○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田稔でございます。 　本日は、今後の議論の在り方として、国民投票広報協議会の役割とその限界、また、広報協議会関係の法規の整備、また、令和三年の国民投票法改正時の検討条項に対する考え方を中心に発言いたします。 　御承知のとおり、ＳＮＳ、ネット上のフェイクニュースは選挙を始めあらゆる場面で問題となっており、その巧妙化も指摘されています。しかし、国家の基本法たる憲法を改正するための賛否を問う国民投票の公平性、公正性が害されるようなことはあってはならず、いわゆるアテンションエコノミーのビジネスモデルで金銭的利益を得る目的でフェイクニュースあるいは偽・誤情報を流布す…

○寺田（稔）委員　両先生におかれては、大変お忙しい中、当憲法審査会にお出ましを賜り、貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございます。 　それでは、限られた時間ですので、早速質疑の方を進めさせていただきます。 　まず、鳥海先生にお伺いをさせていただきます。 　先生は、今の意見陳述でも、ビジネスモデルとしてのアテンションエコノミーの問題点また影響について陳述をされました。事業者の経済的利益を最大化するアルゴリズムの構築によって、各ユーザーが自律的ではなく他律的に情報を摂取させられている、これは情報的健康を害するんだという御主張であり、まさしく私も賛同するものでございます。 　したがって、民…

○寺田（稔）委員　国民投票におけますＳＮＳ、ネット利用をめぐる諸問題については、従来から当憲法調査会において議論がなされてまいりました。有識者を呼んでの意見聴取、あるいは集中討議なども行ってきましたが、フェイクニュース防止の必要性、また、それに伴う人権侵害抑止の重要性は幅広く認識をされているものと思います。しかし、それと同時に、国民の情報アクセス権、表現の自由など、重要な法理、法益もあり、なかなか困難な問題を内在していることも認識をされているところであります。 　最近の諸情勢を見ますと、偽情報、フェイクニュースは、あらゆる場面でかなり増えてきている印象があります。近時はフェイクニュースの手…

○寺田（稔）委員　資金規制については、それが実効性がある規制となり得るかどうか、先ほど吉田委員言われたとおり、民民の取引も含めて、これは党内でも検討したいと思います。

○寺田（稔）主査代理　西川君、時間となりました。

○寺田（稔）委員　自由民主党、寺田稔でございます。 　今日は、質疑の時間をいただきましたことに感謝を申し上げますとともに、地元県での開催ということになりましたが、諸準備またお世話をいただきました地元関係者の方々にも感謝を申し上げ、限られた時間ですので、早速質疑の方に移らせていただきます。 　まずもって、四人の意見陳述をしていただいた方々、貴重な御意見を誠にありがとうございました。それぞれのお立場から貴重な御意見を頂戴したわけですが、まず、私の方から、広島県の今の経済状況、とりわけ中小企業、あるいは小規模事業者も含む中小企業についての現況、またそれに対する取組をお伺いしたいと思います。 …

○寺田（稔）委員　御質問ありがとうございます。 　国民投票におけますＳＮＳ、ネットの利用については、今年の五月の三十日の集中討議、また翌週六月六日の集中討議、二回連続して、国民投票をめぐる諸問題について集中討議が行われ、多くの論点が出されております。 　とりわけ偽・誤情報への対応、またフェイクニュースへの対応については、ファクトチェック機関をつくるべきであるという意見、これは与野党問わず出されたところでございまして、それを広報協議会自らが担っていくのか、あるいは民間機関と連携をしていくのかという点についてはまだ詰まっていないところでございます。今後、積極的にこうした論点も議論していくこと…

○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田稔でございます。 　緊急事態におけます国会機能の維持については、多くの議員から、条文化作業を開始すべきとの意見が示されました。 　しかし、およそ憲法改正の発議が行われる場合には、それまでにクリアすべき重要な課題として、両院の議長が協議をして定める国民投票広報協議会規程の制定ということがあります。これなくして国民投票を実施することはできません。 　そこで、国民投票広報協議会に期待される役割、また検討すべき論点について俯瞰的に述べたいと思います。 　まず、憲法改正が発議をされれば、その条文案が改正条文あるいは新設の条文、場合によっては条文の削除という形で…

○寺田（稔）委員　自由民主党衆議院議員、寺田稔でございます。 　本日、久しぶりでありますが、質疑の時間をいただきましたこと、感謝を申し上げますとともに、限られた時間でございますので、早速質疑の方に入らせていただきます。 　私も、広島県の選出議員の一人といたしまして、これまで、被爆者救済、また核兵器なき世界に向けた取組の一端を担わせていただき、政治活動を開始する前からも、被爆二世の一人として、多くの被爆者の方々、自らの身内も含めてでございますが、直爆被害者、また間接被爆者、胎内被爆者、また残留放射能の被害者、さらに黒い雨被爆者等々、多くの被爆者の方々と語り合い、そして、直接その被爆体験を見…

○寺田国務大臣　日本放送協会平成三十年度及び令和元年度財務諸表等につき、その内容の概要を御説明を申し上げます。 　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出をするものであります。 　まず、平成三十年度の貸借対照表の一般勘定については、平成三十一年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千五億円、負債合計は四千二百六十八億円、純資産合計は七千七百三十六億円となっております。 　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千三百四十九億円、経常事業支出は七千百五十二億円となっており、経常事業収支差金は百九十七億円となっております。 　次に、令和元年度…

