の場面において宗教に介入し又は関与することを排除する趣旨であると承知をしており、宗教に関わり得る規制を検討する場合には、こうしたことを十分に考慮する必要があると考えております。 　同時に、憲法上の信教の自由は尊重しなければなりませんが、宗教団体も社会の一員として関係法令を遵守しなければならないのは当然のことであり、仮に法令から逸脱する行為があれば、厳正に対処する必要があると考えております。

○副大臣（簗和生君）　お答えをいたします。 　お尋ねの訴訟の件数につきましては、網羅的に把握できているというわけではありませんが、文部科学省として現時点で把握している限りにおいては、旧統一教会に民事上の責任が認められた判決はこれまでに二十二件あるということで承知をいたしておるところでございます。

○副大臣（簗和生君）　これまで申し上げてきましたとおりでございます。関係はございません。

○簗副大臣　お答えいたします。 　まず、中村委員におかれましては、党の文部科学部会長として、デジタル分野等の高度専門人材の育成に向けた緊急決議を取りまとめいただきまして、文部科学省に対し御要望もいただきました。力強い御支援を賜っておりますことに心から感謝を申し上げたいと思います。 　我が国の成長や発展のためには、成長分野を牽引する高度な専門人材の育成が急務でありまして、とりわけ現在不足するデジタル人材につきましては、政府全体で、二〇二六年度末までに二百三十万人育成するという目標が掲げられております。その育成、確保はまさに待ったなしの状況でございます。 　こうした中、文部科学省においては…

○簗副大臣　お答えいたします。 　宗教法人法に基づき解散命令を請求するためには、報告徴収、質問権の行使に係る疑いがあると認めるだけでは足りず、法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした等に該当する事由があると認められることが必要となります。 　このため、文部科学省といたしましては、宗教法人法に照らして、解散命令の請求の適否を判断するためにも、まずは、報告徴収、質問権の行使を通じて、行為の組織性、悪質性、継続性等について具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにした上で、法律にのっとり必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

○副大臣（簗和生君）　文部科学副大臣の簗和生でございます。 　副大臣として、大臣をよく補佐し、日本の将来を担う人を育てる教育の振興、文化芸術立国の実現を始め、文部科学行政の推進に全力を尽くしてまいります。 　高橋委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

○簗副大臣　文部科学副大臣の簗和生でございます。 　副大臣として、大臣をよく補佐し、日本の将来を担う人を育てる教育の振興、文化芸術立国の実現を始め、文部科学行政の推進に全力を尽くしてまいります。 　宮内委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　四名の参考人の皆様には、御多用のところお越しをいただきまして、大変貴重なお話を拝聴させていただくことができました。心から御礼を申し上げたいと思います。 　また、これまでの長年にわたる様々な経験に基づく大変貴重な示唆をいただけました。本日は、それに基づいて御質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、本法案の意義につきましては皆様からお話のあったところでございますが、改めて、今回、人・農地プランを法定化をするということにおきまして、これまでも、平成二十四年度からこの人…

○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず、質問に入ります前に、昨日、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議が国会で採択をされたところでありますけれども、改めて、政府に対しまして、国際社会の秩序を守るため、毅然とした態度で厳格な対応を求めたいと思います。 　それでは、質問に入ります。 　まず、現下の農政の課題としましては、コロナ禍への対応が課題であるというふうに思っております。このコロナ禍の影響が長期化をし、農林水産業、食品産業を取り巻く環境は依然厳しい状況にあります。この影響は今後も予断を許さない状況にあり…

○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本法案は、関連する九の法律が改正の対象となっており、今後の治水対策を効果的に実施していく上で、事業予算の確保と並びまして、極めて重要な位置づけを有しているというふうに考えております。 　この流域治水の取組については、これまでも、従前もこうした取組がありますので、まず、この法案の中身をただす前段として、幾つか確認をしていきたいと思います。 　近年、甚大な水害や土砂災害をもたらした令和元年東日本台風や令和二年七月豪雨などにより被災した箇所については、原形復旧にとどまらない改良復…

○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。 　本日は、流域治水関連法案の審議に当たりまして、参考人の先生方に、これまでの豊富な調査研究等に基づく現場目線の貴重な御意見、御示唆を賜りましたことに、まず心から御礼を申し上げたいと思います。 　限られた質疑時間でございますので、早速質問に入らせていただきますが、この流域治水の取組については、これまでも取組はありましたので、今後どのような点に改善の余地があり、そして、この法改正を契機としてどのような取組がより強化されるべきかといった観点から御回答いただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、この法案の大変重要…