○衆議院議員（津村啓介君）　ラグビー日本代表として活躍され、また指導者としても大変功績の大きな後藤議員からの御質問に、承りましたこと、大変光栄に存じております。 　御指摘のとおり、これまでオリンピック、パラリンピック、万国博覧会等におきましては、それぞれの状況に応じまして開催に必要な特別措置について検討され、定められてきたものと承知しております。 　今回の愛知・名古屋アジア競技大会と愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関しましては、最近における社会経済情勢の急激な変化、例えば物価高は大きなことだと思います。経費の削減等を図りつつ的確に対応するとともに、両競技会の円滑かつ安全な実施を確保するた…

○津村委員　今年は戦後八十年でございます。敗戦後八十年でもございます。この八十年間、日本は、戦後の驚異的な経済復興、日本の奇跡と言われた経済復興、その経済力と、そして、戦後間もなくノーベル賞を受賞された湯川秀樹博士から連なる本年に至るまでアメリカ、イギリス等と並ぶ多くのノーベル賞学者を輩出してきた基礎科学技術力、この二つが、日本が世界から大きな尊敬を集めてきた私は二つの国力の源泉であったというふうに考えております。 　そうした中で、昨今、輸出産業に過度に依存した行き過ぎた円安政策によって、日本の通貨価値がこの十五年間で半減をして、日本は経済大国としての地位を大きく脅かされている現状にありま…

○津村委員　立憲民主党の津村啓介です。 　昨年末の臨時国会から初めて憲法審査会に参加させていただきました。 　今国会の憲法審査会では、枝野会長の下、日本国憲法の普遍的な価値に様々な角度から光が当てられました。議論を経て明らかになったのは、制定から八十年近くを経た今日も憲法改正を必要とする立法事実は確認されなかったという重い事実です。 　本日、幹事会において五会派から骨子案が配付をされました。しかし、これは自民党総務会の了承を経ることなく、十分な党内手続を経たものではありません。参議院選挙を控え、参議院選挙向けのむなしい政治的パフォーマンスにすぎず、本審査会の六か月の議論を踏まえたものと…

○衆議院議員（津村啓介君）　御答弁いたします。 　教職員の働き方改革につきましては、おおむね三つのアプローチがあるかと思っております。一つには教職員の処遇の改善、給与の見直し、そして二つ目は少人数学級等の定数の改善、そして三つ目としては業務量そのものの削減、この三つのアプローチをバランスよく進めていくことが学校現場の子供たちの学びの場を健全なものに取り戻していく大切なアプローチと思っておりますが、今回の給特法本則につきましては、このうちの処遇改善のところに重きが置かれておりまして、私どもといたしましては、できれば附帯決議等ではなく、附則という法的拘束力のある形でこの定数の改善、それから業務…

○津村委員　羽田新ルートの現状と課題について伺ってまいります。その上で、今回の航空法改正の意味を皆さんとともに考えさせていただきたいと考えております。 　今から五年前、二〇二〇年の三月二十九日から羽田新ルートの運用が開始されました。羽田空港のＡ滑走路、Ｃ滑走路への着陸ルートでございますが、当時、品川区、港区、渋谷区の自治体、議会などから様々な懸念について決議や意見書、要望書といったものが寄せられたという事実がございます。一つは落下物などの安全対策、二つ目には騒音対策、そしてその他として不動産価格への影響など、かなり多岐にわたる懸念が示されたわけであります。 　ただ、当時は、五年前でござい…

○津村委員　今回私たちが給特法の修正案を出した趣旨につきましては、今、亀井委員が御指摘のとおりでございます。御紹介ありがとうございます。 　特に強調したい点ということですので、あえて付言させていただきますと、教職員の働き方改革を子供たちの学びの場を健全な形にしていくという観点で進めていくには、おおむね三つのアプローチがあると思っております。一つは教職員の処遇改善、二つは少人数学級の実現など教職員の定数の改善、そして三つ目は、これは大変大事ですけれども、業務量の削減ということであります。 　今回の給特法の本則は、そのうちの一番、教職員の処遇改善については一定の前進がございますが、二つ目、三…

○津村委員　立憲民主党の津村啓介でございます。 　石破総理、昨日一部のメディアに、石破総理の政治資金パーティー代金の不記載問題、いわゆる裏金問題が報じられています。 　こちらに平成十九年十二月十七日の官報がございます。総務省告示第六百八十一号として、政治団体石破茂政経懇話会の代表を草場敏郎さんから下根貴弘さんに改めると記載されています。それからもう一枚、こちらは先ほど打ち出したものですが、石破総理の派閥、水月会の政策コラムでございます。二〇一六年十一月十一日の石破総理御自身が執筆されたコラムに、十三日日曜日は下根弘氏顕彰碑建立記念除幕式、午前十一時、鳥取市佐治町古市と週末日程が書かれてい…

