山花 郁夫の国会発言
直近30日 0件/累計 42件(2025-12-04 更新)
○山花委員 立憲民主党の山花郁夫でございます。 言うまでもなく、憲法改正のためには衆参両院での三分の二以上の賛成が必要です。近年、与党だけで三分の二を占めるということがありましたけれども、戦後八十年の歴史を見ると、これは歴史的に極めて希有な事態と言えます。一般的には、野党第一党が賛成していなければ、両院での三分の二の合意形成は難しいと言えます。法律と違って、憲法というのは、どんな考え方の内閣であったとしても、どの政党が政権を担ってもそのルールの下で政治を行うという、いわば与野党に共通するルールだけに、三分の二要件というのは、与野党一致で共通認識が形成されることが求められているものと言えま…
○山花委員 立憲民主党の山花郁夫でございます。よろしくお願いいたします。 委員会が重複しておりまして、質問時間帯を御配慮いただきました。委員長そして理事の皆様には感謝を申し上げます。 昨日、デフリンピックの東京大会が閉会式ということでございました。 五年以上前になりますでしょうか、私は一期空いている者ですので、前の前の任期のときかな、NHKの予算の審議で、オリパラはもちろんですけれども、デフリンピックのようなものは、まさにこういうことこそNHKがしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げておりました。 欲を言えば切りがないのと、ちょっと画面で手話通訳の方が映らなかった…
○山花委員 三問いただきました。 立憲的統制が利いているという前提で、七十日を少し超える可能性がある場合として考えられるのが、将来効判決が出たにもかかわらず一票の格差の是正が行われなかったという場合でありまして、参議院の緊急集会においてこれは可及的速やかに結論を得るべきだとしか、ちょっと言いようがないかと思います。 六十八条一項の関係について御質問がありました。 参議院の緊急集会については、衆議院の解散の場合に限られず、任期満了の場合にも類推されるという学説が有力です。衆議院の解散の場合に、既に閣僚は衆議院議員の身分は失っておりますけれども、選挙後に新内閣が成立するまでは職務執行…
○山花委員 立憲民主党の山花郁夫です。 まず、学問の自由、大学の自治に関する問題を取り上げたいと思います。 この問題に関しては、京大事件、滝川事件が有名です。 一九三三年、文部大臣が京都大学総長に対し、法学部の滝川幸辰教授を辞めさせるように申入れをしたことに端を発します。京都大学法学部教授会は、学問的研究の成果として発表された刑法学上の所説の一部が政府の方針と一致しないという理由で教授が退職させられるようでは、学問の真の自由は阻害され、大学はその存在の理由を失うに至るとして、反対意見を提出しましたし、京大総長もまた、文部大臣の要求には応じませんでした。そこで、文部大臣は滝川教授を…
○山花委員 立憲民主党の山花郁夫です。 現在の七条解散の運用というのは、いわばアスリートが自ら号砲を鳴らすようなもので、非常に不公正なものではないかと思っておりますけれども、まず、現在の七条解散を前提として、でもというところから話を始めたいと思います。 まず、以前、参議院の緊急集会に関連して、一票の格差あるいは議員定数不均衡について、将来効判決が出された場合というお話をいたしました。この場合、例えば、合理的期間を既に超えているとして、一年後には違憲という判断をしますというような判決が出された場合、是正措置が取られるまでは内閣は解散権を行使することができない、この局面では解散権は制約を…
○山花委員 立憲民主党の山花郁夫でございます。 浅野委員の提起に対しまして、衆参の幹事のレベルでは共有させていただきましたけれども、党として公式に見解をまとめたわけではないという前提で聞いていただければと思います。 高橋和之教授は、「表現の自由」という本の中で、インターネットに対する青少年保護という課題の脚注のところなんですけれども、人は情報を内心に取り込み、自分なりにそしゃく、消化し、時に応じてその結果を外部に表現し、それに対する反応を受け取るという過程を経ながら自己を形成、確立していく、そう考えれば、内心に受け取る情報を問題とすることは、内心の在り方を問題とすることと関わっている…
