○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。 　質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 　基本計画に関する質疑ということで、今回、この基本法が四半世紀ぶりに改正をされて、初の基本計画ということでございます。初動五年間を農業構造転換集中対策期間というふうに銘を打っているということもありますので、しっかりと、最初の段階での予算の確保というものが私は大変重要だと思いますので、それについてお伺いをしたいというふうに思っております。 　これまでも今日、いろいろな予算に関して大臣の意気込みについて質問がありましたけれども、私は、よりちょっと現実的に、ざくっと予算を増やせという話ではなくて、…

○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　今国会で、給特法の改正、教職調整額の引上げを含めた処遇の改善、意欲と能力のある教師が最大限にそれを発揮していただく、そういう環境を整備する、優れた人材を確保する、こういう法案をこれから審議をすることになりますけれども、本格的な議論はそちらに譲るとしまして、今日は、その前段として、国として教師の確保というものをどのように考えているか、この本質的な議論を少し深めてみたいというふうに思います。 　今日は、財務省から斎藤副大臣にもお越しいただきまして、ありがとうございます。また、…

○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　この法律は四半世紀を経ての改正ということでございまして、基本理念として、目的規定の第一条に、食料安全保障の確保ということがしっかりと規定をされたということが一番大きなところだと思います。 　この二十五年間、食料、農業、農村を取り巻く環境は変化をして、そして課題が顕在化してきました。そうしたものにしっかりと対応する法律とするべく、しっかりと審議をして成立に導いていただきたい、そういうふうに思っております。 　その中で理念、そして基本的方向性というものを定めるこの法律ですけれども…

○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。 　まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案についてお伺いしていきたいと思います。 　安全保障の概念が経済、技術の分野にも拡大し、安全保障上の国家的課題に対応する制度の整備が求められている中、本制度は、経済安全保障分野における情報漏えいリスクを防ぎ、我が国の情報保全の更なる強化を図るとともに、既に情報保全制度がこれらの分野に定着し活用されている国々との協力を一層進めることを可能にすることなどを通じて、国際共同研究開発等を円滑に推進し、我が国の技術優位性を確保、維持するものとなることが求められております。 　本法案は、こうした要請に………

○簗委員長　これより会議を開きます。 　この際、御報告いたします。 　本会期中、当委員会に付託されました請願は二種二十二件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。 　なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、沖縄本島・先島の軍事要塞化と憲法改悪に反対することに関する陳情書外四件、佐賀駐屯地（仮称）の設置及び運営に関する意見書外十二件であります。念のため御報告いたします。 　　　　　――――◇―――――

○簗委員長　これより会議を開きます。 　国の安全保障に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官室田幸靖君、内閣官房内閣審議官萬浪学君、内閣官房内閣審議官門前浩司君、内閣官房内閣審議官飯島秀俊君、警察庁刑事局長渡邊国佳君、外務省大臣官房審議官岩本桂一君、外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官今福孝男君、外務省北米局長有馬裕君、外務省中東アフリカ局長長岡寛介君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝君、国土交通省大臣官房審議官西海重和君、国土交…

○簗和生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定等するものであります。 　本案は、去る八日本委員会に付託され、翌九日木原防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○簗委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官室田幸靖君、内閣府沖縄振興局長望月明雄君、国土交通省大臣官房危機管理室次長英浩道君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官中西礎之君、防衛省大臣官房審議官今給黎学君、防衛省防衛政策局長加野幸司君、防衛省整備計画局長青柳肇君、防衛省人事教育局長三貝哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○簗委員長　これより会議を開きます。 　この際、堀井外務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。堀井外務副大臣。

○簗委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　この度、安全保障委員長を拝命いたしました簗和生でございます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさと不確実性を増す中、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられた役割は重大であり、その職責に身の引き締まる思いであります。 　委員長といたしまして、委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

○副大臣（簗和生君）　お答えします。 　まず、今後、本改正法案の内容の周知については、法務省と連携をして適切に対応はしてまいりたいと考えております。 　その上で、文科省における関連の取組ということでございますけれども、学校教育におきましては、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて、体育科、保健体育科を始め、学校教育全体を通じ、学校教育活動全体を通じて性に関する指導を行うこととしております。 　また、文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育の教材及び指導の手引を作成し、全国の学校での取組を推進しているところでございます。 　…

○簗副大臣　イセ食品の創業者である伊勢彦信氏が収集されたいわゆる御指摘の伊勢コレクションは、陶磁器や絵画など、国内外の多様な美術工芸品から成っており、重要文化財又は重要美術品となっているものが五件含まれていると承知をしております。また、当該コレクションのうち、中国陶磁については、国内外の美術館で展覧会が開催されたこともあると聞いております。 　報道の資料を添付いただきましたけれども、今般の報道によれば、イセ食品等が会社更生法の適用申請を受けたことにより、その手続の対象となる当該コレクションについて散逸等の懸念が示されているものと承知をしておりますが、所有している重要文化財等については、文化…

