○山口（壯）委員　自由民主党の山口壯です。 　武正さんの、ＥＵと日本の連携の可能性、ここが非常に私の関心を引きました。 　それは、私、二〇一六年に部落差別解消推進法というのを議員立法でやらせていただいたんですけれども、その関連で、今、有害情報に対して例えば制裁金とかということもＥＵの方で、そういう話を今お聞きしたわけですけれども、今現状、例えば、ある地域が部落の関係の地域だったというのを巧妙にいまだに流している団体があるんですね。それを削除するというところで、日本のプラットフォーマーの場合には割と理解が進んで、大体六割六分だから三分の二ぐらいは削除ができているんです。残りの三分の一という…

○山口（壯）委員　自由民主党の山口壯です。 　衆議院の解散について、内閣と国会の関係、権力の抑制と均衡の観点から意見を述べさせていただきます。 　解散権の所在と根拠について、通説は七条説、すなわち、衆議院の解散に関する実質的決定も、憲法七条に言う内閣の助言と承認により行われるとするわけですが、これに対して、解散をすることができるのは六十九条所定の場合のみであるとする考え方も、もちろん一部にあるところです。 　議院内閣制及び三権分立の観点からするならば、権力の抑制と均衡の観点から、衆議院に不信任の権限があるのであれば、それに対応して内閣に衆議院の解散権が与えられているとする、いわゆる制度…

○山口（壯）委員　自由民主党の山口壯です。 　今日は、食料・農業・農村基本法の改正ということで、質問をさせていただきます。 　この基本法の改正が目指すべきは、日本農業、正直言って私は衰退しているんじゃないかなという危惧を持っています。それを止めて、再生のための政策を打ち出していく、そういうことではないかなと思います。農家の数が激減し、また、担い手の数も激減し、そして、超高齢化が急速に進んでいる、まずそこの現実を認識しなければいけないと思います。 　初めに、農家の数について、一九六〇年に六百六万戸あった農家、現在何万戸になっているでしょうか。

○国務大臣（山口壯君）　この石綿あるいはアスベストというのは、昔は全く害がどういうものか当然気が付かなかったわけですね。私の地元には造船所もあるんですけれども、造船所で仕事をされていた方で、もう何十年たってから肺の状態が大変だということで、今いろいろと苦しんでおられる方が身近におられます。そういう中で、何とかという気持ちは私も持っています。 　今の現行上は、確かに石綿健康被害救済基金については、石綿健康被害救済法において、救済給付の支給に要する費用に充てることと規定されています。他方、この石綿健康被害救済法については、おおむね五年ごとに制度全体の施行状況の評価、検討を行うこととされています…

○国務大臣（山口壯君）　ＰＦＯＳとＰＦＯＡと二つあると思いますけれども、ＰＦＯＳはペルフルオロオクタンスルホン酸、ＰＦＯＡがペルフルオロオクタン酸です。

○国務大臣（山口壯君）　御指摘のとおり、脱炭素は我が国にとって今後の最重要課題の一つであり、あらゆる政策を総動員していかなければいけないと思っています。その中で、今回の温対法の改正法案には、主要な行政ツールを提供するものであると考えています。 　今おっしゃられたことをまず総括して、私は一言で言って脱炭素ドミノを起こしたいというふうに考えています。国内でもっても脱炭素ドミノ、そして海外でもＪＣＭとか我々の仕組みを使って脱炭素ドミノ、岸田総理はそれをゼロエミッション共同体という、アジア・ゼロエミッション共同体というふうに言われているわけですけど、この脱炭素ドミノをどういうふうに起こすかというこ…

○国務大臣（山口壯君）　地域循環共生圏、このイメージとしては、その地域の資源を最大限に活用しながら、環境、経済、社会を良くしていく、そういうビジネスや事業といった形で社会の仕組みに組み込むとともに、支え合うというネットワークを形成していくと、そういうイメージです。 　環境省では、福島県浜通り地域を中心として脱炭素を核とした地域循環共生圏の形成を目指して、関係地方公共団体や民間事業者に加えて、研究機関等の様々な主体の連携を図る場として、脱炭素×復興まちづくりプラットフォームの夏頃の設立を目指して準備をしているところです。御指摘の福島国際研究教育機構が設立された際にはしっかりと連携を図ってまい…

