○国務大臣（山際大志郎君）　先生のおっしゃるとおり、経産大臣とはしっかりコミュニケーションを取りながら、改善ができるところは改善してまいりたいと思います。 　一方で、今の日本の経済の状況と、さらにこれから先の先行きということを考えたときに、どういう支援が引き続き必要かというようなことも今政府内でも議論をしております。 　そういうことも含めて、今の議論を聞いていて、経済産業省の事業として、本当にこれ今まで迅速にやらなくてはいけないという社会の要請に従ってやってきたものなもんですから、それの改善点というのは当然あるんだろうと思いますので、しっかりと相談しながらやってまいりたいと思います。

○国務大臣（山際大志郎君）　お尋ねの子育て世帯への給付に関しましては、新型コロナが長期化する中でその影響が様々な方に及ぶ、そういう中で子供たちを支援する、そういう目的のためにできたものでございます。

○山際国務大臣　政治は可能性の技術、いい言葉ですね。 　私は、常々心がけていることは、分かりやすい制度じゃなきゃいけないんじゃないかと。シンプルで、みんな政治の専門家ではありませんから、生活をしている誰もが、ああ、そういうことなのかと分かって、納得してそれを使っていくというものがいい制度だというふうに思いますので、この原油高騰対策に関しても、そういうシンプルな制度になるように努力をしたいと思います。

○国務大臣（山際大志郎君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本日は、まん延防止等重点措置の終了について御報告いたします。 　現在、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県を対象に三月二十一日までを期限としてまん延防止等重点措置を実施しているところです。これらの十八都道府県については、多くの地域で新規感染者数が減少傾向であり、医療提供体制への負荷の軽減が見られることなどから、各都道府県の意向も考慮し、期限どおり、まん延防止等…

○国務大臣（山際大志郎君）　これは、基本的対処方針に基づきまして、感染状況あるいは医療の逼迫状況というものを踏まえて、さらに最新の科学的知見、あるいは現場を一番知っていらっしゃる知事さんたちのその現場の状況等々を総合的に判断をしてまた決めていくということになります。 　我々としては、今、六波を何とか切り抜けた後、経過期間として、しっかりと個々人ができる感染防止策というものをやっていただいて、そして何としても次のまん延防止にならないようにというオペレーションが続くようにしてまいりたいと思います。

○山際国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 　本日は、蔓延防止等重点措置の終了について御報告いたします。 　現在、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県を対象に、三月二十一日までを期限として蔓延防止等重点措置を実施しているところです。これらの十八都道府県については、多くの地域で、新規感染者数が減少傾向であり、医療提供体制への負荷の軽減が見られることなどから、各都道府県の意向も考慮し、期限どおり、蔓延防止等重点措置…

○国務大臣（山際大志郎君）　これはもう先生のおっしゃるとおりでございまして、政府としても、この状況というものをしっかり注視をしていかなくてはいけないと思っております。 　足下のエネルギー高騰に対する対策としては、これもう三月四日から始めておりますけれども、この激変緩和措置をまずやると。で、当然エネルギーの価格が高くなることによってそれ以外の物の価格もじりじりと値上がりをしていくと。それに対応して今度は中小企業が価格転嫁を円滑にできないという状況がある、これを価格をきちんと転嫁できるようにしていくということも現在走らせております。 　そして、それに加えて、我が国はまだコロナ禍の中にありまし…

○国務大臣（山際大志郎君）　今般の転嫁円滑化に向けた取組につきまして、これはまず、その会議の前に閣議了解を取っているところで、その閣議了解の中に、当然ですけれども、全閣僚がそれぞれの所掌について実行する責任を負っている点、この点はまず御理解いただきたいと思います。その上で、会議には、転嫁円滑化施策パッケージを取りまとめた施策の制度を所管する大臣等に出席してもらう形を取ることにいたしました。 　農林水産大臣等は会議には出席しておりませんけれども、閣議了解を踏まえ、事業所管大臣として、所管する事業者団体への要請文の発出等、転嫁円滑化に向けた施策に取り組んでいただいており、政府を挙げて実行してお…

○山際国務大臣　これは委員も同じ問題意識だと思うんですが、デフレではない状況をつくり出してきたというのは事実だと思います。それを何で確認するかといえば、物価が緩やかに上昇を続けているということで確認をするということだと思います。 　しかし、デフレ脱却と呼べるためには、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことが必要である、消費者物価やＧＤＰギャップ等の物価の基調や背景を総合的に考慮して慎重に判断すべきとされておりまして、例えばＧＤＰギャップ、これはマイナスですし、また、賃金の動向を反映する単位労働コスト、これを見ますと、新型コロナの影響もありまして、弱い動きに…

○国務大臣（山際大志郎君）　委員御指摘のように、二〇一五年にＷＨＯの総会において、この薬剤耐性に関する国際行動計画、これ策定されたことを受けまして、二〇一六年にアクションプランを作って今までやってまいりました。 　その中身、ほんの少しだけ御紹介申し上げますと、人、動物、環境等における薬剤耐性の動向調査、また各分野における感染予防、薬剤の適正使用の推進など、人と動物等の保健衛生の一体的な推進、いわゆるワンヘルスアプローチの観点から、関係省庁の緊密な連携の下、政府一体となって薬剤耐性対策に取り組んでまいりました。 　これも、今御指摘ありましたように、イギリスやアメリカにおきましてはもう既に薬…

