○阿達副大臣　お答えいたします。 　オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識しており、総務省としても実効性のある対応が必要であると考えております。 　オンラインカジノのサイトへのアクセス抑止の在り方については、総務省において本年四月に、有識者会議である、オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会を立ち上げ、検討を開始いたしました。 　サイトブロッキングにつきましては、技術的には全ての利用者の全ての通信の宛先を通信事業者が確認することから、通信の秘密の侵害に該当することなど憲法上の課題が指摘されており、ブロッキングによって影響を受ける様々な法益との比較の観点も含め、…

○副大臣（阿達雅志君）　公害等調整委員会委員都築政則君及び野中智子君の両君は本年六月三十日に任期満了となりますが、都築政則君の後任として中村也寸志君を、野中智子君の後任として大瀧敦子君を任命いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、日本放送協会経営委員会委員榊原一夫君、大草透君、明石伸子君、藤本雅彦君及び村田晃嗣君の五君は本年六月十九日に任期満了となりますが、明石伸子君の後任として岡田美弥子君を、村田晃嗣君の後任として田渕正朗君を任命することとし、榊原一夫君、大草透君及び藤本雅彦君を再任いたしたいので、放送法第…

○副大臣（阿達雅志君）　ＮＴＴの通信インフラは、他の事業者の携帯電話サービスにも利用されるなど、我が国の通信全体を支える公共的な役割を担っており、外国の影響力に対する経営の自主性を確保することは極めて重要と認識しております。 　このため、ＮＴＴ法において、政府によるＮＴＴ株式の三分の一以上の保有義務や、外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する外資規制が設けられており、経済安全保障の重要性が高まる中、ＮＴＴの経営の安定と適正な事業運営を確保するため、これらを維持することが適当であると考えております。 　ＮＴＴ法の外資規制以外にも、一般的に、我が国の企業に対する外国の影響力の懸念に対応…

○阿達副大臣　お答えいたします。 　ＤＸやＧＸによる社会全体のデジタル化が進展する中で、情報通信分野は、国際競争力強化等の観点から我が国の経済成長を牽引する分野であり、情報通信インフラの整備や研究開発に対する支援は極めて重要であると認識しております。 　このため、総務省としては、地方における光ファイバーや５Ｇの整備、データセンターの地域分散、非地上系ネットワークに関する技術開発等に対する支援を行っているところです。 　先ほど財務省から説明があったとおり、データセンターや海底ケーブルの整備、運営など情報通信分野のプロジェクト支援に産業投資を通じてＮＴＴ株式の配当金が活用されている実績もあ…

○副大臣（阿達雅志君）　藤井委員にお答えいたします。 　近年、電波の利用が急速に進むにつれ、電波が逼迫した状態となっております。そういう中で、比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要となっております。さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展してきたことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長や競争力強化への貢献も期待できます。 　こうした状況を踏まえ、総務省では、電波をデジタル社会の成長基盤として捉え、ビジネスチャンスの一層の拡大につなげることが重要との観点から、デジタルビジネス拡大に向…

○阿達副大臣　お答えいたします。 　近年、電波の利用が急速に進むにつれ、委員御指摘のとおり、電波が逼迫した状況となっております。そういう中で、比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要となっております。 　さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展してきたことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長や競争力強化への貢献も期待できます。 　こうした状況を踏まえ、総務省では、電波をデジタル社会の成長基盤として捉え、ビジネスチャンスの一層の拡大につなげることが重要との観点から、デジタルビジネス拡…

○副大臣（阿達雅志君）　コミュニティーＦＭは、営業活動の対象となる放送エリアが小さい上、近年はインターネットやＳＮＳ等の普及による情報入手手段の多様化の影響もあり、小沼委員御指摘のとおり、コミュニティーＦＭの事業者の経営については全体的に厳しいものと承知しております。 　そのような中、コミュニティーＦＭの地域情報の提供主体としての重要性に鑑み、先ほど赤阪審議官からお答えいたしました放送継続に関する強靱化のための設備整備に対する補助を実施してまいったところです。そのほかにも、コミュニティーＦＭは、地域によっては自治体が行政情報の提供等に用いている場合もあり、その際の番組制作及び放送に関わる自…

○副大臣（阿達雅志君）　お答えいたします。 　静止軌道衛星による通信については、現在、我が国事業者が十七基の衛星を保有し、日本及びアジア太平洋地域等においてサービスを提供しております。他方で、近年普及が進む低軌道衛星通信コンステレーションによる通信サービスについては、委員御指摘のとおり、スターリンクを始めとする海外事業者が先行しているところです。 　こうした状況の中、我が国においても複数の事業者が低軌道衛星による通信サービスの展開に向け技術開発に取り組んでいるほか、成層圏にある無人航空機に搭載した基地局による通信サービスを提供するＨＡＰＳの事業化も進められています。 　総務省においては…

○阿達副大臣　海底ケーブルの盗聴や切断リスクについて様々な報道があるというのは承知をしております。 　日本に陸揚げされている海底ケーブルについて申し上げますと、まず、盗聴については、そのような事例は承知しておらず、通信事業者からは、海底ケーブルからの盗聴は技術的に難しいと聞いております。 　また、海底ケーブルの切断については、電気通信事業法に基づき通信事業者から報告を受けており、令和五年度に二件の切断事例があったと承知しているところです。 　海底ケーブルは、我が国の国際通信の九九％を担う重要な社会インフラであり、引き続き、その安全、信頼性の確保にしっかり取り組んでまいります。

○副大臣（阿達雅志君）　令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、令和六年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に沿って、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指して、重要な政策課題に必要な予算措置を講ずるという政府方針の下、総務省としては、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済社会の活性化、信頼できる情報通信環境の整備、国際競争力の強化と国際連携の深化、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込…

○阿達副大臣　お答えいたします。 　放送は、信頼性の高い情報や国民生活を豊かにする質の高いコンテンツなどを提供するとともに、国民の知る権利に資する重要なメディアであり、視聴者が放送を受信する機会を享受できることが肝要であると考えております。 　長谷川委員御指摘のとおり、辺地共聴施設については、老朽化や組合員の高齢化などが進んできており、その運営や更新に困難が生じている地域もあると認識しております。 　総務省では、こうした課題を踏まえ、先ほど豊嶋局長が答弁したとおり、辺地共聴施設の光化などの高度化に伴う改修やケーブルテレビなどへの代替に対する支援をこれまでも行ってきております。 　また…

○副大臣（阿達雅志君）　電波監理審議会委員林秀弥君及び矢嶋雅子君の両君は本年二月二十六日に任期満了となりますが、林秀弥君の後任として西村暢史君を任命することとし、矢嶋雅子君を再任いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○阿達副大臣　向山委員の御質問にお答えいたします。 　社会のあらゆる活動をつなぐ神経系として重要な役割を果たすデジタルインフラの中でも、データセンターや海底ケーブルなどについては、通信トラフィックの増加、ＡＩの利用推進等により需要が急速に拡大しており、その整備の推進は我が国において非常に重要なものと認識しております。 　他方で、データセンターや海底ケーブルの陸揚げ局については、主に経済合理性や地理的条件などの観点から特定の地域に集中する現状にあります。加えて、データセンターの新増設などによる将来の電力需要の一層の増加が見込まれるという課題もあります。 　このため、総務省では、ＡＩの開発…