○坂本（祐）委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、谷公一君を委員長に推薦いたします。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　まず初めに、ゴールデンウィーク中のあべ大臣の海外出張についてお伺いをいたします。 　大臣は、参議院の議院運営委員会理事会から了承を得られない中で、ＴＩＣＡＤに向けたアフリカ諸国との連携強化のためにガーナとエジプトに行かれたとのことでございますけれども、私は、物価高騰やトランプ関税の問題もあり、国内情勢が不安定な中でも、その出張が本当に必要だったのか、そして、どのような成果が得られたのかということが重要であると考えています。 　今回の海外出張につきまして、大臣から御報告をお願いいたします。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔です。 　参考人の皆様におかれましては、御多用の中、御出席をいただき、貴重な御意見を賜りますことに心から感謝を申し上げます。 　時間も限られておりますので、早速質問をさせていただきますが、参考人の皆様の御意見を少しでも多くお伺いをいたしたいと考えておりますので、質問は端的にさせていただきたいと存じます。 　まず、梶原参考人にお伺いいたします。 　先ほどの意見陳述の中で、香港日本人学校に勤務していたとのことですが、現地校やインターナショナルスクールと日本の学校とは具体的にクラスサイズや業務量はどのように違ったのでしょうか、お伺いいたします。

○坂本祐之輔君　立憲民主党の坂本祐之輔です。 　ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案、いわゆる給特法改正案について、会派を代表して質問をいたします。（拍手） 　ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査二〇一八年報告書によりますと、中学校教員の一週間の仕事時間の参加国平均は三十八・三時間であるにもかかわらず、日本は五十六時間と、参加国四十八か国中、最長との結果でした。そして、その最大の原因が、労働条件の最低基準を定める労働基準法の第三十七条を適用除外とした給特法であることは明らかです。 　教員の長時間労働の厳しい労働環境により、教…

○坂本（祐）委員　ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要について御説明いたします。 　本修正案は、大学等における修学の支援についての制度の将来における更なる拡充を図るために、基礎的な資料として、文部科学大臣による授業料等減免の額等についての調査及び公表に関する規定の新設などの所要の規定の整備を行うものであります。 　次に、修正案の内容の概要について御説明申し上げます。 　第一に、文部科学大臣が、大学等における修学の支援の基礎的な資料として、その実施状況について、大学等の設置者及び種…

○坂本（祐）委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、谷公一君を委員長に推薦いたします。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔です。 　それでは、質問をいたします。 　現在、国民民主党と自民党、公明党の間で、大学生などの子供を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除の年収要件百三万円からの引上げについて協議されていることと承知をいたしております。 　この特定扶養控除の引上げについては、手取りを増やすという経済対策としての考え方はよいと思いますが、教育対策の観点から考えたとき、私としては疑問を持っております。この特定扶養控除の年収要件の引上げについては、年収百三万円の壁の引上げとは異なるもので、経済対策という視点のみで安易に進めると誤ったメッセージを発することになるのでは…

○坂本（祐）委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、谷公一君を委員長に推薦いたします。

○坂本（祐）委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、谷公一君を委員長に推薦いたします。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　それでは、質問をいたします。 　安倍政権下でまち・ひと・しごと創生本部が設立され、地方創生の取組が進められてきましたが、岸田政権に替わり、まち・ひと・しごと創生はデジタル田園都市国家構想と変わり、そして、今国会冒頭の岸田総理の施政方針演説からはデジタル田園都市国家構想は消えました。デジタル田園都市国家構想は岸田政権の目玉政策、重要政策ではなくなったということでしょうか。 　岸田政権にとってデジタル田園都市国家構想とは何だったのか、お伺いをいたします。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　まず、スポーツベッティングについて質問をさせていただきます。 　メジャーリーガーの大谷翔平選手の元通訳、水原一平氏をめぐる違法なスポーツ賭博事件が大きな社会問題になっています。そして、ギャンブル依存症や違法なスポーツ賭博を取り巻く様々な問題が報道され、改めて、ギャンブル、賭博の危険性や恐ろしさに、多くの国民の方々は関心を持って見ていらっしゃると思います。 　さて、政府においても、経済産業省やスポーツ庁を中心に、スポーツベッティング、いわゆるスポーツ賭博の解禁に向けた動きがあります。政府におけるスポーツベッティングの解禁に向けた議…

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　まず、マイナ保険証について質問をさせていただきます。 　先月、四月十日に社会保障審議会医療保険部会が公表した、令和六年三月時点のマイナ保険証の利用率は五・四七％でした。 　このような中で、政府は、今月から再来月の七月までをマイナ保険証利用促進集中取組月間として、医療機関への最大十万円、病院へは二十万円の支援金を給付することとしました。また、あらゆるメディアを動員し、集中的な広報展開をするということで、インターネット広告に加えて、新聞広告、テレビＣＭ、地下鉄車内放送による集中展開を行うとしております。しかしながら、これだけの取組を…

○坂本祐之輔君　立憲民主党・無所属の坂本祐之輔です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　初めに申し上げます。立憲民主党は、チルドレンファーストの考えの下、社会全体で子供の育ちを応援する政党です。子供や子育てにお金がかかるのは当然のことであり、子供、子育て政策にかける予算は、より拡充する必要があると考えます。 　それでも政府提出法案に反対する最大の理由は、政府が新たに創設する子ども・子育て支援金制度に関して、多くの重大な問題があるからです。 　第一に、支援金の負担額に関する政府…

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　まず、前回の質疑の際に時間の関係でできなかった質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 　前回、多様な子育てを認め、会社で働きながらでも、フリーランスや自営であっても、家庭で子育てに専念する形でも、働き方に関係なく、子育てをする全ての母親に対して公的な支援は基本的に公平に行われるべきという観点から質問をさせていただきました。加藤大臣には、基本的な考え方はおおむね御理解いただいているという答弁があったと思っています。 　しかしながら、私が具体的に提案した、育児休業給付や出生後休業支援給付の在り方の見直しにつきましては、雇用…

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　質問をさせていただきます。 　二月二十七日に公表された人口動態統計速報によりますと、出生数は過去最少の七十五万八千六百三十一人、八年連続の減少となりました。二〇一五年は確定値で百万五千七百二十一人でしたので、この八年間で約二十五万人減少してしまったとのことになります。婚姻件数につきましても、四十八万九千二百八十一組で、過去最少となりました。 　また、先般、製薬会社のロート製薬が公表した妊活白書二〇二三によりますと、若年未婚男女に行った、将来子供が欲しいかどうかという質問に対し、子供が欲しくないとの回答が五五・二％にもなったとのこ…

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　本年十一月に、まち・ひと・しごと創生法の制定から十年になります。そして、少子化対策の観点から東京一極集中の是正の必要性等を提言するとともに、消滅する可能性が高いとする市区町村のリストを提示した日本創成会議人口減少問題検討分科会のストップ少子化・地方元気戦略の公表からも十年を迎えるなど、本年は、地方創生にとって節目の年となります。 　衆議院においても、十年前の平成二十六年の臨時国会で地方創生に関する特別委員会が設置され、私も、当時の地方創生担当の石破大臣に質問をするとともに、まち・ひと・しごと創生法案と当時の地域再生法改正法案の審議…

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　まず冒頭、大臣には通告をしてございませんけれども、お伺いをさせていただきたいと存じます。 　小学校の学習指導要領解説の道徳編の第三章「第二節　内容項目の指導の観点」に次のような文章があります。 　　過ちや失敗は誰にも起こり得ることである。そのときに、ともするとそのことで自分自身が責められたり、不利な立場に立たされたりすることを回避しようとしてうそを言ったり、ごまかしをしたりすることがある。しかし、そのような振る舞いはあくまでも一時しのぎに過ぎず、真の解決には至らない。このことによって、他者の信頼を失うばかりか、自分自身の中に後悔…

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　まず、この度の能登半島地震でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。 　発言通告、順番が変わりますけれども、よろしくお願いいたします。 　まず、盛山文部科学大臣の世界平和統一家庭連合との、旧統一教会との関係について質問をさせていただきます。 　本日の朝日新聞で、盛山大臣と世界平和統一家庭連合側とで事実上の政策協定である推薦確認書に署名をしていたと報じられております。また、その記事の中には、選挙期間中は、教団信者でもある世界平和連合の会員十人から二十人が…

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　まず、温室効果ガス排出削減目標の強化、新設について伺います。 　世界の平均気温の上昇を、今世紀末までに、産業革命前と比べて一・五度に抑えることをパリ協定は目標に掲げています。その下で、日本は、二〇三〇年度において温室効果ガス排出量を二〇一三年度比四六％削減、さらに五〇％の高みを目指すという削減目標を国際的に公約をいたしました。 　一方で、国連に設置されている気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの最新の報告書では、一・五度目標の実現のためには、世界全体での温室効果ガス排出量を二〇三〇年までに二〇一九年比四三％削減し、二〇三五年ま…

○坂本（祐）委員　私は、立憲民主党・無所属を代表して、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案について発言をさせていただきます。 　本法律案により、今回の令和五年度の補正予算による住民税非課税世帯等に対する七万円を上限とする給付金を差押禁止等の対象とするほか、今後、物価の高騰の影響を受ける家計への支援を目的とする臨時の措置として支給される給付金については、別途立法措置なくして差押禁止等の措置を講ずることが可能となります。 　しかし、このことにより、迅速に対応することができるようになる一方で、政府の判断の妥当性を立法府としてチェックしがたくなるおそれが懸念をされます。 　本法律案…