○鈴木委員長　これより会議を開きます。 　理事の辞任についてお諮りいたします。 　理事奥野信亮君及び山田賢司君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　この度、法務委員長の重責を担うことになりました鈴木馨祐でございます。 　本委員会が所管する分野におきましては、国民生活の根幹に関わる重要な問題が山積をしており、本委員会に課せられた使命は誠に重大であると考えております。 　ここに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、円満かつ公正な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。 　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

○鈴木（馨）委員　自由民主党の鈴木馨祐でございます。 　本日は、この財務金融委員会、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は三点、最初に、適切な資本主義とは一体どういうものなのか、さらには税制の在り方、そして最後に中国問題、この三つについて質疑を進めさせていただきたいと思っております。 　まず最初に、適切な資本主義ということで申し上げたいと思いますけれども、最近、ＥＳＧであったり、あるいはサステーナブルファイナンス、こういった様々な言葉というものがかなり一般化をしてきているんだろうと思います。 　恐らく、この背景に一番あるのは、一つには、リーマン・ショック以降の、…

○副大臣（鈴木馨祐君）　二〇一九年四月の２プラス２の共同発表においても、日米両国が役割、任務及び能力を絶えず再評価する必要があることを確認しつつ、米国として防衛力を強化するための日本の積極的な措置を歓迎する旨を表明をしております。そして、二〇一九年の五月の訪日の際には、トランプ大統領が、米国は防衛能力を向上するための日本の取組を支援する旨を発言しているところであります。 　このように、米国として、これまで我が国による防衛力強化の取組を支持そして歓迎をしていると認識をしております。

○副大臣（鈴木馨祐君）　有村先生の御指摘のように、広い意味でのセキュリティー、特に経済安保においては、国際機関、これ非常に大きなファクターだろうと思います。この国際機関、本来であれば専門的そして中立的な役割を求められているわけで、当然それは政治的な役割ということではないんだろうと思います。そういった意味で、どうその透明性や公平性というものをきちんと確保していくのか、これ極めて大事であります。 　そうした観点から、我が国としては、一つには、それぞれの機関の運営にしっかりと関与をして、こうした公正性というものをしっかりと担保をしていく、そういった努力をまずするということ、そしてもう一つは、先ほ…

○副大臣（鈴木馨祐君）　大変大事な御指摘だろうと思います。 　二点いただきました。まず、支援のルール、国際ルールを特にどう整備をするのかというところ、もう一つは、ちょうどＳＴＥＰの、そういった意味ではタイドということができない、そういった環境になってきますので、その中身をよりソフトとかほかのものに移していくべきではないか、そういった二つの御指摘をいただいたと思います。 　支援の国際ルールということでいうと、確かに中国等々、ＯＥＣＤに幾ら言っても加盟しないような、そういった国があるのは事実であります。特に最近、これはＧ20の枠組みの中で債権放棄のそういった枠組みも議論されています、今回、コ…

○副大臣（鈴木馨祐君）　今、熊谷先生の御指摘にお答えをしたいと思います。 　先ほど大臣もお話をされたところでありますけれども、まず、我が国のこの開発協力大綱においても、こうした人材であったりあるいは制度、これをしっかりと進めていくんだ、そこの協力を中心に進めていくんだということを明記をさせていただいて、そこを今進めようとしているところであります。 　御指摘のように、メンテナンスを含めてどうこのライフサイクルコストというか、そういったトータルでのコストというものを下げていくか、そういったことも今、我が国のＯＤＡの中では大変大きな一つの売りでもありますので、そういったことを踏まえてしっかりと…

○副大臣（鈴木馨祐君）　佐藤先生の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　今委員が御指摘のように、この地域を含めて大変国際的な安全保障環境、変化をしております。私もＡＰＥＣ等々でこの地域に伺うこともありましたけれども、やっぱり大変非常に中国の影響力が増えている、そういったことを実感もしておりますし、いろいろな話を聞く中でもそうした認識がございます。 　それに加えて、この太平洋島嶼国、非常に保健医療においてそうした体制が大変脆弱であるということもございます。 　そうした中で、先ほど御指摘をいただきました第一次補正でありますけれども、四月七日の閣議決定におきまして、この補正の中で…

○副大臣（鈴木馨祐君）　外務副大臣の鈴木馨祐でございます。 　本年は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の達成に向けた行動の十年のスタートの年です。現在、国際社会においては、感染症、防災、気候変動、教育や難民など、ＯＤＡを通じて取り組むべき地球規模課題が山積をしております。 　国際協力を担当する外務副大臣として、今後も、人間の安全保障の考え方に立脚しつつ、ＯＤＡを通じてこれらの地球規模課題を始めとする外交課題にしっかりと取り組み、茂木外務大臣を補佐をしてまいります。 　山本委員長、理事の先生方、委員の先生方、それぞれ皆様方の御指導、御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。

○副大臣（鈴木馨祐君）　レバノン政府とのやり取りということで申し上げれば、外交上のことに属しますということでございまして、相手政府との関係等々もございますので、ここで言及することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一つ、その上で、その場のやり取りということで申し上げますと、私の方から申し上げたことといたしましては、カルロス・ゴーン被告の案件につきましては、我が国において、日本の厳格な司法審査を経て適切な手続、すなわちデュープロセスの下で行われているということを私の方からは申し上げたということでございます。

○鈴木副大臣　今井先生のお尋ねにお答え申し上げたいと思います。 　二十四日付、御指摘をいただきましたブログにおける私の記載でございますけれども、趣旨といたしましては、外務副大臣として、日本の外交の一端を預かる衆議院議員鈴木馨祐に対して、党からそうした支援金の寄附の要請というものがありました。そこに対して、外務副大臣として、日本の外交を預かる衆議院議員鈴木馨祐として、そこに賛同はしない、そして支援をしないということで、私は、そこで、その背景として書かせていただいたところでございます。

○鈴木副大臣　どうもありがとうございます。 　私も、昨年、ある意味担当している財務副大臣でしたので、そういった観点からの御質問もあろうかと思います。 　保健分野への投資ということ、これはやはり、社会の安定であったりあるいは経済成長の本当に基盤ですから、極めて大事なことですし、その観点から、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、この達成に向けて、まさに御指摘のように、財務当局と保健当局がしっかりと連携をしていくこと、これは極めて大事であろうと思います。 　やはり、インパクトを最大化する、その一方で、持続可能性を考えれば、コストをどうしっかりと最小化をして、そのために効率を最大化するのか、まさ…