○山花委員 CMについてです。放送CMについてですけれども、過度にわたらないようにということは議論できればと思います。 ただ、放送CMの場合には、量的にどれぐらいだったのかという測定が比較的ネットに比べると容易です。それがバランスを欠いていると、投票結果に対する公正さの信頼、投票結果の正統性に関わることだから、このことについて、放送についてネットとは別に検討することが必要なのではないかと考えています。
○山花委員 はい。 先ほど小林委員から御質問をいただきました。選挙困難事態ということがなかなか我々としては想定しづらいのではないかというのは、前回申し上げたとおりであります。御指摘のように、そうであるとすると、緊急集会について、重みがそれほど重要でなくなるのではないかという御指摘はそのとおりだと思います。 ただ、今日、参議院の緊急集会の射程ということで議論されておりますけれども、今日の提出いただいた衆議院事務局の資料でも、解散のときと任期満了のときと二つ挙がっておりますけれども、それ以外にもあり得るのではないかということが考えられます。 これまで最高裁は、いわゆる一票の格差が争わ…
○山花委員 立憲民主党の山花郁夫でございます。 今、船田幹事から、積み上げてきたものがあるというお話でございますけれども、私どもからすると、視点として欠落しているものがあるのではないかという認識でございます。 憲法十五条に選挙権についての規定があります。この選挙権というのは、有権者団の構成員としての公務であるとともに、このような公務に参与することを通じて国政に関する自己の意思を表明することができるという個人の主観的権利でもあるといういわゆる二元説が通説的な見解と言っていいでしょう。 芦部教授も、選挙権が、アメリカの判例、学説流に言えば、表現の自由と密接に関連し、平等権保護条項等に…
○山花委員 立憲民主党・無所属の山花郁夫でございます。よろしくお願い申し上げます。 質問に先立ちまして、東日本大震災発災当時、私、外務大臣政務官を務めておりました。当時、外務省なんですけれども、どこの役所だということを言っている場合ではないということで、それぞれ手分けをして現地に飛びまして、いっときは岩手で現地対策本部長を務めていたことがございます。 あのときの光景は今でも忘れることができません。被災されて亡くなられた方には哀悼の意を表したいと思います。 さて、その上で、当委員会で村上総務大臣からは、私見ということではございますけれども、自治の在り方について言及がありました。非常…
○山花委員 ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 原油価格の高騰や円安の影響等によるガソリン、軽油価格の高騰に対し、政府が支給していた補助金が段階的に縮小され、今後も大幅な値上がりが見込まれます。事業者の負担を軽減するとともに、国民の皆様の生活を守るために、当分の間税率を廃止し、軽油の価格を引き下げる必要があります。 次に、本修正案の内容を御説明申し上げます。 軽油引取税の当分の間税率は、令和七年四月一日から廃止するものとし、これに関連する規定を…
○山花委員 修正案の改正附則二十条に関わる御質問と思います。 立憲民主党が別途提出する予算修正案でも、軽油引取税及び地方揮発油税の減収による地方への影響額を繰り入れることにより国費で補填していくことといたしております。 具体的には、来年度の減収額については地方特例交付金のスキームを活用することを想定しており、本修正案成立後速やかに法制上の措置を講ずるよう政府に求めてまいります。令和八年度以降においては、今後一年間かけて検討を行い、令和八年度予算及び令和八年度地方財政対策において地方の不安が払拭できるよう必要な措置を講じてまいります。
○山花委員 ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 現下の物価高騰が家計を直撃しています。そうした中、国民が納得できる説明が十分になされていないまま、いわゆる防衛増税の一環として、たばこ税の引上げ等が実施されようとしています。国民の負担を軽減するためにも数字ありきの防衛増税を中止すべきであり、道府県たばこ税及び市町村たばこ税においても、課税の混乱を招かないよう見直しを中止する必要があります。 また、原油価格の高騰や円安の影響等によるガソリン、軽油価格の…
