○新谷委員　自由民主党の新谷正義です。 　本日は、総務委員会の場で質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　直近まで、私、総務副大臣を務めさせていただいておりましたが、引き続き、今度は委員側でこの総務行政の分野に取り組ませていただければ、そのように考えております。 　本日は、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の法律審議ということで、本法案に関する質問をさせていただきます。 　現在、コロナ禍で激変する社会の中で、事業者や人々の暮らしは大きな打撃を受けております。国や自治体はその対応に全力で当たっておるところでありますが、今、国会で審議されている補…

○新谷副大臣　私も、国民の皆様から疑念を抱かれるような会食あるいは接待、そのようなものを受けたことはございません。

○新谷副大臣　委員御指摘のように、従業員がテレワークを行う際の通信費については、従業員が実際に支出した業務のための費用の実費弁済分であれば課税の対象とならない、そうなっているところでございます。 　この実費相当額の簡易な算出方法については、国税庁が本年一月にこのようなものを公表してございます。在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ。これにおきまして、例示として、テレワーク実施日数分の通信使用料の二分の一を支給する場合には、この部分は給与として課税をしないと示されているところでございます。 　他方、簡便な方法を用いたとしても、やはりテレワークについては、全ての従業員が毎日行うわけではないと…

○副大臣（新谷正義君）　お答えいたします。 　まさに委員おっしゃるように、このデジタルデバイドを解消していくこと、これは非常に大きな課題だと考えているところでございます。 　昨年十二月に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針におきまして、やはり、目指すデジタル社会のビジョンとして、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化、これを掲げさせていただいてございます。 　他方で、内閣府の世論調査によれば、七十歳以上の高齢者の方の実に約六割の方がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないと、このように回答しておられまして、社会のデジタル化が急速に進む中で、各地域の実情を…

○副大臣（新谷正義君）　総務省におきましては、インターネット上の誹謗中傷への対応に関しまして、昨年九月に策定した政策パッケージ、これにおきまして、プラットフォーム事業者による削除等の対応及び透明性、アカウンタビリティー確保を促進することとしてございます。 　具体的には、プラットフォーム事業者に対して個別の働きかけを行うとともに、本年二月に開催された有識者会議におきまして、プラットフォーム事業者からは、まずは誹謗中傷などに関する削除件数、透明性レポートの公開状況、日本における削除要請に対応する体制などについてヒアリングを実施するなどの対応を行っているところでございます。 　今後は、有識者会…

○副大臣（新谷正義君）　まさに震災時において、御自身も被災する中で大変なこの業務を行っていただいたことには、局員の皆様には心より敬意を表したいと、そのように存じます。 　震災に限らず、災害時におきまして、全国に二万四千局あるこの郵便局ネットワーク、これはやはり地域社会の安心、安全の拠点として重要な役割を担っていただいておるところでございます。 　具体的には、数多くの地方自治体とこれは災害発生時における協力協定を締結していただいております。これは、各支社、郵便局の皆様が約千六百の市区町村と災害発生時の協定を締結しているということでございます。 　また、こうやって発災に備えていただくととも…

○新谷副大臣　委員御指摘の違法・有害情報、これに対しての考え方は、各国それぞれ異なっているというところがあるところでございます。 　総務省におきましては、これまでも、二国間あるいは多国間での対話の場などを活用して、発信者情報開示請求制度を含むインターネット上の違法・有害情報対策について、各国間での取組の共有などを実際図ってきたところでございます。 　経済活動のグローバル化の進展に伴いまして、海外を拠点とした事案というのは今後も増加してくると思われておりますし、委員御指摘のとおり、各国との協力関係、これは非常に重要でございまして、その構築に努めてまいりたい、そのように思っております。 　…

○新谷副大臣　お答え申し上げます。 　総務省としましては、三月十六日火曜日にＬＩＮＥ株式会社の親会社からこの事案について報告を受けたところでございます。その後は速やかに、十九日金曜日には電気通信事業法に基づく報告徴収を行ったものでございます。 　この三十日というのがどういったことかということであるんですけれども、これは電気通信事業法の規定が、通信の秘密の漏えいについては、電気通信業務に関し通信の秘密の漏えいを行った日から三十日以内に報告を求めることとされているということでございます。これはあくまで三十日以内でございますし、これは早ければ早いにこしたことはない、そのように思っているところで…

○新谷副大臣　お答え申し上げます。 　秋に設置する方向で関連法案が提出されているこのデジタル庁につきまして、委員が企業の方々というふうにおっしゃられておりましたが、実際、予定されている業務委託の内容や契約、これに関しては承知しておりませんで、お答えする立場にはございません。 　ただ、個別の事案一つ一つにお答えするのはやはり控えさせていただきたいと存じますけれども、私は、国民の皆様からやはり疑念を抱かれるような、それを招くような会食には応じたことはございません。 　引き続き、これはもう委員おっしゃるように、国民の皆様から疑念を招くことがないように、自らを律して職務に精励してまいりたいと考…

