○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属の鈴木庸介です。よろしくお願い申し上げます。 　まず、この質疑をする上で知見を頂戴いたしました明治大学の西川伸一教授と、あと、地方裁判所の現職の裁判補の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　最高裁に伺います。 　最高裁判所の予算は、三権分立と言われておりますけれども、国家予算の約〇・三％から〇・四％。全国の弁護士会からも裁判所の予算を増やすようにと多くの声が上がっておりますけれども、なぜこんなに最高裁の予算というのは少ないんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属の鈴木庸介です。齋藤大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　また、四十分のお時間をいただきました理事の皆様への配慮に感謝を申し上げたいと思います。 　今日は、まず、技能実習と特定技能についてお伺いをさせていただきたいと思います。とりわけ、技能移転のところに絞らせてください。 　これは、釈迦に説法でございますけれども、実習の受入れ側が、技能実習生への日本の技術を伝える目的を忘れて、安い賃金で働いてくれる労働者と認識して取り扱っているような現状がある。 　問題は、どの会社も最低賃金で働かせようとしているところだと思うんですね。ほとんどの実習生は、職…

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。よろしくお願い申し上げます。 　まず、嫡出推定制度について伺わせてください。 　今回の改正の趣旨ですが、確認ですが、いわゆる無戸籍問題の解決を図るということが大きな目的の一つということでよろしいでしょうか。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属の鈴木庸介です。 　今日は、最高裁の方に、裁判官の仕事量と給与のバランス、さらには労働環境についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、現在の裁判官の報酬は、誰が、どのような判断で、俸給に影響する形で決定をしているんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属の鈴木庸介です。今日もよろしくお願いを申し上げます。 　まずお伺いしたいのは、今回、侮辱罪については、現行犯逮捕は、逮捕時に、犯罪であることが明白で、かつ、犯人も明白である場合にしか行うことができない。中略。侮辱罪については、表現行為という性質上、逮捕時に、正当行為が明白と言える場合は、実際上想定されない、つまり、現行犯逮捕は実際にはあり得ないという政府からの見解が出ておりますけれども、見解ということについて我々は大変苦い思い出がございます。 　というのは、政府の見解をめぐっては、二〇二〇年に検察庁法の解釈変更について、国民にも、もちろん我々野党にもそ…

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属の鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　ウクライナでは、三月中はかなり外出禁止令が多発されたと聞いております。時にはこれは三十五時間にわたりまして、この外出禁止令、空爆への備えという意味もあるんですけれども、禁止された大きな理由の一つとしては、ロシアの工作員が施設の状況を確認した情報を本国に送っていたため、こうした人たちをあぶり出すためだったということであります。 　スパイが町じゅうで建物などを調べて、蛍光塗料の印をつけていたと現地の人は語っているわけですけれども、当然、戦争を始める前には、相手国の施設を調べて、どういった工作ができるのか…

○鈴木（庸）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 　一　本法施行後において、訴訟手続の電子化が速やかに行われ、適切な裁判が実施されるよう環境整備及び事務負担の軽減に努めること。 　二　訴訟手続の電子化を円滑に進めることが利用者の利益になるという観点から、施行後五年を経過した場合における検討に当たっては、改正法…

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属の鈴木庸介です。 　私、法律の専門家でも弁護士でもございませんので、一中年男が裁判で訴えられたときにどう思うか、そういった視点から質問をさせていただきたいと思います。 　まず、ＩＴの方から、人材の確保について伺いたいと思います。 　ＩＴ人材の確保というのは、御案内のように、法律分野ではなくて、各分野で喫緊の課題となっているわけでございますけれども、法律分野でも、リーガルとテクノロジーを組み合わせたリーガルテックという企業がどんどんどんどん伸びてきて、アメリカでは千社を超えているというデータもございます。 　こうした中で、ＩＴ化を進める上で人材の確保…