○国務大臣（山口壯君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　我が国は、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を昨年の法改正で法律上明記するとともに、昨年四月には、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の実現を目指し、五〇％の高みに向けた挑戦を続けることを表明しました。 　これらの目標を達成し、炭素中立社会へと移行するためには、三千八百兆円とも言われる世界のＥＳＧ資金を呼び込み、また経済社会を抜本的に変革することが求められています。 　この変革に向けて、脱炭素技術の更なるイノベー…

○国務大臣（山口壯君）　血統書の発行については、各血統書発行団体が各々のルールにのっとって行っているところです。その前提として、動物取扱業者が行う犬の繁殖については、交配年齢も含めて飼養管理基準省令を遵守して行われるべきものと認識しています。法律上は、動物取扱業者でない個人の行う犬の繁殖については基準省令は適用されず、繁殖年齢の上限が強制されるものではありません。 　一方で、動物愛護の観点からは、繁殖によって高齢の母体に過度な負担を掛けることは避けるなどの配慮を行うことが望ましい、こうした動物愛護の考え方が関係者や国民の間に広く浸透していくことが大事だと認識しています。

○国務大臣（山口壯君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国は、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を昨年の法改正で法律上明記するとともに、昨年四月には、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の実現を目指し、五〇％の高みに向けた挑戦を続けることを表明しました。 　これらの目標を達成し、炭素中立社会へと移行するためには、三千八百兆円とも言われる世界のＥＳＧ資金を呼び込み、経済社会を抜本的に変革することが求められています。 　この変革に向けて、脱炭素技術の更なるイノベーションを推進するとともに…

○山口国務大臣　環境省と経済産業省とは、いっとき、私なんかが役所に入った頃は一九七九年ですけれども、そのときは当時の環境庁と通産省は本当に大変だったですね、板挟みになっていて。だけれども、今はもうある意味で一心同体。本当にコラボができていると思います。この間のＣＯＰ26でも今の奈須野局長ともいろいろときちっと緊密に連絡を取りながらやって、それを受けてどういうふうに市場メカニズムに生かしていくか、それが今のＧＸも一つだと思います。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、脱炭素投資への支援策などと併せて、成長に資するカーボンプライシングの制度検討を進めることも重要と考えています。…

○国務大臣（山口壯君）　ヒアリ対策は、御指摘のとおり、早期発見あるいは早期防除が重要で、全国各地の発見場所で迅速に調査や防除を行っていくためには地方公共団体あるいは関係の事業者の方々との連携協力が不可欠だというふうに認識しています。 　この対応を強化するために環境省の体制も一定の拡充を図ってきているところですけれども、このヒアリの発見状況等も踏まえて、今年度、令和四年度、地方環境事務所に外来生物企画官三名を新たに配置することとしています。これ、ヒアリ定着の危険性の高い港湾を管内に有する関東、中部、近畿の各地方環境事務所に外来生物対策企画官の定員を各一名増加することにさせてもらいます。 　…

○国務大臣（山口壯君）　電力の安定供給は、これはもう絶対重要だというふうに考えています。 　この間、太陽が照っていなければ太陽光がうまくいかなかったと。蓄電システムがもっともっときちっとしていれば、電力の安定供給はもうちょっとカバーできると思うんです。今はどんどんどんどん蓄電池も新しくなっていますから、そういう意味では、環境省としても、この再生可能エネルギーが電力の安定供給につながるように、そういう仕組みも整えなければいけないと思います。 　このエネルギーの安定供給を確保するためということで、再生可能エネルギーも含めた多様なエネルギーを活用するということが重要だと、これも総理もおっしゃら…

○国務大臣（山口壯君）　山崎真之輔議員から、地方自治体の施策の後押しについてお尋ねがありました。 　二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の達成のためには、国、地方自治体、企業、国民が一体となって需給両面から総力を挙げて取り組むことが不可欠です。 　本法案により、企業による再生可能エネルギーを含む非化石エネルギーへの転換や省エネの取組が進むことで、法案の目的である日本のエネルギー需給構造の転換の後押しに加え、地域の脱炭素化にも資するものと考えています。 　環境省としても、脱炭素先行地域の創出などを支援する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を令和四年度予算に盛り…

