○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。 　統括庁におきまして、学校教育の実務や地方自治体の実務に関する専門性を有する者等を含め、多様な専門的知識を活用できる体制の整備は重要な課題であると認識をしております。 　統括庁の体制整備に当たりましては、こうした専門的な知見を有する各省や都道府県等の職員を受け入れること等が想定されますが、具体的な職員の配置につきましては、今後しっかり検討してまいりたいと考えております。 　地方の現場ということでいけば、県と市町村の関係性や役割分担、こういうものをしっかり認識して、その実態を把握して理解をして対応を取るのが大事だと思います。 　先ほど議…

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、体制のところです。 　統括庁におきましては、平時、有事それぞれにおいて業務がしっかりと遂行されるよう、平時には、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練や、各省庁や地方自治体等の準備状況のチェック、改善といった有事への備えに係る業務に必要な専従職員として三十八人を、有事には、政府対策本部の下で各省庁や地方自治体等との一体的な感染症対応を行うための専従職員として百一人を、それぞれ、各省庁の併任ではなく統括庁の定員として確保することとしております。 　お尋ねの、新型コロナワクチン接種に際し厚生労働省へ設置されました自治体サポートチームにつきまし…

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　政府における一連のコロナ対応の経験を踏まえ、不正確な情報や誤情報が国民の間に広まることは国民を混乱させ、問題であり、こうした事態を収めるためには、政府が一体となって、科学的知見に基づいた正確な情報を分かりやすく国民に対し広報することが極めて重要であると認識しておりますし、そしてそれをなるべく速やかに、そして、例えばＳＮＳ上で誤情報を発見したら速やかに訂正するなどの臨機応変さ、こういうことを持ちながらやっていくことが重要だと思います。 　また、昨年六月の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議におきましても、政府に対し、円滑な情報提供に留意す…

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　御質問をいただきました企業につきましては、令和三年の政党支部の収支報告書において、寄附を受けたことが記載をされています。

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　今御質問いただきました御寄附につきましては、いずれの会社につきましても、国からの公共事業を受注していたことは全く知らず、これらの寄附につきましては、九月二十七日に自民党三重県第四選挙区支部が新たに設立されましたので、立ち上がったばかりの同支部の政治活動に係る支援として御寄附をいただいたものと認識をしております。 　しかしながら、この度は、ひとえに当該会社が国から公共事業を受注していた事実に係る弊事務所の確認不足であり、深く深く反省をしておりまして、法には触れるものではありませんが、道義的な観点から、昨日十六日までに全額を返金しました。 　今後、…

○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。 　この十一日にコロナ分科会を開催いたしまして、この秋以降の感染拡大において保健医療の負荷が高まった場合に想定される感染拡大防止措置を整理する中で、レベル分類についても、オミクロン株に対応し、外来医療等の状況に着目する形で見直しを行いました。 　レベル分類につきましては、私も知事やっていましたんで大変実感をしていますけれども、地域によって保健医療の状況や感染状況等の差が大きいことから、従前から都道府県ごとに設定していただくこととしておりまして、昨日、都道府県宛てに事務連絡を発出し、速やかに新レベル分類への見直しを行っていただくよう依頼をした…

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　スタートアップの育成は、日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵であり、岸田政権においてはスタートアップへの支援策を抜本的に強化しているところであります。 　御指摘の商業登記における会社代表者住所については、法務省において改めて検討が進められているものと承知しておりますが、他方、スタートアップ創業者の方々から見直しを求める声があり、私自身も直接お聞きをしています。 　例えば、低年齢の子供を持つスタートアップ経営者が、住所が公開されることで子供に危害を加えられたり、あるいは極端な場合は誘拐とかにもつながりかねないのではないか、そ…

○鈴木大臣政務官　おはようございます。 　日本学術会議に関する事務を担当いたします内閣府大臣政務官の鈴木英敬でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　藤丸副大臣とともに後藤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、下条委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　今回の法改正によりまして暗号資産交換業者に課せられるトラベルルールは、暗号資産の移転の透明性を高める上で重要なルールであると考えております。 　御質問の金融庁の検査監督につきましては、国際的に協調をして実効性のあるマネロン対策等を実施する観点から、今後の暗号資産交換業者に対する検査監督において、トラベルルールに関しては、一つは、暗号資産の送付人である自らの顧客から必要な情報を取得するためのシステムなどの体制が十分か、また、暗号資産の受取人となる顧客を管理する他の暗号資産交換業者のマネロンリスク管理体制の十分性を的確に評価しているかといった点をしっ…