○山花委員 まず、前提として、いわゆる選挙困難事態と呼ばれることについては、立法事実が確認できないということをこれまで逢坂委員の方から申し上げてきたと思います。 つまり、釈迦に説法ですけれども、憲法の方が上位規範で、公職選挙法というのは下位の規範です。ところが、大規模災害などで選挙ができないという点については、現行の公職選挙法を前提に皆さん議論されているのではないでしょうか。すなわち、投票日を定めて、入場券を郵送して、その場所に足を運び、自書で候補者の氏名を記入するというやり方を前提に選挙が実施できないという議論をされているように見受けられます。 このやり方だから、例えば、感染症が爆…
○衆議院議員(山花郁夫君) 検討条項につきましては、CM規制等につき引き続き議論していくということを法制的に担保をしたものでございます。この検討条項の下でも憲法本体の議論や憲法改正の発議が条文上可能であるということについては、原案提出者である中谷先生や、今、北側先生から御答弁がございました、共通の認識でございまして、異論はございません。特に、憲法本体の論議につきまして、直ちに憲法改正の発議という話にはならないとは思うんですけれども、与野党協力の下にCM規制の議論と同時並行的に進めていくということはあり得ることだと思います。 いずれにせよ、CM規制の議論と憲法本体の議論の在り方については、…
○衆議院議員(山花郁夫君) 三年ということについての御質問でございます。 この点については、速やかにということは思いは一緒なんですけれども、ただ、コマーシャルと一言、一口に言っても、例えば憲法二十一条の観点から見たときには、放送、免許が必要な放送の世界と通信の分野、これでは憲法上の議論が違ってくると思いますし、また、その他多くの論点について今提起をされているところでございます。CMについては憲法審でも議論しようではないかという話があって、それからもう既に三年経過しているということもございますので、しっかりと慎重に審議をするという意味で、ある意味、あくまでも目途でございますので、現実的な期…
○山花委員 立憲民主党の山花郁夫でございます。 先日、同僚委員からも質問がございましたが、私も四月二十七日に、スリランカのウィシュマさんの御遺族からのリモートでのヒアリング、伺いました。ちょっとその思いも体して質問したいと思います。 今回の案件に関してですけれども、司法解剖されたということで、御病気だったということですが、今回のこの事例に関して言うと仮放免をすべき事案ではなかったかと私は思うんですけれども、今回の判断について適切であったというふうに判断されているんでしょうか。その評価について伺います。
○山花委員 國重委員の御質問にお答えする前に、まず一つ、当審査会の権限ですが、憲法改正の原案について検討するという権限もございますけれども、調査権限も併せて持っております。 この間、私どもも、例えば芸術に対する補助金交付の在り方であるとか、あるいは改ざんだとか隠蔽が続く中で国政調査の在り方等々、実際の運用について議論すべきではないかということも提起をしてきたところでございます。何か、本体の改正ということとなると皆さん元気になられるんですけれども、現行憲法がちゃんと運用されているかどうかということについて極めて消極的なのは大変残念に思います。 さて、その上で、國重委員から、オンラインで…
○山花委員 立憲民主党の山花郁夫でございます。 今日は、公選法の七項目についての質疑がございました。これは、私も筆頭幹事といたしまして、法案について全く問題なしとはしないので、質疑時間を取っていただきたいということで申し上げてまいりましたけれども、今日も質疑が行われたことには感謝を申し上げたいと思います。 その上でですけれども、先ほども御議論ございました国民投票と選挙の投票に関してです。 選挙の場合、これは、広く国民一般とは区別された有権者団として行動するケースであるのに対して、憲法改正の国民投票については、主権者である国民が憲法制定権力の発動として合法的に行うというものですので…
○山花委員 立憲民主党の山花郁夫でございます。 今からちょうど半年ぐらい前のことになりますが、東京都調布市で陥没事故が起こりました。十月の十八日のことです。 調布市の市議会に広域問題等特別委員会というのがあって、そこの委員長の川畑英樹調布市議会議員から、私は電車に乗っていたものですから電話に出られませんでして、だから、まだ記録がショートメールなので残っているんですが、東つつじケ丘二丁目の道路上、外環工事上部にて陥没事故発生ですというのがお昼過ぎに連絡が入りまして、川畑議員も直ちに現場へ行かれたということと、私、電車に乗っていたということはちょっとほかの日程が入っていましたので、自分自…