○国務大臣（山口壯君）　早坂敦議員から、韓国にある原子力発電所からのトリチウムの海洋放出についてお尋ねがありました。 　原子力安全条約に基づき、韓国を含む締約国は、当該条約に基づく義務を履行するための法令や規制基準を設定しているものと承知しておりますが、御指摘の韓国によるトリチウムの海洋放出の影響について、環境省として評価は行っておりません。 　次に、環境問題と科学的知見についてのお尋ねがありました。 　科学的知見は環境政策の基盤であり、環境省としては、分かりやすい情報発信に取り組んでいます。 　また、環境教育等促進法に基づき、科学的知見を理解し、問題の本質や取組の方法を自ら考え、解…

○山口国務大臣　本当に大変な、問題意識を共有させていただければと思います。 　今、我々の意識というのはすごく深化してきていると思うんです。地球の温暖化対策もそうですし、生物多様性保全というのも、結局、自然を大事にするというところに行き着くというところで、地球の元々の姿を回復していくことによって、我々がこれからの地球というものを後の世代に引き継げるという、そういう大事なこと。しかも、それが、ＴＣＦＤとかいろいろ、企業にも今共有されつつあるし、経団連とかもそういう意識を持ってきてもらっているというところで。 　今、辻委員のおっしゃっていただいた意識、我々は共有させていただくものですから、是非…

○山口国務大臣　井上議員、先ほど間伐の話もありました。私の地元にも、今は神河町というんですけれどもね、神崎町と大河内町が合併して。その神崎町の森林組合を私が昔ずっと回っていましたら、きっと来る追い風、待つだけでは来ない、間伐・枝打ちに汗を流そうと。要するに、林業に携わっている方々は価格が低迷して、でも、きっと来る追い風、待つだけでは来ない、間伐・枝打ちに汗を流そうと。 　だけれども、先ほど林野庁の部長の方からもいろいろと、どういうふうに間伐に対する手当てがあるかという話もありました。なかなかそれでも十分ではないところはみんなが承知していると思うんです。でも、どうやってそれを、ビジネスとして…

○国務大臣（山口壯君）　紙智子議員から温室効果ガスの抑制についてお尋ねがありました。 　本法律案では、農林水産大臣は、環境と調和の取れた食料システムの確立のための施策の実施に当たり、環境保全に関連する場合には、環境大臣と緊密に連絡、協力する旨が規定されています。 　環境省としては、こうした規定も踏まえ、農林水産省と緊密に連携し、輸出入事業者を含む食料システムに関連する事業者における温室効果ガスの排出削減の取組を促進してまいります。 　また、本法律案では、農林水産大臣が、農林漁業に由来する環境負荷の低減を図るために行う事業活動の促進に関する基本計画に同意しようとする際、環境大臣に協議する…

○国務大臣（山口壯君）　昨年秋のグラスゴーで行われたＣＯＰ26でもって、カーボンニュートラル二〇五〇年という国が多いと同時に、この一・五度、産業革命前と比べて一・五度にとにかく抑えようという合意が成り立ちました。それは大きな世界の潮流です。 　ウクライナでもってこのロシアが侵略しているということで一瞬の乱気流が起きているようにも感じますけれども、しかし底流は全く変わっていません。それぞれの国、それぞれの事情がある中で、このＣＯＰ26で打ち合わせた一・五度、そしてまたこのカーボンニュートラルをとにかく世界全体で達成していこうと、そういう流れは変わっていません。 　そして、その中で、我々日本…

○山口国務大臣　外部環境の変化ということも、今、勝俣議員から言及がありました。 　特に、ウクライナへのロシアの侵略というものを考えた場合には、今日の新聞でも、脱ロシアということが議論になってくるということが非常に際立って書かれていました。今、日本のエネルギーの中で、石油についてはロシアに四％、天然ガスは九％、そしてまた石炭は一一％という依存度がある。気持ち的には、ここはどういうふうにするか。 　脱ロシアであれば、じゃ、そうしたら、化石燃料に依存することなくやっていこうと思ったら、やはりここは環境省としては、再生可能エネルギー、それが自立の観点からも国民の皆様の安心感を得られるのではないの…