○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。 　関係しますので、ちょっと大要も申し上げたいと思います。 　我が国では、いわゆる日本的雇用システムの中で、年齢が上がるにつれて転職、再就職自体のハードルが高くなりやすい傾向があるものと認識をしております。こうした中で、リスキリングを始めとしました人への投資を強化し、労働生産性の向上と賃上げにつなげていくとともに、希望する労働者等が主体的に成長分野の企業、産業に移動できるようにすることが必要であると考えております。 　このため、年功制の職務給から日本に合った職務給への移行など、企業間、産業間での労働移動円滑化に向けた指針を来年六月までに官…

○鈴木大臣政務官　前任の政務官の宗清委員には、答弁の機会を賜りまして、御配慮いただき、ありがとうございます。 　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、家計の金融資産は六十代以上の方が六割以上を保有しておりますし、つみたてＮＩＳＡでは若い世代を中心に利用者が増加をし、投資に関心を持つ若い方が増えていると認識をしております。他方で、年代別の金融資産の内訳を見てみますと、預貯金での保有比率が最も高いという状況は世代を問わず共通しております。そこで、高齢者を含め、幅広い年代の方々に資産形成を行っていただき、貯蓄から投資へのシフトを進めることで、持続的な企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環を…

○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。 　三点御質問いただきました。 　推薦確認書について、本人が署名したか、していません。本人以外の秘書又は選対関係者が署名をしたか、していません。そして、改めてでありますけれども、旧統一教会及び関係団体との関係はございません。 　岸田内閣の方針を遵守し、関係を一切絶つということを改めて国民の皆さんにお誓い申し上げたいと思います。

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　旧統一教会及び関連団体との関係はございません。 　また、先ほど本庄委員が御指摘ありました四点、推薦確認書の提示、署名、推薦状の受領、それから、少額も含めたパーティー券の購入、教会及び関連団体からの購入、それはありません。

○大臣政務官（鈴木英敬君）　内閣府大臣政務官の鈴木英敬でございます。 　新しい資本主義、スタートアップ、新型コロナ対策・健康危機管理、経済財政政策等を担当いたしております。 　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（鈴木英敬君）　おはようございます。内閣府大臣政務官を拝命しております鈴木英敬でございます。金融を担当させていただいております。 　鈴木大臣の下、藤丸副大臣とともに、全力で職務を全うしてまいります。 　酒井委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○鈴木大臣政務官　内閣府大臣政務官を拝命しております鈴木英敬でございます。金融を担当させていただいております。 　鈴木大臣の下、藤丸副大臣とともに、全力で職務を全うしてまいります。 　塚田委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○鈴木大臣政務官　内閣府大臣政務官の鈴木英敬でございます。 　新しい資本主義、スタートアップ、新型コロナ対策・健康危機管理、経済財政政策等を担当いたしております。 　大西委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○衆議院議員（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。 　本法案では、関係機関等の間の連携の確保に資するため、十四条一項では、国に対し情報通信技術の活用その他の措置を講ずる義務を課しており、十四条二項では、地方公共団体に対し同様の努力義務を課しています。 　委員御指摘のいわゆるプロファイリングが何を指すのか必ずしも定かではないものの、本法案における情報通信技術の活用は、関係機関等が行う子供に関する支援に資する情報の共有を促進するために行われることが定められており、その目的は個々の子供のために必要な支援が確実に届くようにすることであります。 　さらに、それらを行うに当たりましては、十四条一項及…

○鈴木（英）議員　お答え申し上げます。 　結論から申し上げれば、御指摘の点は全て想定していますし全て対象であるということで、思いは同じであるということでありますが、具体的に述べたいと思います。 　この基本法案は、これまで長年の課題とされてきました年齢、制度、縦割りのいわゆる三つの壁を打破することを企図しておりまして、これを端的に表現したのが十二条であります。子供施策に係る支援が、支援を必要とする事由、支援を行う関係機関、支援の対象となる者の年齢又は居住する地域等にかかわらず、切れ目なく行われるようにするため、必要な措置を講ずるものとすると定めております。 　御質問の、支援の対象者の年齢…

○鈴木（英）委員　おはようございます。自民党の鈴木英敬です。 　本日は、こども家庭庁が真に司令塔機能を発揮し、縦割りを打破する組織になるためにという観点から質問をしていきたいと思います。 　野田大臣、本当に、常に子供たちのためにありがとうございます。心から感謝申し上げたいと思います。 　ちょっと盛りだくさんなので、順番が途中入れ替わるかもしれませんけれども、御容赦いただければと思います。 　まず、勧告権の適正な行使ということについてお聞きします。 　今回、こども家庭庁は内閣府の外局に置くとされています。庁では弱いんじゃないか、省でなければと思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし…