○渡辺猛之君　自由民主党の渡辺猛之です。 　会派を代表し、高市総理大臣の所信表明演説に対して質問いたします。 　我が党の高市総裁が、女性として日本初の内閣総理大臣に選出されました。絶対に諦めないという決意で前を向き続ける。高市総理の就任が、性別や世代、学歴などで限界を決め付けられて、新たな挑戦の機会を失うといった社会に潜む無意識の思い込みを払拭し、我が国と国民が持つ底力が発揮される、そんな未来につながっていくことを期待します。 　まずは、強い日本をつくる土台となる経済成長についてお伺いいたします。 　昨年の国内総生産の名目速報値は、初めて六百兆円を超えました。五百兆円を超えてから三十…

○渡辺猛之君　おはようございます。自由民主党の渡辺猛之でございます。 　久しぶりに法務委員会に所属をさせていただきました。前回、法務委員会で質問をさせていただいたのが二〇二一年でしたので、四年ぶりにこの法務委員会で質問立たせていただきます。オリンピックに臨むアスリートのような気持ちで質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、法案につきまして幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。まずは、立法の必要性と基本的なスタンスについてお尋ねをいたします。 　譲渡担保法案は、取引の法的安定性や法律関係の予見可能性を高めようとするものであると説明をされております。しか…

○副大臣（渡辺猛之君）　先生御指摘のとおり、国内空港からのＣＯ２排出量、二〇一三年度時点で年間約九十三万トン、これを四六％削減するためには、その時点から年間約四十三万トン削減する必要がございます。このような中、国土交通省におきましては、ＣＯ２削減のための具体的な施策として、空港施設、空港車両の省エネ化及び空港における再エネ導入を進めることとしております。 　一定の仮定の下で試算した結果、まず省エネ化については、空港施設における空調の効率化や照明のＬＥＤ化、空港車両のＥＶ、ＦＣＶ化等により年間約十七万トンのＣＯ２を削減する、また、再エネ導入については、昨年度公募により選定した重点調査空港のう…

○副大臣（渡辺猛之君）　今、長浜委員から御指摘をいただきました、昨年全国知事会から御要望いただいたこと、覚えております。全国の知事さん方がこの熱海市の災害を受けて、これも人ごとじゃなくて、これ全国どこでも起こり得る危険性があると、その危機感からまとまって御要望いただいたものだと認識をしております。

○渡辺副大臣　本法案におきましては、盛土等に関する工事に伴う住民等とのトラブルが発生することを防止し、工事の円滑な施行を確保する観点から、造成主が、工事の許可申請に先立って、周辺地域の住民に対し、説明会の開催などにより工事の内容を周知させるため必要な措置を講じなければならないこととしております。 　具体的な周知の方法などにつきましては、今後、省令で定めることになりますが、住民の皆様方に対しては、工事を行う区域や目的、そしてまた工事施工者、期間など、工事計画の概要について周知することを予定をしております。 　その際に、当該工事を行う区域が元来土砂流出のおそれが高い区域である場合には、併せて…

○副大臣（渡辺猛之君）　まず、賦課金の水準についてでございますけれども、今年一月に公表されました今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会の中間とりまとめにおきまして、現時点において想定し得る最大値である百五十円を超えない、できる限りユーザー負担の抑制を考慮した水準とする旨の提言をいただいております。この額は、今後、拡充が予想、想定されます被害者支援や事故防止対策に見込まれます財政需要の約二百億円に対応するため、そしてまた、自動車ユーザーの世代間の公平という観点を踏まえつつ必要な額となっております。具体的な賦課金額については、検討会において引き続き検討してまいります。 　次に、今後の被…

○副大臣（渡辺猛之君）　新たに実施する建築工事費調査については、国が直接事業者に報告を求めるといった調査方法の変更がございました。この際、国土交通省としては、ただいま答弁いたしましたように、民間事業者を活用した郵送、オンライン方式の調査をすることで業務の増加に対応することを考えていたため、人員の増強を行っておりませんでした。このような中、初年度の調査であったために、調査の準備段階における調査方法の情報を都道府県から入手する作業や調査対象者名簿の作成について想定以上の時間が掛かってしまったものでございます。 　したがって、当初予定どおりの公表期日に間に合うよう、作業に応じて体制強化を図りつつ…

○渡辺副大臣　ただいま菅家委員御指摘のとおり、地方公共団体が行政代執行により危険な盛土に対し災害防止措置を講じることについては、その費用負担を懸念し、実行をちゅうちょするケースも考えるものと認識をしております。 　このため、国としては、今年度の当初予算におきまして、総点検の対象となった盛土について、その撤去等を行う行政代執行等に要した費用につきまして、地方公共団体への財政支援を行うこととしております。 　あわせて、不法な盛土を発見した場合の対応方法をまとめたガイドラインを示し、地方公共団体がちゅうちょなく行政代執行等必要な措置を講じることができるよう支援してまいります。