○梶原大臣政務官　総務大臣政務官の梶原大介でございます。 　引き続き、皆様方の格段の御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

○梶原大臣政務官　お答えいたします。 　物価高が継続をする中で、物価上昇を上回る賃上げを実現していくためには、自治体の官公需における適切な価格転嫁の取組の推進、これが強く求められていることは、委員から、前回の委員会に引き続き、こうして御指摘をいただいておるところでございます。 　総務省におきましては、これまでも、自治体に対し、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成や、適正な価格での契約を担保するための低入札価格調査制度等の原則導入などの取組を促してきたところでございますが、今後も引き続き、こうした制度面での運用改善に向けて、自治体に対しまして継続的なフォローアップや助言を行ってまいります…

○大臣政務官（梶原大介君）　お答え申し上げます。 　自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災対策が重要であり、委員から御指摘をいただきましたように、特に雪国では低温や豪雪による道路の損傷対策が喫緊の課題と承知をいたしております。 　そこで、本年度より、緊急自然災害防止対策事業債の対象に、凍上災害の予防、拡大の防止対策について、舗装の表層のみの対策に加えて、基層及び路盤を含む対策を追加をしているところでございます。 　本事業債は令和七年度を期限としてまいりましたが、先ほど国土交通省からの答弁にもありましたように、国土強靱化実施中期計画において、防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推…

○大臣政務官（梶原大介君）　お答え申し上げます。 　自治体病院は、医師、看護師等の不足、人口減少などを背景として、先ほど来御指摘をいただいておりますように、厳しい経営環境に置かれています。直近の令和六年度決算では、職員給与費が五・〇％増加をする一方で医業収益は二・三％の増加にとどまるなど、人件費の増加等によって約八割の自治体病院が経常収支赤字となったところでございます。この自治体病院については公営企業でありますので、独立採算が原則となっております。 　ただ、その一方で、自治体病院が担っている不採算医療等のように、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に…

○梶原大臣政務官　それでは、まず、移行経費関連について、総務省の方からお答えをさせていただきたいと思います。 　自治体情報システムの標準化に関しましては、基金を設置しました上で、国費十分の十の補助金により、標準準拠システムへの移行に要する経費を、先ほど委員からもお尋ねがございましたが、ガバメントクラウド以外のクラウドへ移行する場合も含めて支援をすることとしており、令和六年度補正予算後、総額七千百八十二億円を確保しているところでございます。 　また、これも委員から御指摘がありましたが、事業者の人的資源の逼迫などにより令和八年度以降の移行とならざるを得ないシステムについても引き続き支援を行う…

○梶原大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、令和七年度の影響額についてでございますが、軽油引取税の暫定税率は維持をされますので減収は生じないこと、そして、地方揮発油譲与税は、十二月三十一日に暫定税率が廃止をされますが、今年度の影響額について影響はほぼないと承知をしているところであります。 　そして、令和八年度以降については、今後精査が必要でございますが、軽油引取税について、先ほどおっしゃられましたように、約四千八百億円の減収、そして地方揮発油譲与税については約三百億円の減収を見込んでおり、約五千億円の減収に対する安定財源の確保が重要な課題となってまいります。 　今般の与野党六党間の…

○大臣政務官（梶原大介君）　総務大臣政務官を拝命をさせていただきました梶原大介でございます。 　皆様の格段の御指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

○梶原大臣政務官　お答えいたします。 　本制度の活用により幅広い地域で担い手確保や活性化を実現をしていくためには、委員御指摘のように、多くの国民の皆様に本制度を御理解をいただき、御活用いただくことが大変重要だと認識をしております。 　今後の取組の進捗に合わせて、自治体や関係府省庁との連携の下、制度趣旨やアプリを活用してできること等について様々な機会を捉えて積極的に周知を行い、担い手活動等を通じて地域への継続的な応援をいただけるよう、制度の理解醸成に向けて取り組んでまいります。

○梶原大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました梶原大介でございます。 　皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○梶原大介君　皆さん、おはようございます。自由民主党の梶原大介でございます。 　早速ではございますが、会派を代表しまして、環境影響評価法の一部を改正する法律案について順次質問をさせていただきたいと思います。 　我が国の環境影響評価制度、いわゆるアセス制度でございますが、よく言われるように、前九年の役と呼ばれるほど大変長い時間を要しながら法制化をされ、前回の改正では、このＳＥＡについては本会議でも多く議論にもなりました。また、この後も議論になろうかと思いますが、いわゆる日本版ＳＥＡと称される配慮書手続を導入するなど、これまで、閣議要綱アセスからアセス法、さらに改正アセス法と進展をしてまいり…

○梶原大介君　自由民主党の梶原大介と申します。 　本日は、それぞれ参考人の方には大変お忙しいところ、こうして御出席をいただきまして、そして、長年に積み重ねた知見に基づいた、また大変貴重な御意見をいただき、感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 　今回の法改正においては、先ほど来それぞれお述べいただきましたように、建て替え事業に係るアセス手続のある一定の合理化が図られる場合にあっても、また環境への配慮がしっかり担保されること、そして、もう一点のアセス図書の公開が地域の環境への理解醸成などにつながるように、より実効性を持って実施をされていくことが重要だと考えておりまして、そういった観点…