○新藤国務大臣　先生、そこはちょっと、とても重要なところなので。 　歳出改革の一兆円は、これまでの九年間の歳出改革の合計の平均ですから。新たに増やすわけではありませんので、従来の歳出改革の枠の中でやっているということで、歳出改革と医療制度の改革とごっちゃにしないでください。

○新藤国務大臣　経済状況や今後の企業活動への期待、こうしたものが反映された上で株価が史上最高を突破した、これは心強いことだ、このように思っています。 　しかし、三十年前の株価水準を超えたといって、我々とすれば、市場関係者も含めてそれをおっしゃる方はいますけれども、でも、実態でチェックすれば、アメリカは同じ三十年間で十四倍です。それから、ドイツは十倍、フランスも四倍、イギリスも三倍。私たちは一倍ですよね。 　ですから、これは、一つそういった好調が見えてきたならば、我々が常に言っている、総理とともに目指しているのは、次の新しい経済のステージをつくらなければいけない。そこは、今のこの水準ではな…

○新藤国務大臣　まさに私も深刻だと思っています。 　このお示しいただいた資料のように、各国がＧＤＰを伸ばし、そして賃金を伸ばしていく。また、労働生産性の改善も行われています。そういう中で、私たちは、問題を把握していながら、残念ながら結果を出すことができない、こういうこと、これはじくじたる思いがございます。 　我々は、何としてもここで、これを次のステージ、それは、今の与えられた労働条件なども含めて……（長妻分科員「理由ね、理由」と呼ぶ）はい。 　ですから、それはやはり、何といってもデフレが続いてしまった、そして、縮小、縮み傾向の中で、投資も手控え、業績も上がらない、賃金はカット、こういう…

○新藤国務大臣　まず、私は転落とは思っておりません。四位になったというのは、これは、統計上の数字として、また、今の私たちの国の状況を表しているということだと思います。 　そして、これは様々な、こういう理由というのはありますけれども、今委員がおっしゃったように、やはり全てのものは経済の実態を表していくという意味において、やはり一番考えなきゃいけないのは、ドイツが、人口は三分の二であり、就業者数は六割なんですね。そして、労働時間は八割です。そうした状況の中で、日本を超える数字を出していった。ここは非常に、労働生産性において日本とドイツには今差がある。逆に言えば、私たちの国はそこに改善の余地がま…

○新藤国務大臣　これは、何度も御質問いただいているので、このやり取りは本当にどんどん深めなきゃいけないなと思っているんですけれども。 　次のパネルを出してくれますか。（青柳（仁）委員「それはこっちがやります」と呼ぶ）今、青柳委員、考えてもらいたいのは、賃上げによる抑制効果と、それから歳出改革によって支援金をつくるのとは別物で、分けて考えてもらわなきゃならないんですよ。 　ですから、まず、支援金という新しい一兆円は、これは徹底的な歳出改革によって、そこの保険料の部分の歳出改革が本来なら起きる。その部分をそのまま充てるので、賃上げがあるなしにかかわらず、支援金の負担は、支援金によって増える部…

○新藤国務大臣　もう答えを御承知の上でお話しされているということでございます。 　我々の、政府の目標は、国、地方のプライマリーバランスの黒字化と、それから債務残高のＧＤＰ比の安定的な引下げ、これを進めていく。それは何よりも、経済成長を行うことと、それから財政力に弾力性を持たせる、その中できちんと成長しながら、でも大本のところは整えていく、そこから新しい経済がつくれる、このように考えているわけであります。

○新藤国務大臣　ここのところは、本当に、やり取りをしながら、そして、国民の皆さんに共有し、理解していただく努力を更に続けなきゃいけないと思うんですね。 　やはり、今回の読売の社説、今ちょっとお触れになった、要するに、歳出削減すればサービスが落ちるじゃないかということを今おっしゃいましたね。それは、今回の歳出改革は、これまで進めてきた歳出改革を引き続きやるということで、毎年、高齢化の分の伸びに抑えて、それ以外は様々工夫をしてというのは、今まで十年やってきているわけです。 　その範囲の枠の中で、徹底した歳出改革の、平均で、九年間で、〇・一八兆円、これを財源として、今後六年間で積み上げていくと…

