○塩崎委員　おはようございます。塩崎彰久でございます。 　自民党を代表して、参考人の皆様に御質問させていただきたいと思います。 　まず、五人の参考人の皆様には、本日、お忙しい中、カスタマーハラスメント対策を考える上で非常に示唆に富んだお話をありがとうございました。 　私は、議員になる前は弁護士をしておりましたが、その当時は、まだカスタマーハラスメントという言葉は余り一般的じゃなくて、こうした場面のことを、悪質クレーマー対策とか不当要求対策、こうした言葉でくくっていたように思います。私も、何度も現場に危機管理弁護士として引きずり出されまして、テーブルの向こう側に暴力団風の男性がすごんでい…

○塩崎委員　おはようございます。自民党の塩崎彰久でございます。 　今日は、薬機法の質問に入る前に、福岡大臣に一問、遺骨収集の関係でお伺いしたいと思います。 　福岡大臣、今週の一日に、アメリカの遺骨収集を担当する米国国防省の捕虜・行方不明調査局、ＤＰＡＡのケリー・マッキーグ長官と面会されたと伺っております。 　元々、日本とアメリカの遺骨収集の協力については、二〇一六年に安倍元総理が真珠湾を訪問した際にＤＰＡＡを訪問して、そこから続いているというふうに理解しておりまして、私もマッキーグ長官と今週お会いをさせていただいたんですが、日米間での遺骨収集の協力の深化、そして、特に同位体分析という手…

○衆議院議員（塩崎彰久君）　浜田委員の御指摘、制度の重複であったり無駄があってはいけない、まさにそのとおりだというふうに思います。 　私は今日はこの改正法案の提案者という立場でございますので、それ以外の制度についていろいろお答えする、論評する立場にはないんですが、ただ、そうはいっても、それぞれの制度にはその制度ごとの趣旨や目的、こういったものがございまして、その対象もやはり分かれているからこそ違う制度になっているのではないかと思っております。 　今回我々の出しているこの特定地域づくり事業推進法においては、人口急減地域において地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、職員を組合で無…

○塩崎議員　櫻井委員には、この点を復習の対象としていただきまして、ありがとうございます。 　二点申し上げたいと思います。 　第一に、やまりん事件というのは例外的な事案であるということでございます。 　やまりん事件、すなわち鈴木宗男議員の事案において収支報告書に記載された献金が賄賂と認定されたというのは事実で、これは私も重く受け止めております。しかし、この事案は、戦後において極めて例外的な事案であり、少なくとも私の知る限り、戦後では、公開されている政治献金が賄賂認定されたのはこの一件だけではないでしょうか。むしろ、その前後においても多くの闇献金事案がある中で公開された政治献金に基づく収賄…

○塩崎委員　自由民主党・無所属の会、塩崎彰久でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　野党共同案、これまで審議を伺っておりますと、なぜ企業・団体献金を禁止するのか、大きく三つの理由をこれまで挙げられていると理解しております。一つ目は、三十年前にそういう合意があったからという話、二つ目は、これまでに様々な汚職事案があって、国民の信頼を回復するためにはこれが必要であるということ、三つ目が、そもそも企業・団体献金というのは政治をゆがめるものであるということだと理解しております。 　一つ目の三十年前の合意については客観的な史料からほぼ結論が見えてきているのではない…

○塩崎議員　委員の御質問にお答えをいたします。 　まず、意思尊重法案において、株式会社についての御質問がありました。株式会社における構成員は、委員のおっしゃるとおり、我々としてはまず株主だというふうに考えております。そのときにどういう形を取れば意思を尊重したことになるのかということについては、それぞれの団体の定める定款とか規約、こういったものによって決まってくるので、具体的に一つのルールということではないと思っておりますが、大きな指標としては、その団体の種類、性格、団体の規模、そして寄附の金額、こうした実情に照らして決まってくるものだというふうに考えております。 　株式会社においてどうい…

