高見 康裕の国会発言
直近30日 0件/累計 40件(2025-12-09 更新)
○高見大臣政務官 技能実習制度におきましては、適正な技能実習の実施及び技能実習生の保護の観点から、技能実習計画の認定基準として、監理団体が日本語その他の科目について、その他の科目というのは、委員がおっしゃいましたような、ごみ出しであるとか、そういう日本で暮らしていく上の基本的なルールを含みます、技能実習生が入国後に、実習実施者における技能実習の開始前に一定期間講習を実施することを求めております。 委員御指摘の入国前の話でありますけれども、当該講習について、入国前に一月以上の期間かつ百六十時間以上の課程の講習を実施している場合には、入国後に実施することとなる講習の実施時間を短縮することが認…
○大臣政務官(高見康裕君) 個別事案についてはお答えを差し控えますが、その上で、一般論としてお答えをいたしますと、借地借家法上、建物の賃借人が賃貸人に対して賃料の減額を請求した場合において、賃料の減額について当事者間で協議が調わないときは、賃貸人は、減額を正当とする裁判が確定するまでは相当と認める額の賃料の支払を請求することができるとされております。 そのため、賃貸人は、賃料減額請求を受けたとしても、減額を正当とする裁判が確定するまでは賃借人に対し相当と認める額の賃料の支払を請求することができるのであり、賃借人がその額を支払わない場合には債務不履行に当たり得るものと考えられます。
○大臣政務官(高見康裕君) 委員御指摘のとおり、先月二十日にロンドンで司法大臣会合が開催され、私は大臣の代理として我が国を代表して会合に参加をいたしました。 本会合は、国際刑事裁判所、ICCへの支援及びICCによるウクライナの事態に関する捜査の支援をテーマとして開催されたものでございます。 会合には、ウクライナの司法大臣を含む欧州諸国を中心とした四十二か国から司法大臣等が参加したほか、ICCからはカーン検察官が出席するなどし、各国からICCへの金銭的、人的支援の内容や今後の支援予定等が報告をされました。 私からは、裁判官の輩出や最大の分担金拠出といったこれまでの我が国の取組を述べ…
○高見大臣政務官 お尋ねの条例の実効性の担保につきましては、基本的には、それを制定する地方公共団体において確保されるものであると認識をしております。 法務省としましては、地方公共団体からの求めがありましたら、引き続き適切な協力を行ってまいりたいと思っています。 また、基本法制の維持整備を任務とする法務省としましては、引き続き、必要に応じて、地方公共団体に関するものも含む情報の収集を行ってまいりたいと考えております。
○大臣政務官(高見康裕君) お答えをいたします。 今、大島委員からのかねてからの問題提起は拝聴しておるところでございます。 そうした大きな事故があった場合にそういう新しい規定が必要ではないかという問題意識だと思います。また、外国の例も御紹介をいただきました。 法務省でも、検討を重ねている中で、海外の例につきましても参照しているところでございます。当然、その事故があったときに、あったことを受けて、その御遺族の方を中心にこうした要望がなされていることは、国内でもそのような動きがありますので、その要望については検討を今しておるところでございますけれども、ただ、外国の例につきましても私ど…
○高見大臣政務官 鈴木委員のお話を伺いまして、トンネルのお話、SNSのお話、私も問題意識を共有するところもありますし、私の体験から思うところもありますけれども、私から一定の価値観とかモラルとか、そうしたことが、何がいい悪いということを申し上げることは慎重にならざるを得ないことをまず御理解をいただければと思います。 ただ、その上で、価値観が多様化、複雑化する現代社会においては、自らの考えはしっかりと持ちつつ、ただ、他者を尊重して、社会の一員として共に生きていける若い力を育むことは私は非常に重要であるというふうに考えています。 そのような観点から、法務省では、基本的人権や法の支配、法や司…
○高見大臣政務官 お答えをいたします。 鈴木委員から御指摘をいただきましたこれまでの附帯決議を踏まえまして、法務省では法曹の質に関する検証を行い、令和四年三月にその結果を公表したところであります。 この検証は、法的支援等が必要とされる主要な各分野、具体的に申し上げれば民事訴訟、法律相談、企業法務、児童福祉、高齢者福祉、教育行政、こうした六分野につきまして、法曹の資質、能力や活動状況について利用者等からの評価を中心に調査し、分析をしたものです。いわば満足度評価のようなものだとお考えいただけたらと思います。 その結果、いずれの分野におきましても、若手法曹一般とそれ以外の法曹との間で、…
○高見大臣政務官 お答えをいたします。 御紹介のように、性同一性障害特例法では、性別の取扱いの変更の要件として、生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあるということを求めています。これは、性別の取扱いの変更後に、残存する元の性別の生殖機能によって子が生まれるようなことがあるならば様々な混乱や問題が生じることになりかねず、妥当ではないという考えに基づくものでありまして、平成三十一年一月の最高裁判所の決定において、当該規定が憲法に反するものとは言えないものと判示をされております。 性同一性障害特例法は議員立法であるということも鑑みまして、今後の対応については、この点に関する…
○高見大臣政務官 お答えをいたします。 昨年の三月に、委員からも御紹介がありました第二期の成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定をされております。この計画では、本人にとって適切な時機に必要な範囲、期間で制度を利用できるようにすべきといった、委員からもございましたような御指摘を踏まえまして、成年後見制度の見直しに向けた検討を行うものとされております。 このような中、昨年の六月に、成年後見制度の見直しについて検討する研究会が立ち上げられておりまして、法務省からもこの研究会に担当者を参加をさせております。 法務省といたしましては、まずはこの研究会における議論に積極的に参加をして制度の見…
○高見大臣政務官 加藤竜祥委員から、御地元長崎県が直面をされている人口減少、とりわけ農業を始めとする各産業において人材不足が待ったなしであるという厳しい実情を拝聴をさせていただきました。 そのような状況の中で、地域の担い手としての外国人が暮らしやすい環境、つまりは共生社会を、とりわけ地方こそ実現しなければならないんだという強い問題意識、私も、地元は島根県でございますので、強く共感をするところでございます。 その上でお答えをいたしますけれども、政府におきましては、今年六月に策定いたしました外国人との共生社会の実現に向けたロードマップに基づき、日本語教育等の取組、外国人に対する情報発信等…
○大臣政務官(高見康裕君) 平成二十七年頃から、関連団体の主催する会合に出席したことがあったところでございます。旧統一教会の関連団体であるという認識がないままに出席したことについて、私の認識が十分ではなかったというふうに考えております。 また、お尋ねの政策協定を交わしたことはありません。 いずれにしましても、その当該団体、関連団体と関係を持つことによって政治に対する信頼を傷つけるということを重く受け止めて、今後は行動を改めてまいります。
○高見大臣政務官 お答えをいたします。 法教育は、基本的人権や法の支配など、法や司法制度の基礎となっている価値を理解し、法的な思考を身につけるためのものでございます。また、法曹の役割に対する理解を深め、我が国を支える未来の法曹、さらには、薗浦委員が重ねて御指摘いただいております、国際的な法秩序を守る未来の法曹を育てることに資するものでもあると考えております。 法務省は、これまで、法教育教材の作成、配付、教員向け法教育セミナーの開催、法律専門家による出前授業の実施など、学校現場におきまして、より充実した法教育が実践されるよう取組を進めてまいりました。 また、本年四月の成年年齢、裁判…
○大臣政務官(高見康裕君) 今委員から御指摘ございましたように、私は平成二十七年頃からあのフォーラム、関連団体の主催するフォーラムに出席をしたことがございました。旧統一教会の関連団体であるという認識がなかった、ないままにそうした出席をしたこと、認識が十分でなかったというふうに思っております。 そのような関係を持つことによって政治に対する信頼を傷つけるということを重く受け止めて、今後は行動を改めてまいりたいというふうに思っております。
○高見大臣政務官 鎌田委員の御質問にお答えをいたします。 この谷間世代の問題、これまでこの委員会でも御議論になっておることはもちろん承知をしております。 私自身は、地元においてこのような谷間世代の問題についてメッセージを発したということはこれまではございませんでした。これからそうしたことも意見交換をしっかりしていきたいというふうに思っております。
○高見大臣政務官 お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、戸籍事務におきましては、日本人と婚姻した台湾出身の配偶者の国籍として中国と記載をしております。 これは、理由でございますけれども、そもそも、日本人が外国人と婚姻をした場合には、日本人の戸籍に配偶者である外国人の国籍に関する事項を記載する必要があるとしております。そのため、日本人が台湾出身の方と婚姻をした場合には、その国籍については、我が国が国家として承認しているところの中国と記載しているというわけでございます。
○大臣政務官(高見康裕君) 法務大臣政務官の高見康裕でございます。 国の重要な統治基盤の一つでございます法務行政を推進していくに当たりまして、葉梨法務大臣、門山法務副大臣をしっかりとお支えをし、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 杉久武委員長を始め、理事の皆様、委員の皆様の格別の御指導、御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○高見大臣政務官 法務大臣政務官の高見康裕でございます。 国の統治基盤の一つでございます法務行政を推進していくに当たりまして、葉梨法務大臣、門山法務副大臣をしっかりとお支えをし、誠心誠意務めてまいる所存でございます。 伊藤忠彦委員長を始め理事の皆様、委員の皆様の御指導、御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手) ――――◇―――――
○高見委員 おはようございます。自由民主党の高見康裕でございます。 初めてこの委員会で質問に立たせていただきます。チャンスをいただきました諸先輩方、関係者の皆様に感謝を申し上げ、早速質問に入らせていただきます。若宮大臣始め政府の皆様の御答弁をよろしくお願いいたします。 一つ目の質問は、食品ロスの削減についてであります。 我が国の食品ロスは年間五百七十万トンにも上り、私たちは、毎日食べるお米の量に匹敵するほどの大量の食料を廃棄し続けているということでございます。世界で約八億人近くもの方が飢餓に苦しむ中で、食料自給率が三割台と極めて低く、食料の多くを海外に頼っている我が国が食品ロスを…
○高見分科員 おはようございます。 島根二区から初当選させていただきました、自由民主党の高見康裕でございます。 島根県は、全国に先駆けて人口減少が進む課題先進県でございます。私はそうした現場の声をしっかりと届けてまいりたいと思いますので、斉藤大臣始め皆様の御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、地方ローカル線の維持存続について質問をいたします。 言うまでもなく、地方ローカル線、人口減少が進む地方にとって必要不可欠な生活交通の足であります。特に、高齢化が進む中山間地域では、高齢者のみの世帯、どんどん増えています。車の運転が難しくなった高齢者の皆様にとって、ローカル路線がなく…
○高見分科員 島根二区から初当選をいたしました、自由民主党の高見康裕でございます。 島根県は、全国に先駆けて人口減少が進んでいる課題先進県でございます。課題解決の先進県になれるように、現場の声をしっかりと届けてまいりたいと思いますので、末松大臣始め政府の皆様の御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 初めに、スポーツにおける人材育成について質問をさせていただきます。 先日、自民党の部会で、サッカーの本田圭佑選手と意見交換をさせていただく機会に恵まれました。本田選手は、日本の子供たちのスポーツの現状につきまして、特に地方において運動量の少なさが非常に目立つ、そして、環境に恵まれてい…