○津村委員　私たち立憲民主党は、憲法改正国民投票法について、かねてより、一つ、憲法改正案に対する賛否の勧誘のための広告放送の全面禁止、二つ、政党等による賛否の意見表明のための広告放送の全面禁止、三つ、政党等によるインターネット有料広告の禁止などを具体的に提案してまいりました。 　国民投票法の附則四条は、施行後三年を目途に、国民投票運動等のための広告放送及びインターネット等を利用する方法による有料広告の制限について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることを定めております。 　立憲民主党は、なぜこの検討条項が附則に盛り込まれたのかという原点を確認することからこの議論をスタートしたいと考えて…

○津村委員　ありがとうございます。立憲民主党の津村啓介でございます。 　本日は、大きく三つのテーマについて御質問をいたします。 　一つは、日本の鉄道政策における長年の懸案であります危険踏切の問題、二つ目は、今年事故後四十年を迎えます日航機一二三便墜落事故の原因究明に関する問題、そして三点目として、日米地位協定と在日米軍基地の周辺で起きている諸問題について質問をいたします。 　まず、冒頭、勝手踏切の問題について質問させていただきますが、国交省鉄道局の皆さんに、第四種踏切と、それから、法的には認められていないけれども、線路の横断が日常的に行われていると見られる勝手踏切の全国における箇所数に…

○津村委員　立憲民主党のネクストキャビネットで文部科学担当を務めております津村啓介と申します。 　私たち立憲民主党は、給食費の無償化、そして高校無償化の所得制限の撤廃、さらには私立高校への対象拡大といったことを訴えさせていただいております。そうした中、給食費の無償化の予算規模は四千五百億から五千億円程度、予備費や基金の見直しで十分捻出できる額だと考えておりますが、本日は、それに加えまして、文科予算の中身についても、より質を高めていく観点から、以下質問させていただきます。 　冒頭、財務大臣に伺いたいと思いますが、この予算審議の前提となる日本経済の現状認識なんですけれども、この二日間、日銀総…

○津村委員　立憲民主党の津村啓介でございます。 　私たち立憲民主党は、立憲主義に基づいて権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与する立場で憲法審査会の議論に参加しております。 　憲法の議論を行う大前提は、憲法に書かれたルールを遵守することでございます。憲法を遵守した上で、憲法の規定ぶり、あるいは、憲法に規定がないことによって具体的な弊害が生じているという、いわば立法事実が本当にあるのかないのか、その共通認識が広く共有されて初めて憲法の議論の入口に立つと考えます。 　私からは一点、臨時会の召集要求と召集期限の明記について申し述べます。 　憲法五十四条では、衆議院総選挙後の特別会は、選挙の日…

○津村委員　日米安保条約及び日米地位協定に基づく在日米軍の基地の在り方につきまして、首都圏、沖縄及び全国の日本国民の権利関係を守る観点から、以下質問させていただきます。 　本件、是非、各党各会派の国土交通委員の皆様にも同じ問題意識を共有していただきたいと考えまして、今、資料を配付していただいております。毎日新聞と琉球新報の記事をお配りしておりますので、是非、委員の皆様におかれましては、御覧いただきながらお聞きいただければと思っております。 　今、六本木にある赤坂プレスセンターという名の米軍ヘリポートの存在によって、首都圏の土地の有効利用、羽田新ルートの固定化回避など、日本の国土交通行政の…

○津村委員　産業雇用安定助成金について伺いたいと思います。 　先般、国土交通委員会で、我が党の森屋議員に対して、産業雇用安定助成金の実績について、制度創設から三か月半の五月二十一日時点で、三千五百九十五人の労働者について計画提出があったと御答弁がございました。予算上想定している対象人員は約三万七千人ということで、一割にも満たない状況でございますし、また、雇用調整助成金の方は、これは休業した方のスキームですけれども、三百五十万人程度、三兆六千億、七千億といった規模で、既にコロナ特例としての実績がございます。そう考えますと、その〇・一％にも満たない、〇・一％前後ということで、まだまだこれは制度…

○津村委員　日本の労働保険、社会保険につきまして、時代の変化、時代の要請に合わせて制度をアップデートする観点から問題点を指摘させていただきます。 　最初に、本日、育児休業、介護休業が議論になっているわけですけれども、平成十九年、育児休業制度の改正に当たって、当時、私たちの同僚の山井議員が国会の柳沢大臣との議論でこういう指摘をされております。「育児休業期間に関しては算定基礎期間に算入されないというふうに今回新たに制度を創設しようとされているわけであります。育児休業をとった期間に関しては雇用保険の加入期間から外すということなんですね。大臣、このことは非常に重大な問題だと私は思うんです。」 　…

○津村委員　田嶋要委員長が、先ほど、本日、半導体をテーマに選んだ趣旨を詳しく述べてくださいました。 　その延長線上で、お三方に一問だけ手短に聞きたいと思います。 　今日、この平成の三十年間、半導体産業がいかに苦難の歴史を歩んできたかというお話をそれぞれの角度から伺ったわけですけれども、実は、私たちの政治家の側から見ますと、日本の科学技術政策の枠組みというものも、この三十年間、大変紆余曲折がございまして、省庁再編で科学技術庁がなくなってから、総合科学技術会議、途中からイノベーションがついてＣＳＴＩ。原山先生が大変、ヘッドとして、トップとして御苦労いただいたわけですけれども。 　先生方が大…

○津村委員　日本の科学技術政策の最大の弱点は、立法府と行政府における関心の薄さと担当部局の貧弱さにあります。 　大きな背景として、政治家が科学技術に関心が薄いこと、また、科学者がいわゆる科学コミュニケーションと呼ばれます政治、社会とのコミュニケーションに必ずしも熱心でないことがあると思いますけれども、日本の国益を考えるべき私たち政治家は、せめて科学技術政策の推進体制を整えていくことが仕事であり、役割だと思います。 　平成期の日本は、科学技術政策にとって大変冬の時代だったと思います。九五年の科学技術基本法制定の後、今、六期の基本計画が策定されている、これは一定の成果を上げていると思いますが…

○津村委員　Ｂ型肝炎ウイルス特措法改正案について質問いたします。 　特措法の制定から十年、最大四十五万人と見込まれる対象者のうち、昨年末の時点で約八万人台の提訴数ということで、この大きなギャップを何とか解消していかなければならないという中で、来年の一月にはこの特措法の期限が切れる、それではまずいということで、これを延長しようというのが今回の改正案の趣旨だと理解しております。 　問題の核心は、ウイルスの検査がなかなか進んでいないということ、そしてもう一つは、弁護士費用が高額になっていることなど、幾つかの要因が背景だと考えておりますが、本日は、三つの観点からこの五年間の厚労省さんの取組をファ…

○津村委員　尊厳死法制化に関する倉本聰さんのメッセージ、健康保険法の実務的課題、そして、新型コロナ対策の経済的側面について質問をいたします。 　まず、尊厳死の法制化に関連してですけれども、先月、名作ドラマ「北の国から」の主演、黒板五郎役を演じられた田中邦衛さんが御逝去されました。シリーズが再放送されるなどいたしましたけれども、その作家、倉本聰さんが、「そしてコージは死んだ」と題する、御自身の二十四歳年下の御友人が末期がんで倉本さんの目の前で亡くなられたときの様子をつづられた五ページのメッセージを日本尊厳死協会に寄せられ、この五ページのメッセージが、今、日本尊厳死協会のホームページに三日前か…

○津村委員　霞が関の働き方改革、質問通告二日前ルール、健康保険法改正、そして、コロナ対策の支援金について、それぞれ質問をいたします。 　まず、霞が関の働き方改革、質問通告二日前ルールについてでございますが、今国会では、この質問通告の早期化が大変大きなテーマとしてクローズアップされておりまして、今週だけでも、全国紙に複数取り上げられているような状況でございます。 　当委員会でも、四月七日の国光あやの議員の質問を一つの皮切りといたしまして、先週も、私、質問をさせていただきました。 　まず、前提として共有させていただきたいのは、配付資料の一枚目にございますように、平成十一年九月十七日に、政府…

○津村委員　国会改革、コロナ対策一時支援金、健康保険法改正について質問いたします。 　皆さんに資料をお配りしておりますけれども、一枚目を御覧いただきますと、こちらは、衆議院事務局が、少し手作業していただきまして、この審議のためにお作りいただいた資料でございます。今国会における厚生労働委員会の開催日に対して、理事懇でいつ開催が決定されたのかという一覧表でございます。 　昨今、霞が関の働き方改革という観点から、質問通告時間の早期化ということに我々も取り組んでいるわけですけれども、一枚おめくりいただきますと、先般、四月七日に自民党の国光さんが政府参考人とやり取りされた会議録なんですけれども、国…