○塩崎委員　山川委員の御質問にお答えします。 　一般的な派遣事業との違い、大きく二点あるというふうに考えております。一般的な労働者派遣事業の場合には厚労大臣の許可が必要であるのに対しまして、この特定地域づくり事業協同組合では、無期雇用する職員に限って届出でこれを行うことができるとされております。また、もう一つは、特定地域づくり事業協同組合では区域外派遣が禁止されておりますので、組合の地区を含む市町村で限定して派遣を行うということ、この二点において異なるというふうに考えております。

○塩崎議員　お答えいたします。 　福島委員には御配慮をいただきまして、質問を振っていただきまして、どうもありがとうございます。 　我々の意思尊重法案の第二条第二項の十分に留意でございます。まず、この法文でございますが、今、数ある政治団体の中には、事実上加入せざるを得なくて、そこで集められた会費等、これを原資として政治献金を行っている、こういう団体もあるというふうに聞いております。そのときの我々の法案で言う留意でございますが、具体的な内容を法律で規定しているわけではありませんが、一般論としては、例えば加入しようとする者に対して党則や規約などで定められた会費等の金額や徴収手続について説明を行…

○塩崎委員　自由民主党の塩崎彰久でございます。 　質問の機会をありがとうございます。そして、安藤政務官、お元気そうで何よりでございます。 　今日は大臣所信に対する質疑ということでございますが、大臣所信、一番最初に出てくるのは、物価上昇を上回る賃上げでございます。先週日曜日には、連合の芳野会長が二十年ぶりに自由民主党の党大会に御出席をいただき、今まさに春闘をやっておりますけれども、賃上げの重要性について訴えられました。 　でも、実際、なかなか地方に行くと大変です。私も地元に帰るとよく言われます、塩崎さん、東京の大企業はええかもしれぬけど、なかなか地方は大変よと。まさに地方の中小企業にとっ…

○塩崎分科員　衆議院議員の塩崎彰久でございます。 　今日は、この第三分科会で質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。今日は、川口市を中心としたクルド人の難民の問題について取り上げたいと思っております。 　今、全国どこでも外国人の方と共生するということは当たり前のようになっていまして、私の地元の愛媛県でも一万五千人の外国人労働者の方が暮らしていただいております。 　ただ、こういう就労で来ていただいている方とは別に、やはり難民という形で、又は避難民という形で日本に来られる方もいらっしゃいます。私が議員になって一番最初に取り組んだプロジェクトの一つが、ウクライナの避難民の方を…

○塩崎分科員　皆さんこんにちは。衆議院議員の塩崎彰久でございます。 　今日は、予算委員会の第一分科会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　まず、辻副大臣にお尋ねしたいと思います。 　グローバル・スタートアップ・キャンパス、この予算委員会でも度々与野党で話題となってきたプロジェクトでございます。 　このグローバル・スタートアップ・キャンパスにつきまして、元々の議論の発端として、昨年九月四日のフォーサイトという雑誌の記事の中で、このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想が、ＭＩＴというアメリカの大学との間の提携話、これがうまくいっていない、進んでいないのは伊藤穣一…

○塩崎委員　おはようございます。塩崎彰久でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今朝の報道を見ておりますと、早ければ、石破総理、来週にもアメリカでトランプ大統領と会談があるかもしれないということでございまして、是非実りある会談になることを祈念をしております。 　トランプ大統領でございますが、就任早々、もう既に数十本の大統領令に署名をしまして、アメリカの政策を大きく転換をさせました。日本として、だから、じゃ、右往左往するということは私は全く必要ないと思っており、日本としての戦略的意思に基づいて国益をしっかりと追求していくことが大事だと思っております…

○塩崎委員　自由民主党・無所属の会所属の塩崎彰久です。 　私は、会派を代表し、自民提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　まず冒頭、今般の自民党の派閥や所属議員をめぐる政治資金の問題について、深くおわびを申し上げます。 　我が党は、この問題に対する真摯な反省の下、国民の政治に対する信頼を取り戻すため、さきの通常国会で成立した改正政治資金規正法の附則に記載された項目等について検討し、法律案を提出した次第です。 　委員会審議において様々な御意見をいただいた結果、当初の我が党案における政策活動費の廃止及び公開方法工夫支出に…