○副大臣（新谷正義君）　たしか、答弁におきましては、詳細に聞いていないというよりも、私はその場におりませんでしたので、詳細には存じ上げていないと、そのように申し上げました。

○副大臣（新谷正義君）　お答え申し上げます。 　お誘いがあったところは事実でございますけれども、その場でお断りをした次第でございます。

○新谷副大臣　御質問ありがとうございます。 　まさに人材交流というのは、非常にこれは重要な課題だと思っております。地方公共団体が地域活性化に取り組んでいく上で、やはり時代に応じた専門知識あるいは課題解決能力を有する人材、こういったのは、地域や組織の枠を超えて多様な連携をすることができる人材が求められている、そのように思っております。 　こうした育成の取組の一環として、国の行政機関において地方公共団体の職員を受け入れるものであると承知をしておりますが、総務省におきましても、地方公共団体からの要請に基づいて、積極的に職員の受入れを行っているところでもございます。積極的にこれを行っておるところ…

○新谷副大臣　私も、ございません。

○副大臣（新谷正義君）　行政不服審査会委員戸塚誠君、交告尚史君及び中山ひとみ君の三君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、戸塚誠君の後任として三宅俊光君を、中山ひとみ君の後任として村田珠美君を任命することとし、交告尚史君を再任いたしたいので、行政不服審査法第六十九条第一項の規定によりまして、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、電波監理審議会委員吉田進君、長田三紀君の二君は本年三月一日に任期満了となりますが、吉田進君の後任として笹瀬巌君を任命することとし、長田三紀君を再任いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定によりまして、両議院の同意を求めるため本件を提出…

○副大臣（新谷正義君）　日本郵便株式会社は、あまねく全国に設置する郵便局ネットワークを活用し、郵便、貯金、保険のこのユニバーサルサービスを提供します義務を負っておられるところでございます。 　このユニバーサルサービス、これを担う職員として、先ほども御答弁ございましたけれども、中途採用も含め、正規職員、正社員の確保に努めておられると答弁もございました。正社員をどの程度採用するか、これは経営判断事項ということになろうかと思いますけれども、日本郵政グループにおいて検討を進めていただきたいと、そのように思っております。 　総務省としましては、やはり日本郵便の社員がその意欲や能力を十分に発揮できる…

○新谷副大臣　お答え申し上げます。 　本法改正によりまして、郵便局の現場における週末や深夜の勤務の負担、これは軽減されることが見込まれているところでございます。これによりまして、日本郵便株式会社の社員の皆様のワーク・ライフ・バランスの改善、あるいは、よく民生委員とかをされていることも多いものですから、地域活動への参加が進むものと期待をしておるところでございます。 　総務省としましては、このような効果がしっかりと郵便事業に携わる社員にもたらされるようにフォローしてまいりたいと思います。 　また、先ほどおっしゃっておられるような再配置とかも、そういったこともありますし、個々の社員の皆様の勤…

○副大臣（新谷正義君）　この度、総務副大臣を拝命しました新谷正義でございます。 　武田大臣をお支えをし、力を尽くしてまいります。浜田委員長を始め、理事、委員の先生方各位の皆様の御指導、御協力をいただきながら、しっかりと進めてまいりたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。

○新谷副大臣　お答え申し上げます。 　トール社につきましては、これまで日本郵便から、オーストラリア経済の減速、サイバー攻撃事案対応、新型コロナウイルス対応などを要因として業績が悪化していること、これを挙げられております。それを踏まえ、同社の不採算部門・事業の整理やコスト削減施策の徹底、アジア顧客への営業強化などにより経営改善を図っていきたいと考えている、そのように聞いたところでございます。 　総務省としましては、日本郵便の国際物流事業をよい方向に軌道修正できるようにしっかりと取り組んでいただきたい、そのように考えております。 　その上で、日本郵政グループにおいては、郵便局ネットワークを…

○新谷副大臣　総務副大臣を拝命しました新谷正義でございます。 　武田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、石田委員長を始め理事、委員各位の先生方、御指導、御協力を心よりよろしくお願い申し上げます。

○新谷委員　自由民主党の新谷正義でございます。 　本日は、この予算委員会の場で質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 　まず、冒頭ですが、先日、安倍総理が辞任を表明されました。私は医者でもありまして、これは医者として申し上げさせていただければ、今その原因として報じられている潰瘍性大腸炎、これは難病でございまして、腸の炎症が持続する不治の病でございます。時に再燃、悪化することがあり、再燃して放っておけば、これは命の危険にもつながります。画期的な新薬によりまして以前よりは再燃が抑えられるようにはなっておりますが、いつそれが起こるかわからない、その大変さは余人には想像を絶す…