○山下委員　自由民主党の山下貴司です。 　本日は、総理を始め、政治資金の適正化、そして憲法改正、また夫婦と家族の氏、姓の問題、また地方創生のための産業用地の確保の問題について伺います。 　まず、政治資金の適正化について。 　総理、いわゆる政治と金の問題は、国民の政治に対する信頼を根底から揺るがしました。特に、昨年から今年にかけて東京地検特捜部に摘発された我が党に対しては、国民からの厳しい批判があり、先般実施された総選挙においても有権者の皆様から厳しい審判が下されました。 　私は、議員になる前、東京地検特捜部検事をも務め、与野党の政治家を通じてその職務の対象としてきたものであります。ま…

○山下貴司君　自由民主党・無所属の会の山下貴司です。 　私は、会派を代表し、自民提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　まず冒頭、今般の自民党の派閥や所属議員をめぐる政治資金問題について、党所属議員の一人として、深くおわびを申し上げます。 　二度とこのような政治と金をめぐる問題は起こさない。我が党は、このような決意の下、本年一月、岸田総裁を本部長とする政治刷新本部を立ち上げ、党則等の見直し、党機能のガバナンス強化を行うとともに、政治資金規正法の改正案について、今般の問題についての深い反省の下、国民の皆様から我が党…

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　まず冒頭、国民の皆様に、我が党をめぐる政治と金に関する不祥事、これで大変な御批判を受けていること、私も自民党議員の一人として、心からおわび申し上げます。 　私は、東京地検特捜部検事の経験があります。与野党を問わず捜査の対象とし、公職選挙法違反で連座制を適用したこともあります。その経験からしても、今回のこと、我々の身の回りで起きたことは、本当に情けなく、じくじたる思いであります。 　国際情勢も本当に緊迫している、そういった中で、こういったことに莫大な時間を使わざるを得ない、これは本当に申し訳なく、情けない思いでございますし、今回の不祥事と…

○山下主査代理　これにて林佑美君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○山下委員　自由民主党の山下貴司です。 　逢坂幹事から、災害時の選挙の困難性について御発言がありました。概要、災害に強い選挙の在り方を検討すべき、災害時であっても選挙事務はミスが許されない、平時こそ有事に備えておくべき、選挙人の一票を守る、民主主義を守る必要性を述べられました。まさに、私もこの点において同感であります。 　そして、私たちは、非常事態においても民主主義、立憲的秩序を守るため、平時である今こそ、当審査会で選挙困難事態を想定して具体的案文を検討すべきだと申し上げているわけであります。南海トラフ地震や関東大震災のような大災害の場合に、逢坂議員のおっしゃるミスが許されない選挙事務な…

○山下委員　自由民主党の山下貴司です。 　私は、直ちに具体的な条文を起草するための協議を始めるべきという立場から発言いたします。 　我々が提案する四項目は、いずれも憲法が直面する緊急の課題であり、国民投票や関連法令の整備に必要な時間を考えると、今から具体的議論を始めなければならない問題です。 　まず、緊急事態はいつ起こるか分かりません。年明けに能登地震があり、先週も四国で震度六の大地震が、そして昨夜も震度四の地震がありました。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げますが、首都直下型の大地震や南海トラフ地震などは、いつ起きてもおかしくありません。国会が機能不全となるような緊急事態にお…

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、安全保障の対象が、外交、防衛という伝統的な領域から産業技術の分野にまで拡大しております。これを受けて、令和四年五月、経済安全保障推進法を制定し、その法律の両院の附帯決議で、与党のみならず野党の皆様の大半の方々からの同意を得て検討を求められた法的措置がようやく実現するのが本法案でございます。 　両大臣を始め関係省庁の皆様、そして関係された議員の皆様の御尽力に感謝したいと思っております。 　今回は、連合審査で経済産業委員として聞く最初の機会なので、国民に伝えることも考えて、基本的な…

○山下分科員　本日は、御質問の機会をありがとうございます。あと、大臣、大変お疲れさまでございます。 　まず、本日は、医療従事者の職業の紹介、仲介等について伺いたいんですが、もし大臣、あれであれば、お忙しいでしょうから。 　まず、今、医療従事者のマンパワー不足が問題になっております。これは二〇一八年の統計なんですが、そのときには医療・福祉従事者が八百二十六万人ということでありますけれども、これが来年である二〇二五年には九百四十万人程度要るのではないか、さらには、二〇四〇年には一千七十万人程度。ですから、二〇一八年と比べると、あと十六年後には二百五十万人ぐらいの増員が必要だということでありま…

○山下分科員　大臣、お疲れさまでございます。 　私からは、大臣には、ネット上の誹謗中傷について、まず役所から伺って、大臣の意気込みも伺いたいと思います。 　私は、自民党において、ネット上の誹謗中傷対策小委員長などとしてこの問題に取り組んでまいりました。そしてまた累次にわたって提言もさせていただき、それを役所の皆さんと一緒に法律や政策にしてきたということでございます。 　これはそもそも、女性プロレスラーの木村花さんが本当に心ないネット上の誹謗中傷によって心を痛めて自ら命を絶たれた、こういった悲劇。これは木村花さんだけではございませんで、例えば学校におけるいじめ、そういったものもネットで使…

○衆議院議員（山下貴司君）　石橋委員にお答えいたします。 　我々の案も、被害者の気持ちに寄り添う、そしてそのことによって、我々の案は、法律相談体制の充実や訴訟や保全を行うための支援の拡充等が不可欠であるという認識の下、迅速かつ円滑な救済を資するような措置、これを重視してまいりました。これは、ヒアリングの結果、余りにも実際に民事訴訟あるいは民事保全に至っている例が少ない、保全に至ってはゼロということでございました。ただ、被害者に対する真の救済という方向性、思いは、まずこれは立民あるいは維新の案を作られた皆様と思いを同じにするものでございます。 　ただ、他方で、今否決をした、反対をした理由と…

○衆議院議員（山下貴司君）　牧山委員から、御党御提出の法案につきまして、我々の、特に実効性の観点でどういうふうに考えるかという点から御質問がございました。 　まず、前提として、我々の案というのは、もう簡単に申し上げると、やはり財産保全となるとやはり一番確実で実績があるのは民事保全だと、この民事保全の実績、あるいは民事訴訟手続、相談すらなかなかままならない中でこれを強化しよう、そして被害者の権利実現を救済しようということで法案提出させていただいているところでございます。 　他方で、実効性の部分から御党提出の案について申し上げさせていただくと、包括的な保全というふうにおっしゃってはいるんです…

○衆議院議員（山下貴司君）　福島委員にお答えいたします。 　実務経験豊富な弁護士を経て議員になられた福島議員であればよく御理解いただけると思いますが、弁護士にとって、あるいは現行の民事事件手続において、民事保全というのは極めて、当然、まず第一のチョイスとして考える制度であります。 　そして、解散命令請求が、解散命令が確定した段階でまず債権者に求められるのは、自らの債権の存在、そして額を特定して清算人に請求しなければ、これは充足されないわけですね。そういったことから、我々は、まず、当たり前の保全制度である民事保全制度、しかしこれが現に今一件もなされてないということに着目いたしまして、これを…

○山下議員　青柳委員にお答えいたします。 　青柳委員始め維新の皆様におかれては大変建設的な御議論をいただきまして、共同提出者としても真摯に対応させていただいたところでございます。 　私からは、附則に関しましてちょっとお答えをさせていただきたいと思いますけれども、御指摘がございました附則については、これは三年間何もしないということではございませんで、附則の規定は、この法律の施行の状況等を勘案した結果、具体的に検討するべき課題が生じた場合においては、これはやはり三年を待たずに、財産保全の在り方を含めこの法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて法制上の措置その…

○山下議員　山田委員から大変大事なお話をいただきました。 　これは、被害者の方も聞いておられるので、少し丁寧にお話をさせていただきます。 　財産保全法を成立させたい、財産保全を強化したい、これは自民党も全く同じでございます。だからこそ、与党案を出しています。 　財産保全には、委員御承知のとおり、民事保全、これが一番実例もあり、確立した法規もあり、そして細かい規定もある、これが確実な財産保全なんです。そしてもう一つ、包括保全というのがあります。これは、典型的には、実は、破産のような強い効力を持った保全でございます。今、野党案の皆様が出しておられる、これは破産のような包括保全とはちょっと違…