○新藤国務大臣　就職氷河期世代は、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったために、不本意ながら非正規雇用で働いている方々など、様々な課題に直面してきた方々と承知をしております。政府といたしましても、施策を総動員して、就職氷河期世代の就労、また社会参加、この支援に取り組んでいるところでございます。 　計画においては、二〇一九年を基準に、二〇二四年までの五年間で正規雇用を三十万人増やす、こういう計画を立てておりました。新型コロナの影響等もあって雇用情勢が厳しくなる中で、正職員として移行された方は、二〇二三年までの四年間で八万人という結果でございます。 　加えて、この方々は、年代が…

○新藤国務大臣　大変重要なというか、基本的な認識、これを共有することがとても重要だと思っています。 　その意味で、今委員が御指摘いただきましたように、日本は経済を好転換させるチャンスを迎えている、これは紛れもない客観情勢があると思います。一方で、賃金が上がっていますが、物価がそれを上回る上昇を続けている。ですから、実質賃金が上昇していないという中で、やはり、国民生活に、消費の、まだまだそういった不安がある、こういう状態だと思います。 　ですから、私どもとしては、今般、まずは構造的な賃上げを実現させよう、これは春闘において精いっぱい御支援させていただきたいと思いますし、また、賃上げが実現で…

○新藤国務大臣　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、感染症危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を述べます。 　まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し心からのお見舞いを申し上げます。 　さて、我が国経済には、三十年ぶりの高い水準となる賃上げ、設備投資、株価など、前向きな動きが見られます。今は、デフレから脱却し、熱量あふれる新たなステージへと移行させるチャンスを迎えています。 　しかしながら、賃金上昇は物価上昇に追いついておらず、ま…

○新藤国務大臣　今最も国にとって重要な質問だ、このように思います。 　そして、何よりも私たちは、大前提として、三十年ぶりのこの国の経済を転換できる最大のチャンスを迎えている。賃金が上がり、そして投資水準が百兆円に達する、そして株価も上がっている。しかし、一方で、今委員が御指摘のように、物価が上がって、それを上回る賃金水準になっていない。したがって、可処分所得がずっと下がる。ここのところを改善する、これが重要なことはみんなが分かっているわけです。 　ですから、どうやって、物価が安定的に上昇するという経済が伸びていく状況の中で、それを上回る給与水準をつくっていくか。それは、給与を上げるという…

○新藤国務大臣　まさに、国民に夢を届けるために、私たちは必死の努力をしなければならない。そして、委員も始め、国会で国民の代表としてその議論をしているわけであります。 　私たちの次の目指す目標というのは、まずは、十年ちょっと前、我が国は極めて厳しい経済状況の中でデフレの究極に陥りました。何もが伸びない、この状態を克服するためのアベノミクス、一定の効果はあったと思います。しかし、それを土台にして、今度は新しい成長のエンジンをつくらなければならない。それは、社会的課題、教育の格差とか医療の格差、それから貧富の差、さらには過疎、都市の問題、そして、何よりも地球的な課題である環境の問題をどう克服して…

○新藤国務大臣　物価上昇を上回る持続的な賃上げを実現する、これが私たちの至上命題だと思っています。それは、結局、実質賃金の上昇、それから、国民の可処分所得を増加する、このことをもたらしたいと思っているわけです。 　ですから、今委員が手取りというお話をされましたけれども、それが可処分所得という意味とするならば、それは、結局、できる限り所得を上げ、そして、物価が上がってもそれを上回る賃金を常に実現できる、その形をつくる中で手取り収入というのを増やすことができるのではないか、このように考えるわけです。