○国務大臣（寺田稔君）　今、委員御指摘の振り込み明細に係る支出の件でございますが、便宜上、支払先の口座番号を把握しております寺田稔竹原後援会がその口座を用いて取り次いだという取次行為でございます。したがいまして、その財源は選挙運動費用の収支報告書におきまして収入として記載されている寺田稔個人の自己資金でございます。したがって、この支出は竹原後援会には当然記載をしておりません。 　したがいまして、これらの振り込み明細に添付されている書類については、そうした選挙費用として支出をしたものでございまして公選法違反には当たらず、収支報告書の訂正等が必要であるとは考えていないところでございます。

○国務大臣（寺田稔君）　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられますことに対し、深く敬意を表します。 　初めに、「令和三年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明をいたします。本件は、本年六月三日に国会に提出し、同月十日に参議院本会議において御報告をしたものでございます。 　令和三年度は、政府全体で二千二百二十七件の政策評価が実施され、政策への反映が行われております。 　また、政策評価については、機動的かつ柔軟に政策の見直しが行われますよう、本…

○国務大臣（寺田稔君）　公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受けて、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行うとともに、衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数を改める措置を講じようとするものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、令和二年の国勢調査の結果に基づき衆議院議員選挙区画定審議会が行った勧告を受けて、当該勧告どおり二十五都道府県において百四十選挙区の改…

○国務大臣（寺田稔君）　今、付託になりましたこの法案、この国民審査法の改正案でございます。 　総務省としての取組でございますが、この在外投票を行うには、まず在外選挙人名簿に登録をしていただくというのが最初に必要になってまいります。この登録申請のために在外公館に出向くことがなかなか手間である、困難であるという声がありましたので、この登録手続を行いやすくする観点から、在外公館に申請書を郵送あるいはメールで行うと、また、その本人確認についてはビデオ通話等を通じて確認の上、在外公館に出向いていただくことなく登録申請できるような見直しをまず今年行っております。 　また、国政選挙が実施される際には、…

○寺田国務大臣　今回のアダムズ方式でございます。御承知のとおり、これまでの一人別枠方式が三回連続最高裁判決でも違憲状態とされたということを踏まえまして、このアダムズ方式、これは衆議院選挙制度の調査会の平成二十八年の答申を踏まえて、アダムズ方式が望ましい、また、十年ごとの大規模国勢調査の結果に基づき行うということにされました。また、中間年についても、格差が二倍以上であれば見直しを行うこととされまして、衆議院選挙制度改革関連法により議員立法で導入された経緯がございます。 　こうした経緯にももちろん留意する必要はございますが、この選挙制度の在り方、委員御指摘のとおり、議会政治の根幹に関わる重要な…

○国務大臣（寺田稔君）　総務大臣の寺田稔でございます。 　公正かつ明るい選挙の実現に向けまして、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、古川委員長を始め理事、また委員の先生方の御指導、よろしくお願い申し上げます。

○寺田国務大臣　去る十月三十一日の本委員会で御質問のありました事項につき、御回答申し上げます。 　まず、自民党広島県連が十月三十日に開催をした政治資金パーティーにおいて、「寺田氏「説明責任果たす」」と発言した報道に関し、会議形態が政治資金規正法第八条の二の政治資金パーティーに該当するか否かの御質問につきましては、同条に規定する政治資金パーティーに該当をいたします。 　次に、私の五つの国会議員関係政治団体のうち、直接管理していないと答弁した三団体の収支報告書の表紙に記載されている人全員の生存確認についての御質問につきましては、令和四年十月三十一日付訂正前に記載をされていた寺田稔竹原後援会の…

○国務大臣（寺田稔君）　お答えいたします。 　御指摘のように、本日より前橋市が進めますＭａｅＭａａＳ、地域ＭａａＳの取組に郵便局が積極的に御協力をいただく実証事業がスタートいたします。 　この前橋市での取組は、マイナンバーカードから読み取った市民情報を交通系ＩＣカードにひも付けて、そのことによって市民に対して交通利用の割引サービスを提供可能とするものであり、マイナンバーカード活用の先駆的な取組であると考えます。マイナンバーカードの普及、地域交通の向上、市民の利便性向上に大いに資するものであり、今回、前橋市内四十六の郵便局が前橋市と連携してマイナンバーカードと交通系ＩＣカードのひも付けのサ…

○寺田国務大臣　当委員会におけます十月二十六日の後藤祐一委員の御質問に対する答弁において、宣誓書は、政治資金規正法第二十五条第一項第三号に定める報告書又はこれに併せて提出すべき書面に該当し、同法第二十五条の罰則の対象となる趣旨の答弁をいたしました。 　しかしながら、同法第二十九条において、収支報告書を提出する者は、真実の記載がされていることを誓う旨の宣誓書を添えなければならないとする旨の規定がございますが、収支報告書に併せて提出すべき書面としては、同法第十二条第二項において領収書等の写しと規定をされており、宣誓書は、収支報告書又はこれに併せて提出すべき書面に該当せず、同法第二十五条の罰則の…

○寺田国務大臣　マイナンバーカードの発行あるいは再発行、これはスピーディーに行うべく、今総務省でも取り組んでいるところでございまして、一般的に、申請をいただいてから、その申請書の、まず中身の確認、適正な手続であるか。そして、今委員言われたとおり、Ｊ―ＬＩＳの方でカードの作成、また写真の貼付、またＩＣチップの作成等をいたします。 　大体、申請をしてから交付通知書まで三週間程度を要するというのが現状でございます。この交付通知書を出してから、それぞれ対象者が、窓口においてこのカードの受取をしていただくということでございます。 　再発行の点、先ほど虐待の事例も言及をされたわけでございますが、一連…