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。 　まずは、二十四日付のＮＨＫの人事異動で、松坂千尋専務理事が退任になるということでお伺いをいたしました。 　松坂さんは、私が新入りだった頃に、直属の上司として本当に微に入り細に入り御指導いただきましたけれども、また、総務委員会の所属になってからは、ＮＨＫと政治の距離が近過ぎるといったことにも真摯にお答えいただきまして、大変感謝を申し上げたいと思います。お疲れさまでございました。 　とはいえ、忖度なく、今日も質問をさせていただきます。 　まず、放送法について質問をさせていただきます。 　今回、ＮＨＫの中間持ち株会社への出資に関する…

○鈴木庸介君　立憲民主党の鈴木庸介です。 　私は、ただいま議題となりました電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対し、立憲民主党・無所属を代表し、関係閣僚に質問をいたします。（拍手） 　三月八日未明、国際放送ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮの英語テレビ放送がロシア国内での配信が停止され、大きな衝撃を受けました。インターネット同時配信や、ロシア語や英語によるラジオ国際放送などについては、引き続き、ロシア国内で視聴できるとのことです。三月十四日から、新たにウクライナ語での対応も始まりました。在外邦人や避難民の方々への情報提供に大きな役割を果たしている国際放送の御尽力に、心から敬意と感謝を申し上げま…

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属の鈴木庸介です。 　今日は、ＮＨＫと政治の距離についてお伺いをしたいと思います。 　距離と申しましても、我々野党もメディアとの距離については度々御批判をいただくところでございますので、どこの党がどうこうということではなくて、ＮＨＫ御自身が政治というものに対してどういう捉え方をしていらっしゃるのか、そのことを中心にお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、会長にお伺いをしたいと思います。 　御案内のように、ウクライナ情勢の中で、ロシアの国営テレビ、チャンネル１、ロシア・トゥデー、こうしたロシアの放送全体、そしてまた、国営テレビの職員がテレビニュ…

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属の鈴木庸介です。 　まずは、今ちょうどウクライナは午前の三時三十八分ですかね。今日、この国会中継を、現地の在留日本人の皆様、かなりの数が御覧になっていらっしゃいます。お名前を出していい方とすると、高垣さん、本当に今日はどうもありがとうございます、早朝にもかかわらず。電気を消した暗い部屋の中で御覧になっている皆さん、地下室で御覧になっている皆さん、この絶望的な状況の中で、皆さんが少しでも希望を持っていただけるように一生懸命質問をいたしますので、どうぞ応援よろしくお願いを申し上げます。 　まず、大臣にお伺いをいたします。 　ウクライナ情勢についての現状は…

○鈴木（庸）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件（案） 　　厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体が住民生活に必要な行政サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であることに鑑み、政府は、次の諸点について措置すべきである。 　一　交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計…

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属の鈴木庸介です。質問をさせていただきます。 　まずは、賃上げと成長の好循環における総務省の役割についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　減税規模の妥当性というところなんですが、去年の十二月、岸田総理大臣は衆議院の本会議で、民間企業に賃上げを促す際には、賃上げと成長の好循環をつくり出して、持続的な賃上げを可能としなければなりませんと演説をされております。平成二十五年度から国税では賃上げ促進税制が講じられておりますが、地方税についても平成二十七年度より、一定の要件を満たす場合、法人事業税付加価値割の課税標準から一定額を控除できる仕組みが導入をされて…

○鈴木（庸）委員　立憲民主党の鈴木庸介です。 　今日は、質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。 　私も初めての質問となりますので、一生懸命御説明をさせていただければと思います。よろしくお願いを申し上げます。 　今日は、放送と通信の融合について質問をさせていただければと思います。 　御案内のように、昨今の放送業界を取り巻く状況というのは大変厳しいものがあると言わざるを得ません。インターネットによる動画視聴など、視聴者の視聴スタイルが急激に変化し、そして固定化しつつある中で、放送と通信の境界線については線引きをするのか、するならばどのような形で行うのがいいのかなど、我々政治…