○新藤国務大臣　とても重要な御指摘だと思うんです。国民の皆さんが御心配されていることです。 　ですから、ここは是非御理解いただきたいと思うんですけれども、奥野委員の資料の六、今回の加速化プランの財源の骨格の中で、今御心配されている新しい支援金、この右端にある一兆円というやつです。この一兆円は、原資として、歳出改革によってもたらされた保険料の削減効果、この枠の中で捻出しますので、賃金が上がる、上がらないとは別次元の話、社会保障の歳出改革ができれば、その枠の中に収まった中で支援金を維持するということです。 　それから、今の、賃金を上げるんですかというのは、これは上げなければならない、何として…

○国務大臣（新藤義孝君）　経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について、所信を申し述べます。 　まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表すとともに、被災者の方々に対し心からお見舞いを申し上げます。地震による被害やその経済への影響に十分留意して、今後の経済財政運営に万全を期してまいります。 　さて、我が国の経済には、現在、三十年ぶりの高い水準となる賃上げ、設備投資、株価など、前向きな動きが見られます。今は、デフレから脱却し、経済を熱量あふれる新たなステージへと移行させる、千載一遇のチャンスを迎えているものと認識してい…

○国務大臣（新藤義孝君）　経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について所信を申し上げます。 　まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に対し心からお見舞いを申し上げます。 　地震による被害やその経済への影響に十分留意して、今後の経済財政運営に万全を期してまいります。 　さて、我が国の経済には、現在、三十年ぶりの高い水準となる賃上げ、設備投資、株価など、前向きな動きが見られます。今は、デフレから脱却し、経済を熱量あふれる新たなステージへと移行させる、千載一遇のチャンスを迎えていると認識して…

○国務大臣（新藤義孝君）　是非、国民負担は、これは税と社会保障です。ですから、国民負担率を上げないためには分母である国民所得を増やしていく。それとともに、分子であるこの部分を、歳出改革の努力をしながら、それから社会保険の、歳出改革をした部分で社会保険の削減もあります。そこの部分の範囲でこの支援金を出すと。ですから、ここはイーブンなんです。なので、今委員が御心配いただいているようなことは、これは経済成長しながら可処分所得を増やし、その中で負担を可能な範囲で、これは国民負担は抑制しつつ適正なものにしていく。 　一方で、今何度も総理がお答えしているように、支援金のこの制度においては、これはイーブ…

○新藤国務大臣　個々の政治団体に対するお尋ねについては、今、閣僚として、政府にある立場として、差し控えるというのが私が何度も申し上げているスタンスでありまして、また、閣僚の中でもみんなそのように統一をしております。 　しかし、その上で、政治団体としての平成研究会の政治資金については、これは平成研究会の事務方の方から、政治資金パーティーの収入も含めて全ての収入と支出を政治資金報告書に記載し、政治資金規正法にのっとった対応を行っているというふうに聞いております。

○国務大臣（新藤義孝君）　極めて重要な御指摘だと思います。 　ですから、この可処分所得をまず下支えするために、今回、私たちは、この給付金と減税、これをタイミングを見ながらやっていくということでございます。そして、何よりも大事なことは、国民所得を増やしていく。そのためには、やはりこの物価高に負けない構造的賃上げという環境整備をしながら企業の業績を増やしていく。そのための投資、さらにはフロンティアの開発、こういった将来の成長を促すものを今回ビルトインしながら、そして目の前のこのまずは物価高から負けない暮らしを守る、そのための対策、これを織り交ぜながらやっているわけでございます。 　で、何より…

○国務大臣（新藤義孝君）　委員は御承知の上で聞いているのだというふうに思いますが、これはあくまで、今後の三年程度でこの対策を打った場合にどのような成長が実現できるか、期待するか、それを年に戻したものであります。そして、今般の経済対策においては、今年度内にこの兆しをつくりながら、その効果はすぐに出てくるものとその先のものがあります。ですから、実際の経済対策を含めた効果、これが出るのは、本年度そして来年度のこの経済成長率の見通し、これを政府においてきちんとその時々で出していきたいと、このように考えているわけです。