○簗副大臣　お答えいたします。 　議員御指摘のように、金融経済教育は重要でございますけれども、金融経済教育を始め、子供たちが将来に向けて身につけるべき教育内容は、現在、大変多岐に及んでいると考えております。 　こうした中で、学習指導要領の内容については、子供たちを取り巻く環境や各教科の専門性、発達の段階に応じた指導内容等について、科目等のバランスも全体的に勘案しながら、中央教育審議会において様々な分野の学識経験者の方々等により御議論をいただくものでありまして、こうした中で検討するものと考えております。

○副大臣（簗和生君）　ボランティアの方々に多く活躍をいただいている地域の日本語教室などについては、それぞれの地域の実情を踏まえ、本法案施行後も地域の日本語教育において重要な役割を果たされるものと考えております。 　このため、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業というものがございまして、例えば、市町村への日本語教室の開設支援、また、ボランティアを含む日本語学習支援者への研修などを行う都道府県、指定都市を支援しております。本事業の支援を受けた日本語教室などでは、実費相当額の負担など、金銭的な負担にも配慮した形で日本語教育が行われているものと承知をしております。 　本法案成立後も、本事業…

○副大臣（簗和生君）　我が国では、在留資格のない外国人の子供であっても、居住の実態があって、その保護者が希望する場合には、国際人権規約等を踏まえ、当該市区町村の義務教育段階の公立学校に無償で受入れをしているところであり、日本人と同一の教育を受ける機会を保障しております。 　なお、仮放免など住民基本台帳に登録がない外国人の子供が就学している例は、そこにおいてあると承知をしております。

○副大臣（簗和生君）　インターネット上の海賊版サイトによる被害は依然として後を絶たず、深刻な状況であると憂慮しております。 　文部科学省では、これまでに海賊版対策として侵害コンテンツのダウンロード違法化などの法整備を行ってきたほか、今般、侵害に対する損害賠償請求訴訟における権利者の立証負担の軽減を図る改正により、制度的な措置を更に充実させたいと考えております。 　また、こうした法制度の整備に加え、海外の著作権制度の整備支援、国民への普及啓発などに取り組んできたほか、クリエーターを含めた著作権者の権利行使を支援するため、昨年六月に著作権侵害対策の情報をまとめたポータルサイトを公開するととも…

○簗副大臣　お答えいたします。 　文部科学省では、令和二年度より、真に支援の必要な低所得世帯の学生等に対して大学等の授業料等の減免と給付型奨学金の支給を行う、高等教育の修学支援新制度を実施しております。 　これらの支給額の設定に当たっては、授業料減免については、国立大学の場合は、その授業料相当額を世帯年収に応じて減免することとし、私立学校の場合は、国立大学の授業料相当額に加え、私立の平均授業料の水準を勘案して、減免額に一定額を加算しています。 　また、給付型奨学金については、教科書等の購入も含む生活費や、施設整備や実習費等の様々な名目で授業料以外に学校に納付する費用も加味して支給をして…

○簗副大臣　お答えいたします。 　御指摘の教育職員免許法第三条第一項においては、教員は各教科に相当する免許状を有する者でなければならないとされており、高等学校で水産科の専門教科を指導するためには、原則として高等学校の水産の免許が必要です。 　他方で、商船や工業の免許を有する者については、水産科の専門教科に含まれる各科目のうち、それぞれ商船や工業に対応したものであれば指導することが可能であり、免許管理者である各都道府県教育委員会に対してもその旨をお示ししているところでございます。 　ただし、教科水産において実際に指導される科目のうち、どこまでの範囲の指導が可能であるかについては、その科目…

○副大臣（簗和生君）　様々な課題を抱える児童生徒については、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーと教師とが連携協力し、チームで支援を行うことが重要であります。特に、教育相談ニーズが多い学校においては、常勤化すべきとの御要望があると承知をしております。 　このため、文部科学省においては、スクールソーシャルワーカー等が常勤の職として求められる職責や担うべき職務の在り方等の検討に資する調査研究を現在実施しているところでございます。また、令和五年度予算においては、スクールソーシャルワーカー等の配置時間の拡充を図ったところでございます。 　引き続き、教育相談体制の充実に努めてまいります。

○副大臣（簗和生君）　お答えいたします。 　学校法人ガバナンス改革会議の報告書では、評議員会を最高監督、議決機関とするなどの全く新たな役割分担を含む改革方策を提言いただきました。本提言に対しましては、私学関係者等から、建学の精神を理事会を中心として継承していくといった私立学校の実態や多様性を考慮し切れていないのではないかとの懸念が示されたところです。 　今回の改正案は、理事会が意思決定、執行機関であり、評議員会は諮問機関であるという基本的な枠組みを維持しつつ、学校法人ガバナンス改革会議で提言された執行と監視、監督の役割の明確化、分離という基本的な考え方をしっかりと具現化したものです。 …