○山下議員　長妻委員にお答えいたします。 　まず、財産が散逸して賠償に充てる資産がなくなる、こういったことを防ぐために与党案を出させていただいているところでございます。 　だからこそ財産保全をやるための法案ということで、まずは、やはり財産保全というのは民事事件手続によるということが王道であります。そして、実務も重なっている、確定した実例もあるということで、これを促進するために、法テラス業務の拡充により、資力を問わず、被害者であれば法律相談、訴訟、保全、執行までの全般を迅速に利用できることとしております。 　そしてまた、宗教法人法の特例を設けて、通知のなき不動産の処分につきましては無効と…

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　私からは、広報協議会を含め、国民投票法を中心として意見を申し上げます。 　まず指摘したいのは、国民投票法に関しては、投票の外形的事項である公職選挙法並びの投票環境整備に関し、いわゆる三項目案が、自民、維新、公明、有志の四会派から昨年四月に提出されている、公職選挙法改正の際には全会一致で可決され、そして、各党に異論のある内容ではないにもかかわらず、趣旨説明が行われた後、一年半審議が行われておりません。 　投票環境整備は、立憲民主党の皆様がよく主張される、令和三年に成立したいわゆる七項目案の附則四条の検討事項の第一号に掲げられているものであ…

○山下議員　まず、長妻委員の日頃からの御見識には敬意を表する次第ですが、我々与党が統一教会の権利ばかりを考えているというのは大間違いでありまして、先ほど牧原質問者からもありました、宗教法人の九割が所属あるいは関係する日本宗教法人連盟が憲法上の懸念を言っているわけです。我々からすれば、立民案は、こうした宗教団体、これは憲法上の人権でございます、これに全く寄り添わずに前のめりになっているのではないかと。この間違いを我々は戦前やってしまったわけです。ですから、そうしたことを我々は踏まえてやっているのが一点でございます。 　そして、二点目。財産保全につきまして、これは二通りあります。我が党は、財産…

○山下議員　お答えいたします。 　そもそも、前提として、本法案については、誰かに個別的に具体的な権利を与えるものでもありませんし、個別具体的な事案について何が差別かということを判断するものではないということを踏まえた上で、御指摘のとおり、憲法上も、合理的な理由に基づく区別なり別異の取扱いはもう既に認められているというところでありまして、それをあえて本法の存在ゆえに変えるものではないということであります。 　その上で、本法で定められております基本計画、指針というのは、今後行われます学術研究であるとか様々な施策の整理に基づいて、適切な対応というものが定められていくんだろうというふうに思ってお…

○山下委員　自由民主党の山下貴司です。 　私は、議員になる前、憲法担当の司法試験考査委員として、先日の参考人質疑の両参考人を始め、様々な憲法学者の学説に敬意を持って触れる機会がありましたが、その経験に照らしても、立法府の一員として、先日の長谷部参考人の参議院の緊急集会に関する御見解を正解とするわけにはいきません。 　その理由は、長谷部参考人の御見解は、憲法の明文に基づかないものであるばかりか、緊急集会という権限の不十分な機関による国会の片翼飛行を憲法に規定のないまま期限の定めなく長期化させかねないものであり、さらに、後日、裁判所が類推適用について違憲判断をすることが排除できないからです。…

○山下委員　自民党の山下貴司でございます。 　私、自民党の知的財産戦略調査会のデジタルコンテンツ小委員会の小委員長も務めておりまして、今回の法改正、これは、デジタル化、国際化に対応して知財制度を一括して見直すものでありますし、特に、メタバースなど、デジタル空間での新しい経済取引が活発化している中で、極めて重要な法改正と考えております。 　この法改正においては、例えば、他人の商品の形態を模倣したものを提供する行為をデジタル空間でも規制対象とする、あるいは、商標でも、これまで認められてこなかった領域をカバーする、営業秘密の保護を強化するなどがございます。本日はこれを中心に伺いたいですけれども…