○塩崎大臣政務官　お答えいたします。 　委員、今回、経産委員会の理事の皆様で現地の実情視察へ行っていただいたということ、ブログも拝見いたしましたけれども、本当につぶさに見ていただきまして、被災された皆様にとっても大きな励みになったのではないかと思います。 　大きな自然災害が起きたときに、限りある財源の中でどういう公的な支援をしていくのかというのは、非常にこれは難しい課題であるわけでございますが、災害時の社会保険料につきましては、社会保険制度が、制度に加入する被用者を保障するための費用を事業主と被用者全体が納める保険料によって支え合うという原則であるということと、年金や医療等の給付は経済状…

○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。 　大島委員今御指摘の広告検討会につきましては、まさに、昨年の二月に行った第九回検討会で、新規の施設所については整骨院の名称は不可とすること、そして、既存の整骨院の名称については、施設所の、施術所の移転や看板の掛け替え等を行わない限り当面の間認められる、こうした方向性で議論が行われてきたものでございます。 　その後、施術所の当事者団体である日本柔道整復師会より整骨院の名称の取扱いについて再度議論を求める要望書の提出がありましたことで、厚生労働省としては、当事者団体の御意見を尊重し、本年五月に開催した第十回検討会において再度議論を行わせていただ…

○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。 　星委員御指摘のとおり、感染症対応におきましては、施設の改修などのハード面の整備、こちらも大変重要であると認識しております。このため、厚生労働省としましては、令和五年度の補正予算において、協定締結医療機関を対象に、感染症の対応に適した個室病床の新設、そしてゾーニングを行うための病棟の改修などに活用できる補助金を百四十八億円計上したところでございます。 　この補助金につきましては、予算を繰り越して今年執行することとしておりますので、令和六年度末までに実施する施設整備にも活用できるようしているところでございまして、引き続き新興感染症の備えに努め…

○大臣政務官（塩崎彰久君）　はい。 　お答えいたします。 　災害拠点病院につきましては、今、嘉田委員の方からお話がありましたように、厚生労働省が定めた指定要件に基づいて都道府県においてこれを指定しているものでございます。その際、立地については、地理的要因や患者の搬送ルートなど地域によって実情が異なるため全国一律の指定要件とはしていないですが、浸水想定区域等に所在する場合には、止水板等の設置、自家発電機等の高所移設、そして排水ポンプの設置等の浸水対策、これを講じることを今年の四月から指定要件として新たに設けたところでございます。 　まさに、各都道府県において災害拠点病院を指定する際には、…

○塩崎大臣政務官　お答えします。 　中島委員には、昨年六月のゲノム医療推進法成立に当たりまして、超党派の事務局長として御尽力いただきまして、敬意を申し上げます。 　御指摘の差別の禁止でございますが、これは大変重要な問題でございまして、今回改めて政府の見解を確認をいたしましたところ、採用選考、この関係では職業安定法に基づいて、また、労働契約締結後の例えば昇進であったりまた解雇、こういった場面については労働契約法などにおいてこうしたゲノム情報を用いる差別というものは禁止されているという考えでございます。 　今後、こうした政府の考えを速やかに明確化した上で公表するなどして、一層の周知啓発に取…

○塩崎大臣政務官　お答えいたします。 　マスクの取扱いにつきましては、政府対策本部決定を踏まえまして、令和五年三月十三日から見直すこととされております。 　具体的には、従来の、屋内では原則着用、屋外では原則不要としていた取扱いを改めまして、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本とし、併せて、各個人のマスク着用の判断に資するよう、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面などを示して、一定の場合にマスクの着用を推奨することとしたものでございます。 　これを踏まえ、厚生労働省では、高齢者などの重症化リスクの高い…

○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。 　今御質問いただきました分娩取扱施設がない基礎自治体の数につきましては、先日の委員からの御要望も踏まえて、今、医療施設静態調査のデータを活用して特別に今集計を進めているところでございます。なるべく早く、一、二週間程度をめどにこの数字を出してまいりたいというふうに検討しております。