○副大臣（辻清人君）　公害健康被害補償不服審査会委員星景子君は本年十二月二日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○副大臣（辻清人君）　環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任いたしました辻清人でございます。 　主に震災復興、環境保健、水・大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。 　石原大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 　猪口委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

○辻副大臣　環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任いたしました辻清人でございます。 　主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。 　石原大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 　泉委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○辻副大臣　委員も御承知のとおり、児童相談所は、児童の福祉のため、その家族等からの相談に応じることを業務としています。日々の業務において、こどもまんなかを掲げるこども家庭庁と同様、子供のことを最優先に対応をする場所でございます。 　児童相談所が虐待等の相談を受けた場合、関連法に基づいて速やかに子供の安全確認を行う、そして、子供や保護者、関係機関等への調査などを通じて、虐待があったかどうか、養育環境等について適切に把握した上で必要な対応を行う。ですから、子供にとって必要な対応を判断する上では、その児童の利益が、その児童の利益が最善のものとなるよう取り計らうことが重要です。 　委員が今御指摘…

○副大臣（辻清人君）　まさに委員のおっしゃるとおり、宇宙分野における、いわゆるアンカーテナンシーといった、政府が調達する際に継続的に、中長期の政府調達ですね、これは、御指摘のようなメリット、特に宇宙のように黎明期の産業が多い中、宇宙スタートアップの成長においても極めて重要と我々も考えています。 　実際に、令和五年六月に改定したこの宇宙の基本計画では、政府による民間事業者からの調達を通じて投資を促進する好循環を形成することとしたほか、本年五月決定の重要事項改定でも、民間企業によるロケットの技術開発支援や初期需要の確保を通じた成功実績の積み重ね、政府による輸送サービスの調達を進めることの重要性…

○辻副大臣　吉川委員の御質問にお答えします。 　こどもまんなか社会を掲げているこども家庭庁では、子供、若者の皆さんの声を聞き、政策に反映する取組を推進しています。 　その観点から、一般論として申し上げれば、子供に関する制度を検討する際は、当該制度を所管する府省庁において、できる限り様々な子供、若者の意見を聴取することが望ましいと考えています。

○辻副大臣　おはようございます。 　市來委員の御質問は極めて重要な御指摘だと思います。お答えさせていただきます。 　共働き世帯が今増加している中にあって、放課後児童クラブが社会的に担う役割はすごく重要性を増しています。そのことについては、こども家庭庁としても、今、切実な実感を持って受け止めていますが、特に委員御懸念の待機児童対策については、これは喫緊の課題として取り組んでいるところでありまして、中でも今御指摘の小一の壁、小学校に入る際に直面するこの問題については、子供と保護者の不安が強いと想定される新一年生への対処を最優先に行うよう自治体に働きかけるとともに、放課後児童対策パッケージ二〇…

○副大臣（辻清人君）　お答えします。 　ただいま厚労大臣から答弁がありましたとおり、年金の給付水準に係る考え方には一定の合理性があるものと考えていますが、一方で、委員も御懸念のとおり、専業主婦世帯の減少や共働き世帯、単独世帯の増加など、時代とともに家族の姿が変化し、個人のライフスタイルや働き方が多様化しているのもまた事実です。 　公的年金制度を始めとする社会保障制度等については、こうした変化、多様化を踏まえ、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見等を反映したものとなっていないか、不断の見直しを行うことが重要であると考えています。

○辻副大臣　本村委員御指摘の、刑法等改正法の附則に規定された、性的な被害を申告することの困難さ、そのほか性的な被害の実態についての必要な調査については、同附則の規定に基づき、既に法務省において取り組まれているものと承知しております。 　昨年六月に策定した女性版骨太の方針二〇二四においても、法務省の下で、実施に向けて着実に検討を進めるものとしてお示しをさせていただいたところでございます。

○辻副大臣　ありがとうございます。 　市村先生御指摘のとおり、離婚後も引き続き父母双方が適切な形で子供の養育に関わることは、子供自身の利益を確保する上で重要と考えておりますし、こども家庭庁にも様々な意見が寄せられておりますが、一方で、母又は父が実態として単独で子育てと生計の担い手という二重の役割を負う場合には、育児の不安やストレス、不安定な雇用や収入の低さといった様々な困難に直面しやすいこともまた事実です。 　このため、日常生活において子供の衣食住の面倒などを一人で見ている家庭に対しては、その実態に照らして、一人親家庭として、生活、子育て、就業など、多面的な支援策を講じています。 　こ…

○副大臣（辻清人君）　済みません、こども家庭庁に対する質問のあった部分でお答えします。 　大島委員御指摘のように、いわゆるディープフェイクポルノ、青少年がこの問題に巻き込まれることなく安全にインターネットを利用できる環境を整備することは大変重要だと考えています。 　こども家庭庁では、昨年十一月に、有識者や関係省庁を構成員とするインターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループを設置して以降、青少年のインターネット利用をめぐる課題についてここで議論を行っているところでございまして、御懸念の生成ＡＩを用いた児童の性的ディープフェイク等は、このワーキンググループにおいても…

○副大臣（辻清人君）　伊藤委員御関心のその配置基準そのものの見直しをこども家庭庁としては目指しております。御指摘のように、一歳児の配置改善、五十数年ぶりに、この加速化プランにおいて、プラン期間中に六対一から五対一への改善を進めるとしていることを踏まえて、できるだけ早期に改善すべく、令和七年度の予算において措置したところです。 　一歳児の配置改善には三歳児や四、五歳児の配置改善より多くの保育人材を要するため、まずは、基準の見直しではなく、保育の質の向上や職場環境、処遇改善等の観点から、一定の要件を満たす事務所への加算措置より対応を進めてまいります。 　まずはこの形で令和七年度から一歳児の配…

○副大臣（辻清人君）　原子力委員会委員岡田往子君は本年六月十五日に任期満了となりますが、同君の後任として吉橋幸子君を任命いたしたいので、原子力委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○辻副大臣　こどもまんなか社会の実現のためには、河西委員御指摘のように、一昨年の閣議決定以降、主体として子供、若者による意見表明や社会参画の機会を確保するなど、子供、若者自身も関わりながら、共に政策を進めていくことが重要だと考えています。 　御党にも御指導いただきながら、昨年、この類いの調査研究では若者に対しては初めてだと我々は考えていますが、若者が主体となって活動する団体に関する調査研究を行いまして、そこの調査を通じて、ＮＰＯ、青少年団体、大学等のサークル、ユースカウンシルなど、要は、学業、家庭、仕事以外の、全ての若者がいる居場所という想定をしながら、多様な形態の団体が、若者たちにとって…

○辻副大臣　委員御指摘のとおり、全ての子供、若者が、自己肯定感を持って、高めながら、社会で生き抜く力を得ることができるように、地域の中で安全、安心な居場所を持てるようになることは極めて重要と考えています。 　地域のつながりが希薄化する中、こども家庭庁としては、家庭や学校に居場所のない子供等に関して、児童育成支援拠点事業を通じて支援を行っているほか、全ての子供、若者の居場所づくりとして、こどもの居場所づくり支援体制強化事業等を通じて、実態調査を行う地方自治体への支援や、委員もいろいろ御活動されているのは認識していますが、ＮＰＯ等が行う子供、若者の居場所づくりの支援、自治体が居場所をコーディネ…

○辻副大臣　先ほどから議論になっている公共工事に関する調達を始め、加点評価等では更なる実施余地があると考えているんですね。 　政府としては、現在、国の機関における実施状況や競争参加者の特性等を踏まえつつ、各機関における実施を促進しているところで、委員が今御提案のそういった試行的な取組については、いろいろ御提案も参考に、どのようなインセンティブの強化が可能か、関係府省の御意見も聞きながら研究させていただきたいと思います。

○辻副大臣　早稲田委員にお答えさせていただきます。 　我々内閣府として、第五次の男女共同参画基本計画に基づいて、婚姻によって旧姓を使えなくなることによる不便を軽減するべく、旧姓の通称使用の拡大に向けて取組を進めてきております。その結果、現在では、住民票、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、不動産登記等において旧姓の併記が可能となっています。 　また、各省庁の所管する各種国家資格等において旧姓をどのように使用できるのか、内閣府が令和六年に調査したところ、調査対象となった三百二十の国家資格、免許等の全てにおいて旧姓使用が可能であることを確認できています。 　それで、あとは、例えば弁…

○副大臣（辻清人君）　通告にはございませんが、今のお話、私も、齋藤大臣、当時、一議員でございましたが、当時の塩村先生の予算委員会での御発言、覚えています。 　我々政府として、しっかりと、この問題のみならず、女性の今抱えている様々な課題を含めて、内閣府としてもしっかりリーダーシップを発揮していきたいと思っています。

○副大臣（辻清人君）　失礼しました。 　お答え申し上げます。 　政府としては、今回の改正によって、保育士・保育所支援センターを法定化して、都道府県に同センターの体制整備を義務付けることで、各自治体における取組の底上げを図ってまいります。 　また、あわせて、河野委員御指摘のように、センターの更なる機能強化を通じて潜在保育士の復職につなげていくことも重要だと考えています。 　このため、求職者に対して域内の保育所などを巡回して得た保育方針や労働環境に関するきめ細かい情報を提供してマッチングにつなげる、また、復職に向けた研修や試行的に短期間で働く機会などをあっせんするといったことも考え、復職…

○副大臣（辻清人君）　新妻委員にお答えします。 　お尋ねの自治体協議会、これ議員立法に関する内容ですが、もちろん国会における御議論を注視してまいる中ですが、規定が設けられた際には、制度の周知や設置促進に向け我々としても全力で取組を進めてまいりたいと考えています。 　また、御指摘の子供が安心して相談でき、異変に気付いてもらえる地域社会づくりは、子供の命を守る上で極めてこれ重要と考えておりまして、これまでも、今御指摘あったゲートキーパーの養成に取り組む自治体への支援を行う、またコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組の推進に向けた支援員を配置するなどの取組を推進してきたところで…