○竹内（譲）委員　公明党の竹内譲です。 　この度、様々な議論を経まして、ようやく本法案で、揮発油税が本年の十二月三十一日に、また軽油引取税が明年の四月一日に廃止が明記されたわけでございます。これは、国民負担を減らして、物価高騰対策にも資するものであると思います。大変意義のあることだと改めて申し上げておきたいと思います。 　その上で、私からは、軽油引取税廃止と運輸事業振興助成交付金について伺いたいと思います。 　修正案の第五条では、国は、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、このために必要な措置を講ずるものとすると規定をしておるわけでありま…

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　この際、御報告いたします。 　今会期中、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付してありますとおり、インターネット、ＳＮＳを利用した犯罪被害の防止対策並びに誹謗中傷等の抑止及び被害者救済を求める意見書外二百二十九件であります。 　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　この際、御報告いたします。 　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、緊急浚渫推進事業債の恒久化等に関する陳情書外九件、また、意見書は、ＳＮＳ等インターネット上の誹謗中傷等の抑止と被害者救済についての意見書外百十三件であります。 　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社常務執行役西口彰人君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○衆議院議員（竹内譲君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　行政書士は、依頼を受けて、官公署に提出する書類を作成すること等を通じて、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに、国民の利便の向上や権利利益の実現に資してまいりましたが、今日、デジタル社会が進展するなど、行政書士制度を取り巻く状況は大きく変化をしております。 　このような状況を踏まえ、国民の利便の更なる向上等を図る見地から、特定行政書士の業務範囲を拡大する等の措置を講ずることとし、本案を提出した次第であります。 　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。 　…

○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　本案は、デジタル社会が進展するなど、近時の行政書士制度を取り巻く状況が大きく変化していることを踏まえ、行政書士の使命及び職責を明らかにする規定を設けるとともに、特定行政書士が行政庁に対する不服申立ての手続について代理等することができる範囲を拡大するほか、行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限違反等に対して両罰規定を設ける等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、昨二十九日、総務委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。 　…

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。 　行政書士法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長阿部知明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社常務執行役西口彰人君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスのあまねく日本全国における提供及び電気通信事業者間の適正な競争関係を確保しつつ、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本の経営の自由度の向上等を図るため、ユニバーサルサービスについて他の電気通信事業者が提供しない区域における提供の義務を負う最終保障電気通信事業者について規定するほか、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本の地域電気通信業務の範囲を見直す等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る四…

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長江口有隣君、総務省大臣官房総括審議官玉田康人君、自治行政局長阿部知明君、国際戦略局長竹村晃一君、情報流通行政局郵政行政部長牛山智弘君、総合通信基盤局長湯本博信君、財務省大臣官房審議官森田稔君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事山名啓雄君、日本郵政株式会社専務執行役林俊行君及び日本郵政株式会社常務執行役西口彰人君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展等に対応した規制の合理化を図るため、特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する制度の創設、無線局の免許状等のデジタル化、電波利用料制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る四月七日本委員会に付託され、翌八日村上総務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十日、質疑を行い、これを終局しました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきも…

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として個人情報保護委員会事務局審議官小川久仁子君、総務省大臣官房総括審議官玉田康人君、国際戦略局長竹村晃一君、情報流通行政局長豊嶋基暢君、総合通信基盤局長湯本博信君及び防衛省防衛政策局次長上田幸司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会会長稲葉延雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　次に、向山淳君。

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。 　内閣委員会において審査中の内閣提出、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○衆議院議員（竹内譲君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　特定地域づくり事業協同組合制度は、人口急減地域におきまして、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、職員を組合で無期雇用した上で、組合員である事業者に派遣するというものであります。地域社会の維持及び地域経済の活性化に資することを目的とした制度であり、令和二年六月の制度開始以降、着実に全国での活用が進んでおります。 　人口急減地域におきましては、市町村は人手不足に陥る一方、組合は農閑期等の閑散期の派遣先の確保に苦慮しているという状況にあります。しかし、市町村への派遣に…

○竹内譲君　ただいま議題となりました両案件について申し上げます。 　まず、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　特定地域づくり事業協同組合制度は、人口急減地域において、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、職員を組合で無期雇用した上で、組合員である事業者に派遣するものであります。 　本案は、特定地域づくり事業協同組合の健全な発展を図り、地域社会の維持及び地域経済の活性化に資するため、組合が関係市町村等に労働者派遣事業を利用させる場合における組合員以外の者の利用割合の制…

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本件審査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社代表執行役副社長加藤進康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官望月明雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