○国務大臣（山際大志郎君）　これ最終的には新しい資本主義実現会議のところで最後取りまとめることになりますが、関係省庁、内閣府や経済産業省で中身について今詰めていただいているところでございまして、それらを有機的に結合させて、最終的に六月までに新しい資本主義実現会議の下で決めていくということになります。

○国務大臣（山際大志郎君）　統計の重要性と今般の不適切処理によるＧＤＰへの影響についてお尋ねがありました。 　まず、公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であると認識しております。 　次に、ＧＤＰの推計には、今回不適切な処理が行われていた建設工事受注動態統計を基に作成される建設総合統計の工事出来高を用いているため、今回の事案が建設総合統計に影響する場合には、間接的にＧＤＰにも影響が及ぶ可能性があります。 　その上で、ＧＤＰの推計には多くの基礎統計を利用しており、その中の一つとして建設総合統計が用いられていること、国土交通省によれば、建設総合統計の工事出…

○国務大臣（山際大志郎君）　メッセージの前に、やらなくちゃいけないこととしてやっていることをちょっとだけお話しさせていただきますと、今年度の補正予算、これはもう昨年末に成立させていただきましたが、それにおきまして、就職氷河期世代支援を行う自治体、これを後押しする交付金を三十億円確保いたしました。また、今年度のキャリアアップ助成金につきましては、補正予算で約二百五十億円を積み増ししまして、今約九百億円を確保しております。また、来年度予算案では、ハローワークにおける就職氷河期世代専門窓口、これ全国九十二か所ありますが、これの体制強化を措置したところです。 　それ以外に、岸田内閣として三年で四千…

○国務大臣（山際大志郎君）　これ、もう委員おっしゃるとおり、コロナ禍に対してどうこの経済を活性化させるかという課題に取り組んでおるわけですけれども、それにプラスしてこのウクライナの情勢というものが出てまいりました。 　こういうときはどうしても経済的に弱い方々にしわが寄るということがございますので、そういう意味でしっかりと、中小企業を始め弱者であられる方々まで目端を利かせて、そしてマクロ経済運営というものを進めてまいりたいと、このように思います。

○国務大臣（山際大志郎君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本日は、まん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。 　現在、三十一都道府県を対象に三月六日までを期限としてまん延防止等重点措置を実施しているところです。このうち、福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県及び鹿児島県の十三県においては、新規感染者数が減少傾向であり、医療提供体制への負荷の軽減が見られることから、各県の意向も考慮し、期限どおり、まん延防止等重点措置を終了する必要があると考えて…

○国務大臣（山際大志郎君）　統計そのものは私たちが生活をしていく上で非常に重要なものであるという、そういう認識はコンセンサスだと思うんですが、私、マクロ経済を担当している大臣としては、特にこの経済というものを見ていくときに非常に重要な指標になると、このように思っております。

○山際国務大臣　現段階においては、先生が、これは資料三でお示しいただくんだと思うんですけれども、ここでお示しいただいているように、現段階では、新型コロナウイルス感染症対策本部、これが司令塔として動いていると御理解いただければと思います。 　今、政府参考人からるる御説明をさせていただいたように、最初、事が起きたときは、それは危機管理で進まないとどうにも対処のしようがないので、まずは初動は危機管理体制の中でやる。相手、対処すべき対象というものがどういうものであるかということが分かってきた段階で、政府としてきちんとそれに対処するための組織を対策本部として立ち上げる。そして、対策本部が司令塔となっ…

○山際国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 　本日は、蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。 　現在、三十一都道府県を対象に、三月六日までを期限として蔓延防止等重点措置を実施しているところです。このうち、福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県及び鹿児島県の十三県においては、新規感染者数が減少傾向であり、医療提供体制への負荷の軽減が見られることから、各県の意向も考慮し、期限どおり、蔓延防止等重点措置を終了する必要があると考えております。…

○国務大臣（山際大志郎君）　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、新型コロナウイルス感染症への対応については、オミクロン株の感染から国民の命を守ることを第一に、強化してきた医療提供体制をしっかり機能させていくとともに、社会経済活動をできる限り止めないよう対策を進めています。引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家とも連携し、機動的に対応してまいります。 　新型コロナによる国民生活や経済への影響は依然として続…

○国務大臣（山際大志郎君）　まず、警備事業者の皆様方には、今委員から御紹介ありましたように、社会活動というものをしっかり維持していく上においてエッセンシャルワーカーとして汗をかいてきてくださったことに心から感謝を申し上げます。 　その上で、今御指摘がありました特措法上の指定公共機関について、これに指定されますと、平時においては、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画の作成あるいは所管省庁等への報告を行うことのほか、対策の実施に必要な物資及び資材の備蓄、整備、点検等を行うことが法律上の義務として課されることに加えまして、感染拡大時においては、政府対策本部長や都道府県知事から各種要請や総合調…